佐々木聖子
会議録に記録された「佐々木聖子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 809 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 出入国在留管理庁長官
- 直近の発言日
- 2019/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会52 件・52%
- 予算委員会40 件・40%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（佐々木聖子君） まず、常勤医師の配置等についてでございますけれども、現在、東日本入国管理センターに二人、大村入国管理センターに一人の定員が配置をされておりまして、これらの施設を含みます大規模収容施設では、常勤又は非常勤の医師が定期的に庁内診療を行っております。 また、平成三十一年度予算案におきましては、これら各収容施設の状況に鑑みまして、東日本入国管理センターの医師の定員一人を東京出入国在留管理局に振り替えることを予定して…
第198回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（佐々木聖子君） 一方、入管でございます。 入管法第六十一条の七におきまして、「被収容者の処遇に関し必要な事項は、法務省令で定める。」こととされており、これを受けまして、被収容者処遇規則に入管収容施設の被収容者の処遇の在り方全般を定めております。 そのうち、医療に関する規定につきましては、被収容者処遇規則第三十条におきまして、「所長等は、被収容者がり病し、又は負傷したときは、医師の診療を受けさせ、病状により適当な措置を講じな…
第198回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（佐々木聖子君） 入管でございます。 体調不良を訴える被収容者に対して時間帯により医師の診察を受けるいとまがない場合は、体温測定等の結果に異常が見られなくとも安易に重篤な症状にはないと判断せず、ちゅうちょすることなく救急隊の出動を要請するようにという指示を全国の施設に対して出しています。 なお、当局が要請したものではない救急隊が臨場した場合で当該被収容者が体調不良を訴えている場合には、今ほど申し上げましたように、安易に重篤な…
第198回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（佐々木聖子君） 個別の事案につきましては、プライバシーの保護及び今後の調査への影響の観点からお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、受入れ企業が技能実習生に対して技能実習計画とは異なる作業を行わせていた場合、技能実習法違反となり、事案の内容に応じまして、改善を求める勧告、指導、改善命令のほか、技能実習計画の認定の取消しを行うことになります。 また、その他の法令違反行為が認められた場合につき…
第198回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（佐々木聖子君） 事案につきましては、一般論で申し上げますと、適切な調査をした上で、技能実習法等入管法令に沿って適切な対応をいたします。
第198回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（佐々木聖子君） それぞれの場で調査等を尽くしておりますけれども、入国後、事後的に実地検査などをしたときに問題が発生をしましたら、技能実習機構、それから情報提供を受けた厚労省、それから入管も含めて必要な対応をし、最終的には認定の取消し等々に至るという手順で行ってはいます。
第198回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（佐々木聖子君） 本年の三月十四日現在、ベトナムとの二国間取決めの枠組みで我が国からベトナム側に通報した件数については約三十件です。通報事案の主な内容は保証金や不当な金銭の支払の要求などに係るものでありますが、その後のベトナム側の対応等につきましては、個別案件になりますので詳細についてお答えは差し控えますけれども、通報後も二国間取決めに基づく定期協議の場で必要な情報共有を行うなど両当局が連携をしておりまして、ベトナム側による…
第198回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（佐々木聖子君） 今のところ、そういう状況です。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 新たな外国人材の受入れが大都市圏等に過度に集中しないようにすることにつきましては、さきの国会において法案修正がなされた経緯もございまして、法務省としても極めて重要なことと受けとめています。 まず、大都市圏等への集中を防止するためには、地方における外国人の受入れ体制の整備が重要と考えております。大都市圏は暮らしやすいので外国人が集まる、地方は暮らしにくいので外国人の方がとどまらないということがあってはいけないと思います…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 お尋ねのケースのように、特定技能外国人がその責めに帰すべき事由によらないで雇用契約を解除されるような場合、受入れ機関又は登録支援機関は、特定技能外国人が本邦での就労継続を希望されるのであれば、ハローワークの紹介など、当該外国人が特定技能の在留資格で在留できるようにするための支援を行う必要があります。 この場合、特定技能の在留資格に係る在留期間が残っているのであれば、その在留を継続することができます。 もっとも、三カ月…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 特定技能外国人が本邦で在留中に妊娠や出産をした場合、男女雇用機会均等法第九条の定めによりまして妊娠又は出産を理由とした解雇は禁止をされておりますところ、雇用契約が継続している限り、特定技能の在留資格で在留することができますので、在留期間の更新も認められます。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 特定技能外国人の方がけがなどのやむを得ない理由によって休業した場合におきましても、受入れ機関との間の雇用契約が継続している限り、特定技能の在留資格で在留することができますので、先ほどの事案と同様に、在留期間の更新も認められます。 他方、雇用契約が終了してしまった場合には、今回の特定技能はあくまでも雇用契約を前提とした在留資格でございますので、特定技能の在留資格で行うべき活動が行えないこととなりますために、特定技能の在…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 あくまでも介護の特定技能に該当する活動を行うということが前提ではございますけれども、今お話しのような特殊事情もありますので、事案に応じてということになると思います。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 これも外国人に対する支援のメニューの中に入っているものでございます。 例えば、日本語の学習をする中で日本の文化あるいは社会について学んでいただく環境を整えたり、あるいは、地元の自治体などで企画をいたしますイベントなどにこの外国人材の方が参加をさせていただけるような支援をするというようなものを想定しているところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 お尋ねの、失踪した技能実習生に係る情報の収集、分析でございますけれども、現地方入国管理局が行う失踪した技能実習生からの聴取の内容のほか、外国人技能実習機構に対して実習実施者や監理団体が行う届出、地方入国管理局や外国人技能実習機構が行う調査等で得られた情報をもとに、法務省が関係機関とも連携して行っているものでございます。 それの活用ということでございますが、実習実施者について賃金不払い等の労働関係法令違反が認められた場…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 まず、今御紹介をいただきました手続のオンライン化につきまして御紹介をさせていただきたいと思います。 未来投資戦略二〇一八におきまして、「外国人を適正に雇用し、また外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、外国人本人にかわって手続を行うことを可能とする在留資格手続上のオンライン申請を本年度から開始する。」とされたことも踏まえまして、ただいま、在留資格手続のオンライン化の検討を進めております。 具体的には、外国…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 入管の職員につきましては、これまでも、初任者、中堅職員、管理者等を対象として体系的な研修を実施しておりまして、その中で、入管法等を中心として、業務に必要となる関係法令の知識を習得させておりますところ、今後は、特定技能の在留資格の審査等に適切に対応するため、労働関係法令を始めとする各種関係法令を勉強する機会をふやすなど、研修の充実に努めてまいります。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 改正入管法におきましては、登録支援機関となるため、一定の要件を満たす必要があるということを定めております。 具体的には、支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない場合や、出入国又は労働に関する法令の違反により刑事罰を科されたことがある場合など、登録支援機関になることができないということを定めております。 登録支援機関となり得る主体につきましては、幅広い主体を想定をしておりまして、今お尋ねの職業紹介事業…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 職業安定法の関連規定、他省庁が所管する法律についてお答えすることは困難ではありますけれども、入管法におきまして、一般論として申し上げますとすれば、登録支援機関の登録拒否事由として、登録支援の日の前五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者と定められておりまして、例えば、当該事由に該当するに至った場合には登録の取消しの対象となります。 御指摘のようなケースがこうした事由に該当するかどうか…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 御指摘をいただきました。 既に御案内のとおり、今、計算式といいますか、計算のプロセスというのは、お話しのとおりです。 それぞれの各分野、そしてその業所管庁において、それぞれの計算式で供給側もそれから需要側も計算をしたというものでございまして、初めに共通の計算式を例えば法務省でつくって、それに当てはめてくださいとお願いしたものではありません。