佐々木知子
会議録に記録された「佐々木知子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守新党
- 直近の役職
- 弁護士帝京大学法学部教授
- 直近の発言日
- 2002/08/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 文教科学委員会公聴会11 件・11%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 決算委員会1 件・1%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○佐々木知子君 平成八年に在ペルー日本大使公邸占拠事件というのが起こっているわけです、実際に。それを受けて、外務省では在外公館の警備強化など危機管理体制の整備を実施したはずなんですよ。いいですか、実際起こっているわけです。起こらないということは断言できないわけです。 この事件の、瀋陽事件の直前にも、北京のスペイン大使館に同様の北朝鮮難民駆け込み事件というのが発生していたというのも、これも事実です。瀋陽周辺に多数の北朝鮮難民が潜伏している…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○佐々木知子君 難民条約というのがございます。難民条約の対象者というのは、実は政治亡命者なんですよね。マスコミも十把一からげに亡命者というふうに扱っておりまして、本当にかわいそうな、かわいそうなのも間違いないんですけれども、本件のような、しかし、北朝鮮からの亡命者というのは実はこれは経済難民でございまして、明らかに条約の対象の、あるいは日本の出入国管理法の対象の亡命者とは違うんですね。明確に区別されている。この扱いというのは国際的にどう…
第154回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○佐々木知子君 政治的亡命者というのを庇護するのは国際慣習ですけれども、経済難民についてはむしろ本国に送還するというのがグローバルスタンダードなんです。この問題をかわいそうだから受け入れたらいいじゃないかというふうに決して安易に考えてはならないというふうに思っています。 途上国との経済格差に起因する経済難民の流入に先進諸国というのはどこも頭を抱えております。伝統的に亡命者に対して非常に寛容なフランスであっても、経済難民の受入れというのは…
第154回 参議院 決算委員会 第2号
○佐々木知子君 私は、自由民主党・保守党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成十二年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外十一件に対して承諾を与えるべきものと議決することに賛成の意を表明し、以下、討論を行います。 予備費は、憲法第八十七条及び財政法の規定に基づいて、予見し難い予算の不足に充てるために国会の議決に基づいて設けることを認められた予算であり、内閣の責任において使用された後、国会の事後…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○佐々木知子君 おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。 世界じゅうテロが頻発しておりまして、これに一致団結して当たることが喫緊の課題となっておりますところ、テロ防止関連条約は、昭和三十八年の航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約に始まりまして、今回のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約に至るまで合計十二条約があるというふうに承知しておりますけれども、これに対する我が国の署名及び締結状況について外…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○佐々木知子君 つまり、今回のテロ資金供与防止条約だけがまだ未締結ということでございますけれども、この条約の概要及び各国がそれに対して署名、締結はどうなっているのか。これについて同じく外務省にお伺いいたします。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○佐々木知子君 アメリカがまだこれ未締結ということですが、これは一体どういうことでしょうか。Ｇ８の中でもドイツ、イタリアは締結していないというふうに承知しておりますけれども、これについてもどういうことでございましょうか、お伺いいたします。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○佐々木知子君 肝心の米国を始め、ドイツ、イタリアなど、ロシアも含めまして先進国、それから東南アジア、中南米、中東の、これはテロ資金とかかわりの深い国々というふうに考えられますけれども、こういったところが批准を実際しなければ条約が発効しても十分な効果が期待できないというふうに考えております。ですから、外務省といたしましても、日本国政府といたしましても、できるだけ多くの国々がこの条約を批准するように是非進めていただきたいというふうに考えて…
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○佐々木知子君 テロ資金供与防止条約ではテロリストでなくてテロ資金というふうな定義の仕方でございますけれども、国連安保理決議の方はテロリストというふうな規定の仕方もしております。 テロリストの資産凍結等を決議で求めているということなんですけれども、これは我が国ではどのような方法でこれを実施しているのか。これは財務省にお伺いいたします。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○佐々木知子君 実際に我が国における外為法によるテロ資産凍結の状況というのはどうなっておりますか。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○佐々木知子君 これは外務省にお伺いいたしますけれども、その他のテロ資金規制に関する国際的取組の概要というものをお伺いいたします。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○佐々木知子君 法務大臣にお伺いいたします。 テロ資金防止条約は、特に昨年九月に発生した米国同時多発テロ事件を受けましてその締結が喫緊の課題とされていたにもかかわらず、これまでこの条約を締結しなかった理由についてお答え願えますか。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○佐々木知子君 これも法務大臣にお伺いいたしますが、本条約の締結等のために政府全体としていかなる法整備を行うことになりますでしょうか。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○佐々木知子君 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律ということができるということでございますが、どのような行為がこれによって防止できるのでしょうか。金融庁にお伺いいたします。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○佐々木知子君 この法律によりまして、具体的にどのような場合に金融機関に対しまして本人の確認義務が課されることになるのでしょうか。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○佐々木知子君 その際、顧客側の身元を偽った場合等は処罰されることになるのでしょうか。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○佐々木知子君 もう一つ、外為法の改正がなされるということでございましたけれども、これは資産凍結措置の効果的な実施にどのように資することになるのでしょうか。これは財務省にお伺いいたします。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○佐々木知子君 今度は法案の中身に入りまして、法務省にお伺いしたいと思いますけれども、本法律案はテロリストやテロ団体に対する資金供与行為等の処罰を目的とするものではないのでしょうか。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○佐々木知子君 法案第一条に「公衆等脅迫目的の犯罪行為」ということが規定されておりますけれども、これの意義についてお伺いいたします。
第154回 参議院 法務委員会 第18号
○佐々木知子君 大きく三つに分けまして、人を対象とするものと、それから航空機、船舶を対象とするもの、その他の施設を対象とするものというふうにお分けになったのではないかというふうに思いますけれども、本法案におきましてテロリズムあるいはテロ犯罪というものを定義する必要があったのではないかとも考えられるんですが、これはどうして定義されなかったのでしょうか。