佐々木聖子
会議録に記録された「佐々木聖子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 809 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 出入国在留管理庁長官
- 直近の発言日
- 2019/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会52 件・52%
- 予算委員会40 件・40%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第6号
○佐々木政府参考人 調査検討中です。
第198回 衆議院 法務委員会 第6号
○佐々木政府参考人 今御指摘のように、技能実習法上の関連業務は、必須業務に従事する方によって当該必須業務に関連して行われることのある業務であって、修得等をさせようとする技能等の向上に直接又は間接に寄与する業務であって、当該業務に従事させる時間が全体の二分の一以下ということとされています。 これに対して、特定技能の方の関連業務、これは各分野別運用要領に規定をされておりますけれども、この一号の特定技能外国人が従事する分野ごとの業務にあわせて…
第198回 衆議院 法務委員会 第6号
○佐々木政府参考人 ですので、その意味では、特定技能の関連業務は、技能実習制度とは異なって、関連業務に従事することができる例えば具体的な割合を一概に定めるものではないというものでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第6号
○佐々木政府参考人 入管法におきましては、退去強制手続において、違反調査から送還に至るまで、容疑者を収容することを前提に条文が構成されておりまして、このことをもって全件収容主義と呼ばれることがあります。
第198回 衆議院 法務委員会 第6号
○佐々木政府参考人 議事録を確認いたしました。 当時の中川入国管理局長から、今御紹介の同法案第四十五条につきまして、外国人の人権を尊重する精神から、現行令の規定している必要的収容を緩和した旨の説明がなされております。
第198回 衆議院 法務委員会 第6号
○佐々木政府参考人 当時の入国管理局長からも、同様に、外国人の人権尊重により一層の配慮をする趣旨である旨の説明がなされております。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（佐々木聖子君） 今お話しの試験の実施要領につきましては、今鋭意作成中でございます。 具体的に技能試験がどのようになるかということにつきまして、業種横断的に法務省が試験方針というものを定めておりまして、各分野所管省庁におきまして有識者等に相談、助言を求めるなどして実施要領を定めるということで、その確認も法務省がいたすことになっておりまして、最後の詰めをしているところでございます。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（佐々木聖子君） できるように今鋭意作業をしております。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（佐々木聖子君） お話しのとおりでありまして、法務省が作りました試験要領というものは既に公表をしております。 その中で、特定技能一号につきましては、技能実習三年を終えられた方がそのまま特定一号に移行できるということもございまして、ちょうど三年間を勉強、その訓練をしたぐらいの方を横串的なレベルとしております。技能検定にいたしますと、おおむね三級。それで、特定技能二号につきましては技能検定一級というのを一応の水準にしております。…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（佐々木聖子君） お話しのとおりでありまして、一体それぞれの外国人材の方がどのくらいの技能を持っていれば今回の特定技能一号に当てはまるのかということをきっちり御自分でも理解をしていただくことが、手を挙げていただくといいますか、アプライをしていただくために必要なことだと思っています。 先ほど申しました試験要領といいますか、方針を明らかにしておりますけれども、それプラス各分野ごとの、既に昨年末に各分野別の運用方針、それから運用要…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（佐々木聖子君） それでは、まず法務省からは、どのように先ほど申しましたような情報をお伝えをしているかということについて御説明を申し上げたいと思います。 既に全都道府県で今回の新しい受入れにつきましての説明会をしておりますけれども、そのときに、日本で働きたいと思われている外国人材の方向け、それから、その方たちをお雇いになりたいと思われている受入れ機関向け、それから、今回の新しい仕組みであります支援機関、登録支援機関になりたい…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（佐々木聖子君） 今の点は、まさに三月十五日に公布をいたしました政省令の中に、今委員御指摘の日本人との同等報酬でありますとか、きっちりと受入れ機関が雇用する上での義務、さらには、先ほど申しました登録支援機関がその外国人材の方を支援する内容などについて、の内容等が政省令の中に盛り込まれているところでございまして、その内容につきましても併せて周知広報活動を行っているところでございます。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（佐々木聖子君） 基本的に、横串的に広報活動といいますかお示しをしていますものは、基本的には民民の関係でリクルートをしていただくことになります。その中で、例えば、業界団体とされて海外へのネットワークを活用されてリクルートをされる場合、あるいは個々の会社のネットワークを使ってリクルートをする場合等々あると思いますけれども、恐らくこれも分野別の特殊事情といいますか特色もあるかと思いますが、技能実習からそのまま上がっていらっしゃる…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（佐々木聖子君） 地方公共団体の関連施策は、今お話しの百二十六施策のうち四十三と承知をしております。その例を挙げますれば、地方公共団体における一元的な相談窓口の設置、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備、市町村の窓口における社会保険への加入の促進、外国人児童生徒の就学機会の確保のための就学案内の徹底などの施策が盛り込まれております。 もとより、日本で働き、学び、生活する外国人の受入れ環境の整備につきま…
第198回 衆議院 法務委員会 第5号
○佐々木政府参考人 特定技能制度におきましては、特定技能外国人に対する確実かつ適正な報酬の支払いをするため、特定技能雇用契約の基準として、特定技能外国人の報酬を当該外国人の預貯金口座に振り込む方法とするか、又は、口座振り込み以外の方法により報酬の支払いをする場合には、支払い事実を裏づける客観的な資料を提出し、出入国在留管理庁長官の確認を受けることを要するとしています。 その上で、特定技能外国人の受入れ後、受入れ機関は、四半期ごとに、出入…
第198回 衆議院 法務委員会 第5号
○佐々木政府参考人 お話しのとおりでありまして、今回、入管法の改正、それに伴います政省令の整備によりまして、特定技能外国人を受け入れる機関の要件、それから雇用内容、雇用の条件等につきまして種々の基準を定めたものでございます。その意味では、きちんとこれまでも入管法関係あるいは労働関係法令の事項を遵守をしていただいている会社に限り、今回の受入れが可能というものでございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第5号
○佐々木政府参考人 実際の審査方法になりますけれども、今回のプロジェクトチームでの調査において、ある機関でこういう問題があったということは私どもの記録に全部入りますので、もし仮にその会社から新たな外国人材を受け入れたいという申請があったときには、その審査の過程で、過去のこの事例でこういう問題があったということは、当然ながらつながります。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（佐々木聖子君） 入管法上、配偶者としての地位を前提とする在留資格をもって在留が認められるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、我が国においても配偶者として扱われるような方であることが必要であると考えておりまして、同性婚の配偶者は入管法上の配偶者には含まれません。 しかしながら、近時の諸外国におけます同性婚に関する法整備の実情等を踏まえまして、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立している場合、本国と同様に我が…
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（佐々木聖子君） 当事者の一方が日本人の方の場合、我が国におきましては同性婚が認められておりませんことから、相手方の本国において同性婚が認められていたとしても、我が国において当事者の意思のみによって同性婚の解消が可能になり、我が国における身分関係の明確性、確実性が確保し難く、婚姻関係の確実性の把握について必ずしも十分とは言い難いものでございます。 そのため、現在、日本人の同性婚配偶者については特定活動の在留資格による入国、在…
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（佐々木聖子君） 法務省におきましては、各種の規則によりまして、日本語教育機関について、留学生が退学したときは地方入国管理局に対して報告することを義務付けておりましたり、教育機関につきまして、所在が不明になってから一定期間経過したところでなお所在が不明な場合にも入国管理局に届け出るように努めるということになっています。 私ども、これらの届出を受けて、個々の留学生のその在留状況の把握に努めて、個別の在留審査、在留資格取消し手続…