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出入国在留管理庁長官参議院衆議院
総発言数
809 件
直近の所属会派
—
直近の役職
出入国在留管理庁長官
直近の発言日
2019/01/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会52 件・52%
  • 予算委員会40 件・40%
  • 外交防衛委員会5 件・5%
  • 行政監視委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

809 件中 20 件を表示
法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) 例えば、今回の特定技能の外国人の受入れに関しまして、受入れ機関の義務、果たしていただくべき要件が省令の中に書き込まれております。その中で、例えば、先ほど申しましたような、住宅をきっちりと確保していただく、あるいは口座開設に協力をする、これは支援体制がきちんと取られているかというメニューの中にございますけれども、これらにつきましては、省令に基づいた義務ということで位置付けられています。

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) これから十四分野がそれぞれ試験をつくってまいりますけれども、基本方針の中にも定められておりますように、その十四分野の横串の試験方針というものをまず法務省が作成をしております。これにつきましては、試験問題の作成、実施方法、実施場所、実施回数などが定められるものでございまして、分野所管省庁はこの試験方針に従い、有識者等に相談をし、又は助言を求めるなどして試験実施要領を定めることにしています。 いずれにしましても…

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) 特に、先ほど大臣申し上げました介護分野、宿泊分野、外食業分野につきましては、四月に試験ができるように準備が進められると承知しています。

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) 日本語試験につきましては、主に二種類のものが想定をされておりまして、今既に全世界八十か国ぐらいで実施をされております試験と今回新たにつくられる日本語試験と二種類を使いますということを分野別運用方針の中で各分野が特定をしております。 実際に外国で行う技能試験とそれから日本語試験をどのように行うかということにつきましては、今相談中だと思います。

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) 今はよく分かりません。

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) この外国人材、今回の特定技能で入られた方々につきましては、仕組みとしまして、転職を認めるという制度で組み立てているものでございます。それに伴いまして、地方に入られた方が大都市に転職として移動してしまうのではないかという御懸念が寄せられているところでございます。これにつきましては、さきの法案審議の中でも、この点に配慮をするようにということが修正、追加をされたものでございまして、基本方針の中でもこれに配慮をする…

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) 平成三十年における在留資格「技能実習」に係る新規入国者数の速報値は十五万百六十一人です。

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) 今回の受入れ制度におきまして、基本方針において今御指摘の分野別の協議会を設置するなど必要な措置を講ずることとされています。地方における人手不足への対応に関してこの協議会は重要な役割を果たすものと考えており、例えば、協議会において、地域ごとの人手不足状況を把握し、原因を探り、必要な措置を講ずることなどを考えております。 そのほか協議会が果たすべき役割としまして、例えば、協議会に参加することになる特定技能所属機…

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) 平成三十年十二月末現在の数、集計中でございますので、直近で平成三十年六月末現在における在留資格「技能実習」に係る在留外国人は二十八万五千七百七十六人で、増加をしてあります。 それから、平成三十年六月末現在における在留資格「留学」に係る在留外国人は三十二万四千二百四十五人で、そのうち資格外活動許可を受けた者の数字は二十九万二百十七となっています。

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) 平成三十二年度以降、地方公共団体が設置、運営する一元的相談窓口への財政支援を行うための交付金につきましては、その必要性を踏まえ、今後検討してまいりたいと思っています。 その場合、交付金の対象とする地方公共団体につきましては、適時見直しを図っていく予定でございますけれども、今御指摘のありましたことも踏まえ、相談窓口の設置、運営状況や相談需要を踏まえ、地方公共団体への支援を検討してまいります。

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) 一号特定技能外国人に付与する在留期間につきましては、法務省令において一年、六月又は四月とすることとしておりまして、雇用契約期間に応じてこれらのいずれかの在留期間を付与することになります。今御指摘の二か月又は三か月の場合には、最短の在留期間である四月を付与することになります。 雇用期間が短いということのみをもって在留期間の更新が許可されないということはありませんが、短い雇用期間の積み重ねが続いているような場合…

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) まず、この日本人との同等報酬基準ですが、受入れ機関に賃金規定がある場合には賃金規定に基づいて判断することになります。賃金規定がない場合、特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人労働者がいれば、当該日本人労働者の報酬額を証明する資料に基づいて報酬の同等性を判断します。 同等の業務に従事する日本人労働者はいないものの、特定技能外国人が従事する業務と近い業務等を担う、業務に従事する日本人労働者がいる場合には、当…

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) 御報告いたします。 これまでに合計十回の検討会が開催されておりまして、第一回から第五回までの議事要旨を既に法務省のホームページに掲載をしております。なお、第六回以降の議事要旨につきましても、準備でき次第掲載をいたします。

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) 新しい技能実習法の中には、制度を適正に管理をするための規定、そして今御指摘の技能実習生の保護に関する規定等が含まれてございます。特に、保護につきましては、新しく創設をされました技能実習機構におきまして実際に技能実習生の方から多言語で相談などを受けるとともに、一時的に宿泊場所がなくなったような技能実習生につきましてその宿泊場所の提供などをするという保護の実績を上げているところでございます。

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) 委員御指摘のとおりでございます。

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) 外国人に対する偏見や差別を解消するには、互いの文化の多様性や言語や生活習慣等の違いを理解し、尊重することが重要と認識をしております。 このような観点から、かねてより、法務省といたしましては、啓発ビデオや啓発冊子等を用いた様々な啓発活動に取り組んでいるところです。また、従来から、多言語に対応した外国語人権相談ダイヤル及び外国人のための人権相談所等の窓口により、外国人の方からの人権相談に対応しているところでござ…

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) 今回、約百の市町村に対する支援を行うこととしておりますけれども、都道府県や指定都市のほか、外国人が多数居住する市町村においては外国人からの相談需要が多く見込まれることから、これらの地方公共団体を対象として一元的相談窓口の整備を支援することとしたものです。 今後でございますけれども、地域における外国人の在留状況や地方公共団体の皆様からの御意見、御要望、外国人の相談需要の多寡等も踏まえまして、一元的相談窓口の設…

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) 今後の具体的計画といいますか、段取りでございますけれども、交付金の交付要綱などを作成をしてお示しし、都道府県等から申請をしていただくことになります。 既に、法務省におきましては全国の都道府県の皆様に対する説明会を開催をしてございまして、沖縄県からも御参加をいただいているところでございます。もとより、手順等につきまして御疑問等ございましたら、お問合せをいただけましたら丁寧に御説明を申し上げます。

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) ひとしく交付を申請をしていただきましたところに要綱に沿った審査と申しますか、検証をしました上で交付金をお渡しをすることになります。その後につきましても、お金を渡しただけではなくて、内容につきまして必要な相談をするべく、入国管理の職員を派遣をしたり、その窓口にいらっしゃる皆さんのための研修などの措置をとっていきたいと思っております。

法務省入国管理局長2019/01/24

第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号

○政府参考人(佐々木聖子君) お答えいたします。 総合的対応策を検討しておりました初期の段階では、この司令塔的機能という私どもよく話し言葉で使っておりました言葉を使っておりましたけれども、成文をする段階になりまして、七月二十四日の閣議決定によりまして私ども法務省にこの受入れ環境整備の総合調整機能というものが付与されたことから、そこで使われた総合調整という言葉を最終的な文書の文言にしたものでございますが、表現の変更の前後で法務省が果たすべ…