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消防庁長官参議院衆議院
総発言数
2,360
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1974/09/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 運輸委員会9 件・9%
  • 商工委員会6 件・6%

※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,360 20 を表示
消防庁長官1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 週休二日制の問題につきましては、これは一般職員につきましても同じような問題があるわけでございますが、消防職員につきましても、一般職員の週休二日制の実施にあわせて実施ができますように準備態勢を整えたいというふうに考えております。具体的には、先ほど申しました勤務条件の研究会とあわせまして、現在、消防力の基準の改定の研究会も設けまして、その作業をいま実施いたしておる。その過程におきまして、週休二日制というものを具体…

消防庁長官1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 東大阪市ほか二、三の中都市にあると思います。そのほかはほとんど二部制でございます。

消防庁長官1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) 交付税の計算にあたりましては、消防費のみならず、他の経費でも同様の考え方でありますけれども、できるだけ地方団体の財政の実態を反映するということをたてまえにして単位費用等の計算を行なっておるわけであります。昭和四十九年度の標準団体における消防職員数、これはただいま御指摘のとおり八十五名ということにいたしております。この数字は、昭和四十七年の消防職員の現実の定数をもとにいたしまして算定したわけでございまして、この…

消防庁長官1974/09/05

73参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○説明員(佐々木喜久治君) この勤務体制を三部制にするか二部制にするかという点は、それぞれの市町村における火災の実態あるいは救急件数の問題あるいはまた予防対象の件数というところで、その勤務体制がいずれが適当であるかということになってくるだろうと思います。そういう趣旨を含めまして、現在勤務条件に関する研究会を行なっております。その研究会の結論を待ちまして、勤務体制につきましては結論を出していきたいというふうに考えておりますが、ただいま御指…

消防庁長官1974/09/02

73衆議院 地方行政委員会 第2号

○佐々木説明員 お手元に差し上げております資料に基づきまして、消防関係の御報告を申し上げます。 当日の気象状況は、曇り、風速四・五メートル、気温が二十九・五度、湿度六五%でございます。 この事件の消防に入りました第一報は、十二時四十八分、火災専用電話一一九番によりまして第一報が入っております。丸の内千代田ビルと電機ビルとの間、大事故、ガラスが割れて通行人がけがをしている、何か大爆発らしい、かなりの事故です、という第一報がございまして、そ…

消防庁長官1974/05/15

72衆議院 決算委員会 第13号

○佐々木政府委員 地震対策につきましては、現在災害対策基本法に基づきます各都道府県に設置される地方の防災会議の中におきまして、特に地震部会を設けまして、それぞれの地域における地震対策を防災計画の中に織り込むということにいたしております。したがいまして、ただいま御指摘の苫小牧地区における地震対策という問題は、まず第一義的には道の防災会議の中におきまして道全体の地震対策の計画が策定をされ、さらに具体的には苫小牧市における市町村段階における防…

消防庁長官1974/05/15

72衆議院 決算委員会 第13号

○佐々木政府委員 御承知のとおり、地震対策の内容というものは単に消防の立場だけではなしに、いま御指摘の地質の専門の方々あるいは気象庁の関係の方々に幅広く参画をしていただきまして、それぞれの立場からの地震対策というものを総合してつくり上げなければならないわけでございます。そういう意味におきまして、当然地質の問題等につきましては、専門の担当部局のほうの参加を求めまして検討されるべきものというふうに考えております。

消防庁長官1974/05/15

72衆議院 決算委員会 第13号

○佐々木政府委員 地震対策といたしましては、当然ただいま御指摘のとおりの手順で行なうべきものであるというふうに私どもも考えております。この苫小牧地区における開発計画の策定にあたりましては、地質調査も現在進行中というふうに聞いておりますので、大体そういう手順に入ってきておるというふうに考えております。

消防庁長官1974/05/15

72衆議院 決算委員会 第13号

○佐々木政府委員 ただいま御指摘の昭和四十六年の呉市の山林火災におきまして、消防職団員が殉職をいたしました。また四十七年におきましては、土佐山田町におきます山くずれ災害におきまして消防職団員の殉職がございました。消防の表彰規程におきましては、両者の場合いずれも最高の表彰をいたしているのでございまして、消防表彰規程によりまして特別功労章を授与し、さらに賞じゅつ金も最高額を授与するという取り扱いをいたしたわけでございます。 これに対しまして…

消防庁長官1974/05/15

72衆議院 決算委員会 第13号

○佐々木政府委員 御承知のとおりでございますが、消防団員に対する報酬というのは昭和四十九年度、団長二万七千円、団員が七千円、出動手当千五百円、この数字は地方交付税のいわば財源措置をいたします場合の基準額でございます。これに対しまして現実に市町村が条例できめておりますものは、ただいま御指摘のとおり、団員で五千円強、出動手当におきまして六百三十円前後、こういうふうな非常に低い数字になっておるわけでございます。 この点は私どもも、現在のいろい…

消防庁長官1974/05/14

72参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(佐々木喜久治君) 第八条に、特定の防火対象物の名前を例示をいたしております。その中で百貨店という概念は、従来、百貨店法がありました時期におきましては、その百貨店ということが、百貨店法にいう百貨店ということでよかったわけでありますけれども、現在は百貨店法が廃止をされまして、現在、他の法律におきまして百貨店というものの概念がないわけであります。ただ、第八条にきめておりますものは、社会通念として百貨店ということが定着をいたしており…

消防庁長官1974/05/14

72参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(佐々木喜久治君) 現在、不特定多数の人が出入りをしあるいは勤務をする、こういう防火対象物の数が百二十七万ございます。そういう意味で、大なり小なりこの防火管理者の防火管理の内容というものに差はございますけれども、防火管理者というものはこうした防火対象物につきまして置かなければならない、こういうことになっておるわけでございます。 それから、防火管理者の責任問題というものが出ました実例は、実は昨年の大洋デパートの火災がその例でござ…

消防庁長官1974/05/14

72参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(佐々木喜久治君) 現在、数がどのくらいあるかという点は明確な調べはございませんけれども、おそらく明確に責任問題が出てまいりますものは、年間数件であろうというふうに考えております。

消防庁長官1974/05/14

72参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(佐々木喜久治君) 御承知のとおり、消防の事務というものは市町村の固有の事務であるというふうに考えられております。したがいまして、消防に関しましては、各市町村が火災予防条例というような条例規定をもちまして、ある程度の住民に対する火災予防のため必要な措置を、条例の規定をもって命じておるという例が通常でありますけれども、さらにそれ以上に、たとえ一部の人でありましても、相当な強制的な権限というものを規定いたします場合には、やはり法律…

消防庁長官1974/05/14

72参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(佐々木喜久治君) この第十二条の四の規定に該当いたします移送取り扱い所は、二以上の市町村にまたがりますいわゆるパイプラインに関する規定でございます。したがいまして、そうした二以上の市町村にまたがります施設につきましては、知事または自治大臣がその許可をする。したがいまして、その許可にあたりまして、その移送取り扱い所の内容等につきましては十分承知をして許可をしていくということになるわけでありますので、そうした許可権限と、いわばそ…

消防庁長官1974/05/14

72参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(佐々木喜久治君) こうしたいわば長さを持っております危険物施設の場合におきましては、その市町村の災害防止のために、他の市町村にあります部分についてもいろいろ措置をしなければならない場合も出てくるわけでございます。そういう意味におきまして、やはり、その危険物施設を全体として判断ができる知事または自治大臣に要請をするというのが、いわばこれが、災害発生時の問題ではございませんで事前の措置になるわけでございますから、そのほうがむしろ…

消防庁長官1974/05/14

72参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(佐々木喜久治君) 当然、こうした災害時において応急の措置を講ずるためには、その事前の訓練というものは必要なわけでございまして、この規定の中には、当然、そうした訓練というものを予想しているということでございます。この法律の十四条の二項には、こうした危険物施設の管理者はその施設にかかわる予防規程をつくれということになっています。この予防規程は、いわゆる通常の建物における防火管理者がつくる消防計画と同じ内容のものでございまして、当…

消防庁長官1974/05/14

72参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(佐々木喜久治君) 現在、特定の防火対象物につきましては、各消防機関が重点的に予防査察というものを毎年計画をきめてやっておるわけでございます。それは消防法の第四条に基づきまして、その立ち入り検査権限がございますので、それに基づきまして、特定防火対象物につきましての予防査察を実施するということで行なっております。今回の法律改正に基づきまして、どういう防火対象物についてどれだけのいわゆる既存不適格建物があるかということにつきまして…

消防庁長官1974/05/14

72参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(佐々木喜久治君) 過去の悲惨な火災事例というものは、ただいま御指摘のように、私どもにとりましても非常に大きな教訓を与えられたわけでございます。やはり一つは、そうした防火対象物の所有者あるいは管理者というものが、いわば安全というものに対する投資というものを非常に惜しんでおるのではないかというような感じが一つあるわけでございます。この点につきまして、やはり法律をもって明確にそうした安全投資の基準というものを明らかにしていく、こう…

消防庁長官1974/05/14

72参議院 地方行政委員会 第12号

○政府委員(佐々木喜久治君) 今回の消防法の改正におきまして、既存の防火対象物に遡及適用をしていくという消防用設備でございますけれども、この既存の防火対象物を二つのグループに分けておるわけでございます。一つのグループは、百貨店、地下街、複合用途防火対象物、この三つのものにつきましては三年以内にスプリンクラー設備を取りつけろということになっております。それから、その他の病院でありますとか、旅館、ホテル等につきましては五年間ということにいた…