佐々木聖子
会議録に記録された「佐々木聖子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 809 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 出入国在留管理庁長官
- 直近の発言日
- 2019/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会52 件・52%
- 予算委員会40 件・40%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 御指摘のとおり、二月十五日の衆議院予算委員会におきまして、私から、技能実習生の帰国に際しては、帰国の事由を問わず、帰国旅費の全額を監理団体が負担することとなっている旨、答弁を申し上げました。 これについていま一度改めて御説明をいたしますと、技能等を移転するという技能実習生の趣旨に鑑み、技能実習生の帰国に支障を来さないようにするため、技能実習法施行規則第十二条第一項第六号におきまして、帰国事由を問わず、企業単独型技能実…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 今回の制度におきましては、送り出し機関というものが前置をされているものではございませんので、お使いになる方もいらっしゃるでしょうし、そうでない方もいらっしゃると思いますけれども、それを前提とした制度とはなっておりません。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 一般論として、リクルートのためのルートといいますか、道筋ということでは、いろいろな選択肢があると思います。 ただ、今回のことということではなくて一般論で申し上げますと、今回の新制度の中でいろいろな形での関与者、すなわち受入れ機関であったり、それから登録支援機関であったり、その方たちの要件として、これまでに労働関係法令、出入国関係法令に違反したことがないこと、あるいは技能実習にかかわった方であれば取消しをされたことがな…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 特定技能制度におきましては、特定技能外国人が在留中に定期的に負担する費用、今のお話であれば住居費などでございますけれども、その意に反して徴収されることを防止するため、法務省令において、当該外国人が、当該費用の対価として供与される食事、住居等の利益の内容を十分に理解しており、かつ、当該費用の額が適正な額であり、当該費用の明細書等が提示されることを定めるということを組み込んでございます。 これも、まず入国段階では、認定証…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 施行規則の中で、届出の項目、それが定期のものとそれから随時のものを、何々を届けるべきということを列挙をしてございます。 それから、登録支援機関が本来の役割を果たすということでいいますと、受入れ機関の関係者、それから本人と面談をして、いわば何か問題がないかということを聞けるような仕組みになっています。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 経緯ということで申しますと、昨年の二月からこの検討が政府内で形を整えて始まりました。関係省庁とタスクフォースをつくって、もともとの総理の御指示にありました、専門的、技術的分野の即戦力となる方の受入れをどうするのかという課題に取り組んできたわけでございますけれども、その中で、各省庁と、人手不足の状況、そしてその中で専門的、技術的分野と認められる実態、その人手不足などについて検討を重ねてまいったわけでございます。 その時…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 法律の用語の使い方で、それまで、一定のという言い方をしておりましたけれども、法律上の文言にしたときにそのようにしたものでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 一定のという言葉は、骨太のときにも使っておりましたし、今回の閣議決定をされた基本方針の中にも使っている言葉でございますけれども、法律に使ったときに、相当程度という法律用語にしたものでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 先ほど申しましたように、ずっと検討を各業所管庁と重ねてまいりまして、最終的に、基本方針の中で、「一号特定技能外国人に対しては、相当程度の知識又は経験を必要とする技能が求められる。」これは何かというと、「相当期間の実務経験等を要する技能であって、特段の育成・訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいう。」というのが最終的に基本方針の中に入りました。 それが具体的にどういうことをいうのかということ…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 それも各分野において判断をして、分野別の運用方針の中に、どういう試験を今回の対象とするということが明示されているものでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 基本的に、法律をつくり、その中に在留資格の定義をし、そして、業横断的な基本方針の中に先ほど御紹介を申し上げましたような定義をいたしました。 ただ、一つのメルクマールとして、技能実習生、三年終わった人がこのレベルとみなすという仕組みにしてございますので、今お話しいただいたとおりです。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 総合的対応策をつくるときに、今の九カ国が特出しをされています。ただ、もともと、今回、新しく日本語の試験をつくって特定技能の皆様に受けていただくということに、特定技能の方だけではありませんけれども、その日本語の試験を当初行う国がその九カ国。 いずれにしましても、恐らく今のお問いの御趣旨かと思いますけれども、技能実習生が今多く来ているところ、そして特定技能が多く来るであろうという国という理解でございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 チャレンジというお話ですけれども、基本的に、我が国にいらっしゃる外国人の方、国籍で拒否をするものではありません。今回、初めてこの特定技能の在留資格をつくるに当たって、パブリックコメントにかけた原案はイラン、トルコですけれども、その国については、被退去強制者の引取りをなかなかしていただけないので出入国管理上問題があるということで、特別な告示をつくるというものでございます。そのほかにおいては、どの国からこの特定技能を目指…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 もちろん、今九カ国と協議をしております二カ国間の覚書、文書でございますけれども、内容的には、ブローカー情報を交換をしたり、それぞれの国で起こっていることの情報を交換したりというものでございまして、これはお互いの国にとって、いわばいいことといいますか、交流上、そしてこの外国人の受入れ上もいいことでございますので、この国がふえていくのはいいことだと思います。 ただ、一遍に全世界というわけにもいきませんので、冒頭申しました…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 昨年末の関係閣僚会議において了承されました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、平成三十一年から外国人材の送り出しが想定される九カ国との間で、悪質な仲介事業者の排除を目的とし、情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めの作成を目指すとされています。 現在、この方針に基づきまして、情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めの締結を目指して、関係省庁とともに九カ国と鋭意協議を進めているところでご…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 今お問いの基本的な考え方について申し述べます。 特定技能外国人の方が従事する業務につきましては、基本的に、その業務に同じように従事する日本人の方が通常、普通に従事することになる関連業務に付随的に従事することは差し支えないと考えております。 その上で、より具体的に明示されているものとしまして、例えば農業分野の分野別運用要領においては、必要な技能を要する業務として、栽培管理、飼養管理、農畜産物の集出荷、選別等の農作業と明…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 そのとおりでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 お話しのとおり、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図るためには、外国人の皆様にも納税義務や社会保険制度上の義務を適正に履行していただくことが重要であり、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策においては、それらの義務の履行を促進するための施策が多々盛り込まれています。 具体的に申しますと、社会保険への加入手続に関する計画的な事業所指導の実施等により、外国人に対する社会保険への加入促進の取組を重点的に推進する…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 新たな制度につきましては、特に周知、広報が重要と考えております。 入国管理局におきまして、二月六日の鳥取県を皮切りに、全国四十七都道府県において順次地方説明会を実施しておりまして、昨日現在で三十七カ所で実施をし終わりました。外国人材の方、それから受入れ機関として御関心の方、それから登録支援機関に御関心の方等々、いずれの会場でも多数の御参加そして多数の御質問をいただいているところでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 私どもは、地方入国管理局におきましてはこの三月一日から申請書のサンプルをお配りして、具体的な御質問、御相談に応じているところでございます。 もとより本省でも地方説明会でお配りをしました資料をホームページに載せたり、もちろんお問合せにお答えをするというようなこともやっております。もちろん三月中だけということではなくて、今後ずっと制度が続いてまいりますので、一層この広報活動を充実してまいりたいと思います。