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出入国在留管理庁長官参議院衆議院
総発言数
809 件
直近の所属会派
—
直近の役職
出入国在留管理庁長官
直近の発言日
2019/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会52 件・52%
  • 予算委員会40 件・40%
  • 外交防衛委員会5 件・5%
  • 行政監視委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

809 件中 20 件を表示
法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 御紹介の事案でございますけれども、個人のプライバシーに関することであり、お答えは差し控えます。 ただ、入管の収容施設に収容している被収容者が体調の不調を訴えましたときには、医師の診察を受けさせるなど、適切に対応しておりまして、お尋ねのような場合も同様に対応しています。

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 先ほど申し上げましたように、個別の案件につきまして、ここで御披露しかねますけれども、医師が臨場している場合もございますし、もしそうでない場合でありまして、本人が病気の傾向がありましたら、外部病院に連れていくなど、適切に対応するものでございます。

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 救急車が臨場をして、やってきて、そのまま帰ったということがありますとしますと、当然ながら、救急車の救急隊と相談をした上で、病院に搬送する必要がなかったということはあり得ます。

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 必要な確認はしております。

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 近時、高い語学力を有する留学生は、インバウンド需要の高まりや、日本語能力が不足する外国人従業員や技能実習生への橋渡し役としての期待もあって、幅広い業務において採用ニーズが高いものと承知をしております。 そのような認識のもと、日本再興戦略二〇一六におきましては、留学生の日本国内での就職率を現状の三割から五割に向上させることを目指すことが閣議決定をされております。また、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまし…

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 御指摘の日本人との同等報酬基準につきましては、受入れ機関に賃金規定がある場合には、その賃金規定に基づいて判断をすることになります。 賃金規定がない場合、特定技能外国人と今御指摘のように同等の業務に従事する日本人労働者がいれば、当該日本人労働者の報酬額を証明する資料に基づいて報酬の同等性を判断をいたします。 同等の業務に従事する日本人労働者はいないものの、特定技能外国人が従事する業務と近い業務等を担う業務に従事する日本…

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 入管ではさまざまな審査を行っておりますけれども、今委員御指摘の日本人と同等報酬という要件は、ほとんど全ての就労をする在留資格に係っているものでございます。技術・人文知識・国際業務等、いわゆる専門的、技術的分野の在留資格、それから技能実習もそうでございますけれども。という意味で、その同等報酬の見方というのは入管の中に蓄積をされていると思います。

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 もちろん、関係各省庁、関係各機関の知見といいますか、力をかりる、あるいは、こちらから照会をして回答を得るということは今でもやっているところでございますが、これらの外国人の受入れの審査を担当する入管としては、そうした関係機関との協力、あるいは入管として持っている情報なども駆使をしながら、適正な審査を行ってまいります。

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 そもそも、今回の特定技能の在留資格ですけれども、特定技能一号であっても、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動ということで、その技能、そしてその業務にふさわしい賃金が支払われるべきでございます。 例えば、技能実習三年間を修了して特定技能一号に移行する外国人を想定をしますと、技能実習が仮に技能レベルゼロで始まったとして、そのときはもしかしたら最低賃金に近い額だったかもしれませんが、三年の技能習…

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 そうなりましたときに、本当に今回の一定の技能を必要とするという在留資格に、今委員御指摘の職場での仕事がこの在留資格の定義に当てはまるかというところが疑問になってくると思います。

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 先ほど御指摘ございましたように、大都市への偏在あるいは流動というのは、賃金格差のみによるものではないと考えております。あるいは、大都市の方が生活がしやすいので大都市に移動するという方もいらっしゃいましょうし、地方の方が若干生活しづらいので大都市に移動するという方もいらっしゃるかもしれません。 その意味では、大都市圏等への集中を防止するために、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要と考えております。 そのため、昨年…

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針におきまして、「「特定技能一号」で在留する外国人の配偶者及び子については、在留資格は基本的に付与しない。」とされております。 その例外として、中長期在留者としてもともと本邦に在留していた方が特定技能一号の在留資格に変更する以前から既に身分関係が成立している、中長期在留者として在留していたその方の配偶者や子、それから、今御指摘の特定技能一号の活動を行う外国人同士の間に生…

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 受入れ機関との雇用契約が継続している限りにおきましては、おっしゃるとおりです。 ただし、全体としての在留期間が五年という上限がございますので、その間、仮に稼働を実際にしていなかったとしても、その五年にはカウントされます。

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 その赤ちゃんも特定活動の在留資格が認められる可能性があります。

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 特定技能の在留資格でお母さんはそのままいられます。 お子さんは、特定活動という法務大臣が特別に指定する活動の在留資格ですので、この特定活動と特定技能は別なものです。

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 御説明いたします。 まず、受入れ機関に賃金規定がある場合には、その賃金規定に基づいて判断をすることになります。 次に、その賃金規定がない場合、特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人労働者がいれば、当該日本人労働者の報酬額を証明する資料に基づいて同等性を判断します。 同等の業務に従事する日本人労働者はいないものの、特定技能外国人が従事する業務と近い業務を担う日本人がいる場合には、当該日本人労働者の役職や責任の程度に…

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 まず、東京入管の医療体制でございますけれども、医師は日中しかおりません。ただ、看護師につきましては、昨晩泊まっておりました。 それから、医療体制につきまして、必要な指示を所長がいたします。

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 午前中も申し上げましたけれども、収内の個別の事情につきまして、つまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 繰り返しになりますけれども、個別の事案についてつまびらかにいたしませんけれども、一般論で申し上げまして、当局が要請したものではない救急隊が臨場し、その被収容者が同日、収内において専門の医師の診断を受けていたというような場合には、救急隊に事情をお話しをして帰署していただくということはあり得ると思います。

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 ただいまのお問いですけれども、この他者には外国のブローカーも入ります。 その上で、まさに運用においてどのようにそれを見出していくかということですけれども、在留資格認定証明書の交付申請時に、例えば、申請に係る外国人の雇用に至るまでの方法、それから、特定技能外国人や受入れ機関があっせん機関等に支払う費用、それから、あっせん機関に支払う費用の額及び内訳を外国人の方が十分に理解をして合意をしているという一筆などを明らかにする…