佐々木正峰
会議録に記録された「佐々木正峰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 661 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省高等教育局長
- 直近の発言日
- 2000/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教・科学委員会28 件・28%
- 文教委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会15 件・15%
- 法務委員会8 件・8%
- 総務委員会5 件・5%
- 労働・社会政策委員会3 件・3%
※ 全 661 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 文教・科学委員会 第8号
○政府参考人（佐々木正峰君） 学生の到達度の評価につきましては、それぞれの大学の学部等が教育目的・目標を掲げて教育を行うわけでございます。その結果として、御指摘ございましたように、学生が、専門の学芸や幅広い教養、総合的な判断力など、大学が期待をしておるような質を備えているかどうかということを評価しようと思っておるわけでございますが、その際、各大学の自己点検・評価を基礎としながら、例えば単位修得、進級、卒業、資格取得に関するデータを資料と…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第8号
○政府参考人（佐々木正峰君） 運営諮問会議は、昨年の国立学校設置法の改正によってすべての大学、国立大学に置かれることとなったわけでございまして、外部有識者の意見を大学運営に反映させていくという意味合いにおいて、今後、大学と社会との関係というものがますます緊密になっていく中で大きな役割を果たすわけでございます。 そういった観点から、運営諮問会議がどのような運営をなされているかということについて評価の対象となり得る、そういう可能性は十分ある…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第8号
○政府参考人（佐々木正峰君） 運営諮問会議は、例えば大学の将来計画であるとか、あるいは自己評価、その他大学運営の重要事項について外部有識者の意見を聞くものでございます。したがって、運営諮問会議が大学運営について識見を持つ方々によって適正に構成をされ、また大学運営の節目節目において適切な回数開催をされ、そしてその意見が学長に提示をされ、その中でまた必要とされるもの、大学の主体的判断でよしとされるものが大学運営に生かされていくことが大切であ…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） 看護職員を養成する国立大学医学部保健学科等への男子学生の状況でございますが、平成十一年四月の状況を申し上げますと、全志願者数が六千四百三十五人でございますが、そのうち男子学生は三百二十八人で、その割合は五・一％でございます。また、全入学者数は千七百四十二人でございますが、そのうち男子学生は七十一人で、その割合は四・一％でございます。
第147回 参議院 文教・科学委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） 独立行政法人制度は、御案内のように、従来国が直接実施していた事業等を、国から独立した法人格を有する組織に移管した上で諸規制を緩和し、運営面での裁量を認めつつ、国が法人の業績を厳正に評価し、結果責任を明確にするという制度でございます。 このような制度を国立大学に適用し、国立大学を独立行政法人化するということを考えた場合には、やはり大学は教育研究を行う機関でございますので、大学がそれにふさわしいような自主性、自…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） 教育部と研究部の関係でございますが、教育部は、学生が所属をし、かつ社会の要請等に応じて学生にどのような教育を授けるのかということのカリキュラム編成等がそこにおいて行われるわけでございます。 例えば、医学系教育部ということで申しますと、幅広く医学教育を行う必要があるわけでございます。例えば、最先端の分子生物学であるとか、医学工学や生命倫理に関する授業科目というものが開設をされることが必要でございます。そういっ…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） 教員は研究部に所属をいたしまして、教育上の必要性に応じて教育部にいわば出張っていくというふうな感じでございます。したがいまして、教育部には教官は所属しておりません。
第147回 参議院 文教・科学委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） 教育部につきましては、やはりカリキュラム編成を行い、適切な教育指導というものが行われなければならないわけでございます。したがいまして、教育部に出向いて教育を担当する教員によって教授会が編制をされるということでございます。
第147回 参議院 文教・科学委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） 御指摘の大学教員等の任期法に基づきまして、各大学の判断により任期制がとれることとなったわけでございますが、その対象となる教員につきましては、教授から助手まですべての職が対象となるわけでございますが、具体的にどの職にこれを導入するかにつきましては各大学が判断することとなってございます。 それで、現在の状況でございますが、年々増加してはおりますが、十二年三月現在で四十四大学が導入をしておりまして、そのうち二十七…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） 基本的な考え方でございますけれども、教育研究の質的向上のためには、各大学の個性を生かしながら、すぐれた文献や教育研究活動の水準向上のための努力、あるいは課題の解決に向けた工夫、改善などを適切に評価し、適切な評価情報に基づいて客観的、透明な方法によって資源配分を行うことが必要でございます。これを通して初めて大学に対する資源の効果的で妥当な活用についての社会や国民の理解と支援が得られるものと考えているところでご…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） 教官当積算校費などの基盤的な経費につきましては、大学における教育研究を実施するに当たって必要な実験材料、備品等の購入費、これらの光熱水料等を包括的に措置するという性格を持ってございます。したがいまして、こういった基盤的経費につきましては、文部省としてもその必要性、重要性にかんがみてその充実に努力をしてまいりたいと思っております。
第147回 参議院 文教・科学委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） 教育研究の基盤的経費というものが極めて大切であるということについては、それを踏まえて文部省として引き続き適切な対応をしてまいりたいと思っておりますが、それを含めて国立大学の予算の配分については、本機構の行う評価結果を参考資料の一つとして活用することはあり得ると考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、その具体的内容をどうするかということにつきましては、評価活動の状況等を勘案しながら今後検討すべき課…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） 研究評価におきましては、御指摘のように五年の周期で実施状況について評価を行うわけでございます。 この評価は、学問の動向を踏まえながら国際的な視点や他大学等との比較なども考慮して行われるものでございまして、その評価の結果は研究の計画や実施の改善に反映させていくことといたしております。それを通して研究のさらなる発展を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。 大学の研究活動は、これは申し上げるまでもないわけ…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） 学部運営に要する経費を学生数で割った額を各学部における学生一人当たりの経費とする、そういう考え方に立った場合、学校基本調査から推計いたしますと、平成八年度は、医学部については約四百二十万円、看護学部については約百十七万円で、約二百四十三万円の差異がございましたが、平成九年度には、医学部が約四百七万円、看護学部が約百九十三万円となって、約二百十四万円の差異が生じているところでございますので、格差が縮小してきて…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） 一つの大学を評価するに当たりましては大体三名ぐらい、例えば分野別の教育・研究評価につきましては、一チーム当たり三人程度を予定いたしております。また、その分野といたしましては、法学とか工学とか、九分野を考えております。さらに、その一分野当たりの平均対象機関といたしましては四十機関を考えております。 そんなわけで、分野別教育評価につきましての評価人員としては二百七十名、それから研究評価につきましても約二百七十名…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） 全学テーマ別評価でございますが、これにつきましては、学部や研究科の枠を超えて全学的に取り組むべき課題を評価対象といたしてございます。 したがいまして、例えば教養教育であるとか、あるいは産学連携等の地域貢献、こういったテーマを年度ごとに設定いたしまして、予定では年間三テーマほど考えておりますが、三テーマにつきまして評価を行うということでございます。したがいまして、これに必要な人数といたしましては約百七十名程度…
第147回 参議院 文教・科学委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） まず第一にテーマを設定いたしまして、それに応じて評価を行う人をお願いするということになろうかと思います。
第147回 参議院 文教・科学委員会 第7号
○政府参考人（佐々木正峰君） 全学テーマ別評価のテーマ設定につきましては、大学評価・学位授与機構の中に置かれる大学評価委員会においてテーマの選定をしていただきたいと考えておるところでございます。これら評価にかかわる人員につきましては、任期は二年を考えておるところでございます。
第147回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 今後の大学院のあり方といたしましては、教育研究の質的向上と相まって、研究者養成のみならず、高度専門職業人の養成の役割を重視した大学院というものを考えていくことが必要であるという観点に立っております。 そういった観点から、大学院修士課程におけるこれまでの高度専門職業人の養成、これについてはさまざまな御意見もあるわけでございますが、それを充実することとあわせて、さらにこれを推し進め、特定の職業等に従事するのに必要な高度の…
第147回 衆議院 法務委員会 第3号
○佐々木政府参考人 ロースクール構想につきましては、現在検討を進めておるわけでございますが、その際、法的基礎知識の体系的な教育とともに、より実践的な教育の実施が求められるわけでございます。 そのためには、十分な数の専任教員の配置と一定数の実務経験を有する教員の配置といったことが必要であろうと思うわけでございますが、具体的に教員配置のあり方をどうするのか、あるいは教育研究体制をどうするのかといったことについては、先ほど申しました協力者会議…