佐々木正峰
会議録に記録された「佐々木正峰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省高等教育局長
- 直近の発言日
- 1999/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教・科学委員会28 件・28%
- 文教委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会15 件・15%
- 法務委員会8 件・8%
- 総務委員会5 件・5%
- 労働・社会政策委員会3 件・3%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） 一般論といたしましては、中期目標期間の終了後において、主務大臣は民営化を含む所要の措置を講ずることができることとなっているところでございます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） 文部省といたしましては、御指摘ございましたように九月二十日に国立大学の独立行政法人化の検討を行う場合の基本的な考え方についてお示しをしたところでございます。その後、国立大学長等の意見も聞きながら検討を進めておるところでございまして、国立大学協会等関係者とよく相談をしながら、この問題については考えてまいりたいと思っております。
第146回 参議院 労働・社会政策委員会 第2号
○政府参考人（佐々木正峰君） 高校生の就職率が昭和五十一年以来、平成十一年三月卒業生で見た場合、最低の数値となっております。 また、平成十一年九月に労働省が発表した来春の高校卒業予定者の七月末現在の求人倍率は〇・三六ポイント減の〇・六二倍となっており、昨年度にも増して厳しい状況にございます。 文部省といたしましては、労働省と共同で各都道府県教育委員会等に対し職業安定機関と教育機関との連携による積極的な求人開拓など就職支援について一層の取…
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 育英奨学事業につきましては、今年度予算において有利子奨学金の抜本的な拡充と制度改善を行ったわけでございまして、今回の補正予算も含めると、無利子、有利子合わせて約六十六万人の学生生徒に対して奨学金の貸与を行うことといたしておりまして、奨学金を必要とする学生の希望にほぼすべてこたえられるような状況となっておるところでございます。 他方、今年度創設いたしました緊急採用奨学金制度でございますけれども、こ…
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○佐々木政府参考人 独立行政法人制度というものが制度として提言された際には、そういった現在の制度については、国立大学の教育研究という観点からいってなじまないものがあると、反対を表明したところでございます。
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○佐々木政府参考人 国の行政機関の職員の定員につきましては、本年四月の閣議決定において、平成十三年から十年間で少なくとも十分の一の削減を行うための新たな計画を策定する、そういった定員削減を進めつつ、独立行政法人への移行等によりさらに一層の削減を図って、やはり十年間で二五％削減をするとされたというふうに承知をいたしております。
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○佐々木政府参考人 少なくとも一〇％の削減計画というものはまだ策定はされていないわけでございますが、従来からの定員削減計画というものを見た場合、国立大学は国の行政組織の一部でございますので、そういった定員削減計画の対象とされてきたところでございます。 したがいまして、今回の定員削減計画について、国立大学が対象となるかどうかということはまだ決まっていないわけでございますけれども、従来の経緯から見て、削減の対象となるというふうに考えた場合に…
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○佐々木政府参考人 先ほど申し上げたところでございますが、十年間で少なくとも十分の一の削減を行うための新たな計画による定員削減を進めつつ、独立行政法人への移行等により、さらに一層の削減を図って、十年間で二五％削減をするというふうにされておるところでございます。 したがいまして、具体的な削減計画について今後どのように定めるかということは、今後の課題となっておるわけでございまして、現時点で国立大学についてどのような削減となるのかということに…
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○佐々木政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますが、これから削減計画を定めるという段階でございますので、したがって、国立大学についてどうこうということについて、現段階で申し上げることはできないというふうに考えております。
第146回 衆議院 文教委員会 第2号
○佐々木政府参考人 文部省といたしましては、国立大学の教育研究の特性を踏まえて、大学の自主性、自律性が適切に確保される必要があると考えておるところでございまして、独立行政法人制度の基本的な枠組みを前提としつつ国立大学の特性に配慮した仕組みとなるよう、独立行政法人通則法との調整を図るために必要な特例措置の検討を現在進めているところでございます。
第145回 参議院 決算委員会 閉会後第7号
○説明員（佐々木正峰君） 御指摘ございましたような観点に立って、現在、大学医学部における学士編入学を進めておるところでございます。 この制度は、目的意識を明確に持った学生を受け入れることにより、幅広い視野と教養を持つ医師の養成を目指すとともに、多様な経験を有する者がともに学ぶ環境をつくることを通して学部全体の教育研究の活性化につながる、そういう効果があると考えておるところでございます。現在、国立大学医学部について見ますと三大学が実施をし…
第145回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第8号
○佐々木政府委員 大学入学資格は、国公私立大学を通じてすべての大学において守ることが必要でございます。したがいまして、各種学校である外国人学校を卒業しただけでは大学入学資格は認められないわけでございまして、このことについては今後とも各大学を指導してまいりたいと考えております。 あわせて、大検受験についても指導してまいりたいと考えておるところでございます。
第145回 衆議院 文教委員会 第16号
○佐々木政府委員 大学における人権教育につきましては、大学という機関の性格上、各大学の自主的な判断を前提としながらこれを進めておるところでございます。 御指摘にございますように、人権教育における国連十年に関する国内行動計画では、「各大学における人権に関する教育・啓発活動について、一層の取組に配慮する。」とされているところでございますが、今回の人権擁護推進審議会答申においては「人権に関する教育の一層の充実に配慮する」とされているところでご…
第145回 衆議院 文教委員会 第16号
○佐々木政府委員 平成十一年度入学者選抜においては、国公私立大学合計で、特別選抜を実施している大学学部、入学者数は、前年度二十八大学三十七学部から三十八大学四十学部に、前年度三百二十五名から四百十一名にふえております。 推薦入学につきましては、前年度百二十八大学二百十七学部から百五十六大学二百六十八学部に、前年度五千二百五十九名から五千九百七十九名に増加をいたしております。 特別選抜や推薦入学がこのように着実に拡大をしているものの、さら…
第145回 衆議院 文教委員会 第16号
○佐々木政府委員 御指摘いただきました点でございますが、例えば推薦入学においては、簿記検定試験合格者等の資格取得者に対して調査書の学習成績の評定平均値の要件を緩和したり、小論文を免除するなど、各大学において考慮が行われているところでございます。 また、学力検査につきましても、その大学の目的、特色、専門分野等の特性から見て適当と認められる場合には、普通教科の一部にかえて職業に関する教科を出題し、あるいは、数学、理科等の科目に職業に関する基…
第145回 衆議院 内閣委員会 第13号
○佐々木政府委員 学習指導要領は、文部大臣の定めによりまして、小学校、中学校、高等学校の学習指導の基準として文部大臣が定めているものでございまして、これは大学には及んでおりません。
第145回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（佐々木正峰君） 私立大学における研究基盤を機能強化することは極めて大事であるというふうに文部省としても考えておりまして、社会的要請の強い先端的な学術研究や民間企業等との共同研究を実施する研究拠点における施設、装置、設備の一体的な整備を推進する、そういう観点に立ちまして、ハイテク・リサーチ・センター整備事業や学術フロンティア推進事業という補助制度を設けておるところでございますし、また私立大学等経常費補助金におきましても特別補助…
第145回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（佐々木正峰君） 大臣が答弁いたしましたような事柄を踏まえて、平成四年に看護婦等の人材確保法が制定されております。それを踏まえまして、平成五年度から順次、医学部保健学科等に医療技術短期大学部の転換を図っておるわけでございます。平成四年度には医療技術短期大学は二十三大学にございましたが、これまでにそのうち八大学を改組、転換し、さらに本年十月には二大学を改組、転換することといたしておりますので、残るは十三大学となっているところでご…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○佐々木政府委員 国立大学附属病院の収支率でございますが、平成九年度決算で、歳入が五千七十七億円、歳出が五千八百億円で、歳入を歳出で除した収支率は八七・五％となっております。 御案内のように、国立大学附属病院は、難病の治療方法を研究するなど、我が国の医療をリードする高度先進医療を推進すること、医学部の学生の実習や若い医師の研修を行うなど、未来の医療人の教育養成を行うことを重要な使命といたしております。したがいまして、国立大学附属病院では…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
○佐々木政府委員 御指摘ございましたように、医学部附属病院の収支率は、国立大学は平成九年度で申しますと八七・五％であるのに対しまして、私立大学は平成八年度で一〇四・九％でございます。このように、国立大学と私立大学については収支率の差があるわけでございますが、この違いが何に由来するかということは一概には申し上げられないところもございますけれども、一つには、大都市部に病院が存するかなどの病院の立地条件、あるいは医薬分業の進捗状況の差異、差額…