佐々木聖子
会議録に記録された「佐々木聖子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 809 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 出入国在留管理庁長官
- 直近の発言日
- 2019/01/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会52 件・52%
- 予算委員会40 件・40%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 現在、今委員御指摘の点につきまして、確認、評価する仕組みはありません。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 告示後、日本語教育機関における留学生の学習成果につきまして、確認、評価する仕組みは現在ございません。 これにつきましても、先ほど申し上げました総合的対応策の中で、日本語教育機関の告示基準を改正し、新たな抹消の基準としまして、初めからこのコースの到達点はこのレベルだというようなことを設定をした上で、その合格率あるいは数値基準の導入等につきまして、報告それから公表を義務づけることを検討しているところでございます。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 現在、検討に着手しています。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 今委員御指摘のような想定といいますか、検証を行っていません。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 これまでに既に自治体が実施しているもの、それから、今回、例えばワンストップセンターの交付金ですとか地方創生交付金などをお渡しするというようなこと、それから、中にはジョイントで一緒にやるものもございます。ということで、それがそれぞれ幾つかという数え上げはしていません。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 この法務省が交付金による財政支援を行う一元的相談窓口でございますけれども、都道府県等の地方公共団体に設置、運営していただくものですので、特定の省庁が所管をしているというものではございません。 しかしながら、一元的総合窓口、外国人が生活にかかわるさまざまな事柄について疑問や悩みを抱いたときに、適切な情報提供や相談に対応するというものでありまして、外国人の利便性の向上、安心できる生活の実現に大きく寄与するものと考えます。…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 財政支援はいたしますし、先ほど申しましたように、その内容につきましても、例えば、先駆的に既にこうした外国人の方々用の相談窓口を設けておられる自治体の皆様のお話などをお伺いをしますと、御相談のかなりの部分が私ども入国手続に関するお問合せだったりするという話も伺いますので、その意味では、できたワンストップセンターに私どもの職員を派遣をして入管にかかわる相談に応じるというようなことも行っていきたいと思っております。 さらに…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 これまでも、自治体によりましてさまざまな外国人の受入れの実績があると思います。例えば日系人の方が集住している地域におかれましては、それこそ平成の初めから、日系人の方々がふえられたときから、地元で集住対策、共生政策を先駆的に行ってこられたところも多数あると思います。 そういうところの、いわば、むしろ小さいところでそうした先駆的な取組をされてこられた自治体の皆様の御知見もいただき、経験もノウハウもいただき、またそれを全国…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 これから交付金を交付をする要領、要綱的なものをつくってまいります。その中で、一定の基準と申しますか、対象となる自治体の状況といいますか水準的なものを定めてまいります。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 例えば、ちょっと机上のお話ですけれども、都道府県にこのワンストップセンターの設置をお願いをして、その都道府県におかれまして、どこにそれを本当に具体的に設置をするかということにつきましてはお考えをいただければいいと思います。 今御指摘のように、これからその地域に外国人を呼び寄せるといいますか招いていくというところで、立地のいい場所というものがあれば、それはまた御一考かと思います。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 とりあえず、この見込み数につきましては、五年をタームとして、一つの上限として運用するということに基本方針の中で定めているものでございます。 その数の状況なども見ていくことになりましょうし、いずれにしましても、制度の運用後、本当にこの制度がどのように活用されていくのかということも見た上で、関係省庁とも協力をしながら検証していくということになろうかと思います。 その意味では、基本方針に盛られている全ての事項について、本当…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 当然ながら、今の点も含みますけれども、それは二年を目指して考えていくというものではなくて、不断に見ていかなければいけないものだと思います。 場合によりましては、新たな分野の追加等につきましても検討が始まるものかと思いますが、それは、二年後を見据えてというよりも、不断に行っていくものになると思います。 また、今回想定をしている技能が本当に人手不足分野のニーズに合っているのかとか、それぞれの地方の実情に合った受入れがなさ…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 特定技能外国人の受入れ機関の基準につきまして、法律上、元請会社であることとはしていないことから、例えば小規模の下請会社であっても受入れ機関になり得ます。 ただし、その会社は、雇用契約の内容やその適切な履行、さらには外国人支援の適正な実施等に関して、法令に定める基準を満たす必要があります。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 在留資格につきましては、別表の下欄に掲げられています活動を行うことがその該当性になります。 今回の特定技能の在留資格で御紹介いたしますと、別表に定める要件として、在留資格、特定技能で受け入れられる外国人は、まず一つ、本邦の公私の機関との間で雇用に関する契約を締結するということが求められます。 その際の契約の内容として、報酬が適切に定められていることその他が基準として適合をすることが求められます。あわせまして、当該機関…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 おおむねそれで結構です。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 先ほど申しましたように、一つの要件として、その技能を持っている、そして、その技能を要する業務に従事するということがあります。技能実習卒業生につきましてはその技能を持っているとみなすということです。 あわせまして、その分野が、法別表に言う産業上の特定される分野に属する技能を要する業務に従事する、その分野であるという要件もかかわっておりまして、いずれも、技能実習生がその要件を満たせば、すなわち、技能水準の要件、それから働…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 ちょっと繰り返しになりますけれども、まず、分野の特定がありまして、さらに、分野別運用方針の中で、それぞれの分野の中に業務区分というものが書き連ねられておりますけれども、例えば溶接なら溶接という技能を持ってその分野の仕事につくということをもって、今回の仕組みに該当するものでございます。 さらに、技能実習の卒業生について言いますと、この職種の技能実習を終わった人、つまり、三年間を良好に終わった人については、次の特定一号の…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 立証責任という意味で申しますと、入管法七条に、入国の審査を受ける外国人は、上陸のための条件に適合していることをみずから立証しなければならないという条項がございまして、基本的には本人にございます。外国人本人にあります。 それから、先ほど、ちょっともう一つだけ加えさせていただきますと、どのような業務に従事するかということにつきまして、雇用契約の中にこの業務に従事をするということが規定をされますので、その限りにおきまして、…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 御指摘の附則第十八条におきまして、外国人の在留管理等に在留カードの番号その他の特定の個人を識別することができる番号等の利用のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは所要の措置を講ずることとされております。この規定の内容には、マイナンバーカードの活用に関する検討等も含まれていると認識をしてございます。 当局におきましては、中長期在留者の管理のために在留カードを用いておりますけれども、この在留カードは、在留許可…
第197回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（佐々木聖子君） 両制度の関係ということで御説明を申し上げます。 技能実習二号を修了した方は特定技能一号に求められる技能水準を満たしているとみなすこととしておりまして、すなわち、両者の技能水準は同等程度と言うことができます。また、技能実習三号は技能実習二号を修了した後により高い水準の技能等の修得をするものでありますことから、技能実習三号により修得される技能水準は特定技能一号の技能水準と同等以上と考えられます。 その上で、事前…