佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1974/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 まだ、昭和四十八年分につきましては詳細な分類がいま作業中でございますので、四十七年の分につきましてはその分類はわかっておりますけれども、四十八年はこれからの作業でございますので、内容につきましてはまだ詳細なことはわかりません。
第72回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 最初に、先ほど火災の概況のところでちょっと数字を取り違えましたので、訂正をお願いしたいのでありますけれども、林野火災は、昭和四十七年は火災発生件数が減っております。それの反動もあったと思いますが、四十八年は八〇％ふえたというふうに御訂正をお願いしたいのでございます。 林野火災につきましては最近非常に件数がふえてまいっておりまして、私どもも、特に人里離れた地域に火災が発生するというようなことがございますので、空中消火方式…
第72回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 神戸デパートの火災の概要を御報告しながら、私ども気がつきましたことを申し上げたいと思います。 この神戸デパートは、都市再開発の事業によりまして神戸市が施行いたしましたいわば複合ピルでございます。地域の再開発とともに、その地域の商店街をこのビルに収容するというために設置いたしましたものでございまして、建築面積が千八百八十五平方メートル、延べ面積で一万六千平方メートルでございます。地下一階、地上七階の建物でございまして、こ…
第72回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 建物を建築いたしました場合におきましては、その用途に従い、また建物の大きさに従いまして、それぞれ必要な消防設備、避難器具等の設置が義務づけられておるわけでございます。ただ、これまでの消防法規の規制のしかたというものは、改正の時点におきまして、今後新築したものから適用するといったような改正のしかたをしておりましたために消防設備等につきましても既存の建物について遡及をしないという方式をとってまいりました関係で、必要な施設に…
第72回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 いわゆる高層ビルにつきましてはただいま御指摘のとおり、外部から消防の力で人命救助をするということは、上層階になりますというと不可能でございます。はしご車もいまのところ四十メートルくらいまでのところが限界でございますので、そうした高層ビルの場合におきましては、その建物の中にそういう設備をつけておくというのがいまの建築基準法のたてまえでございます。 それからまた消防の面から見ましても、原則的には、ああいうビルの場合に、火災…
第72回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 まず第一点の、デパートを含む、不特定多数の人の出入りする特殊な防火対象物に対する消防法規の規制強化の問題でございます。先般の大洋デパートの火災にも見られますように、火災による危険度というものは、現在の消防法規の規制が適用されておらない建物について非常にあぶないという問題が出ておるわけでございまして、現在消防法の改正を準備中でございます。 その考え方としましては、現在、現行法にあります消防設備の義務設置というものを、既存…
第72回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 罹災世帯とむね数の相違は、ただいま御指摘ございましたように、焼損むね数のほうは住居以外のむね数が相当含まれておりますので、このうちから罹災世帯数に見合ういわば居住用の建物が何むねあったのかということを出しませんとちょっと比較にならないわけでございます。したがいまして、四十八年中の火災件数につきましては、いまその内容の分析作業中でございますので、またその作業が済み次第資料として御配付申し上げたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 まだ内容の分析をいたしておりませんので、できる限り早い機会に内容について御報告いたしたいと思います。なお、船舶につきましては海上保安庁と消防とで、いわば火災の所管といいますか、その差がございますので、それらの資料も取りまとめまして、できるだけ早い機会に御報告をいたしたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 船舶の火災につきましては、非常に簡単に申しますと、海に浮かんでいる場合の火災は海上保安庁が担当するということになっておるわけであります。港に着いております船につきましては消防が担当する、こういうような分野になっております。いま港を持った市町村が消防艇などを設置いたしておりますのは、そうした船に対する火災の鎮圧ということのほかに、特に港の部分につきましては陸上のほうから消防ポンプ等が接近することが非常に困難な地域がある場…
第72回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 確かに現在、海の火災の鎮圧の体制というのがややおくれておるというのは御指摘のとおりでございます。先ほど申しましたように、現在海上保安庁と消防の担当分野というものは一応分けてございますけれども、これは当然に相互応援協定がございまして、消防も海上保安庁の分野につきましては応援をするという体制になっておるわけでございます。 ただその際に、海上の場合に一番問題がありますのは、これは非常にこまかい問題になって恐縮でございますけれ…
第72回 衆議院 地方行政委員会消防に関する小委員会 第1号
○佐々木政府委員 林野火災につきましては、先ほど私と次長からお話し申し上げましたように、市町村につきましては特別な地域指定をしながら、それの対策の資機材の整備を行なわせる、これが大体従来方式の資機材でございますけれども、さらに昭和四十九年度は、市町村ごとに資機材を整備するということよりは、むしろ県のほうに必要な資機材を備蓄させるということのほうが合理的な場合が多いというふうに考えられますので、さらに必要な消火の資機材整備を府県のほうに備…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木政府委員 昭和四十八年中の火災の概況でございますが、出火件数が七万二千四百六十一件、その損害額が九百二十九億円、火災による死者が千八百五十八人、負傷者が九千五百十六人でございます。 出火件数は、御指摘のとおり前年に比べまして一万四千百七十件の増加でございまして、この増加割合が二四・三％でございます。これまで出火件数は、昭和四十六年が戦後最高であったのでございますけれども、その昭和四十六年に比べましても八千四百件の増加ということで…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木政府委員 消防審議会におきましては、熊本の大洋デパートの火災というものについて非常に重要な問題として取り上げていただきまして、本年の一月の二十三日、二十四日、現地の調査を行ないまして、そして一月の三十日にビル火災に対する防災対策の意見書を提出されたわけでございます。消防庁といたしましては、この消防審議会の御意見を消防法の改正に十分盛り込んでいくという方針のもとに、ビル火災対策の抜本的な問題として、防火管理体制の強化、スプリンクラ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木政府委員 消防法の改正案につきましては、消防審議会の御意見に盛られました事項を大体内容に盛り込むという方針をきめまして、私どもの事務的な案は大体まとまっておりますけれども、現在各省との意見調整の作業をやっております。また、私どもの消防法の改正とあわせまして、建設省において建築基準法の改正作業を行なっておるわけでありますけれども、建設省の作業が若干私どもの作業と比べますとちょっとおくれているということがございまして、いまその調整中…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木政府委員 昭和四十九年度の財政措置といたしましては、まず第一点が国庫補助金でございます。消防施設の強化促進のために、消防施設整備費の補助金を相当額増額いたしたのでございますが、そのおもな内容は、最近の物価高に伴うところの補助単価の是正の問題でございます。相当上がってきておりますので、補助単価も平均して大体三〇％程度引き上げるということで、その補助基準額の改定を行ないたい、こういうことでございます。それからもう一点は、人口急増地域…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○佐々木政府委員 消防費の普通会計に占める比率というものは、他の諸経費との相対的な関係に立ちますので、何％ぐらいが適当かどうかという点はなかなかその辺の指数を出しにくいところでありますけれども、一応の指標としまして、交付税において見込んだ基準財政需要額と一般財源決算額との比較ということで市町村の消防費に対する姿勢というものがあらわれてくるんじゃないだろうかというような感じがいたします。 確かに御指摘のとおり、これまで市町村の消防予算とい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○佐々木政府委員 消防職員の処遇の改善につきましては、従来から主として地方交付税措置を通じまして毎年配慮をし、市町村に指導をしてきたわけであります。 昭和四十九年度におきましては、消防職員の処遇改善のための地方交付税の措置といたしましては、まず第一に職員の増員の問題でございます。標準団体につきまして、昭和四十八年度、現行の消防職員数は七十九名でございますが、これを六名増の八十五名とするというような増員措置を一つとっております。それから二…
第72回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（佐々木喜久治君） 大阪の千日デパートの火災以後におきまして、消防庁におきましても、そうした教訓にかんがみまして、百貨店等の防火設備等に対する設備基準の強化というようなことで、法令の改正を行なっておるわけでございます。さらに、そうした防火対象物における防火管理体制の強化という点につきましては、別途、通達によりまして、それぞれの消防本部、消防署長による予防査察を強化をし、不備な点について十分整備をするとともに、自衛消防組織等につ…
第72回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（佐々木喜久治君） まず一点が法令の問題でございます。昨年からことしにかけましての消防法令の改正に伴いまして、こういう防火対象物に対する防火設備のいわば設備基準というものは整備されてきたというふうに考えるわけでありますけれども、先ほど申しましたように、簡易な設備につきましては昭和五十年までに設置をしろということになっておりますが、初期消火に最も効果のあるスプリンクラー設備というものにつきましては、これは既存の建物には遡及適用し…
第72回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（佐々木喜久治君） 防火管理者につきましては、消防法並びに施行令の規定によりまして、一定の資格要件が規定をされておるわけでございます。現在この大洋デパートの防火管理者というものは、火災当時はこのデパートの営繕課長をやっておった者でございまして、昨年、消防署における防火管理者の講習を受けてその資格を得た者でございます。ただ、この防火管理者の講習は、熊本の場合に二日間にわたって実施をしているものでございまして、その講習の内容が十分…