佐々木喜久治

第72回参議院地方行政委員会第12号

○政府委員（佐々木喜久治君）消防施設強化促進法のいわば原則的な補助率は三分の一ということになっております。今回、人口急増地域につきましては、その原則三分の一に対しまして、二分の一ということにいたしたわけでございます。そのほか、他の立法措置によりまして、実は消防施設に対しての補助率が引き上げられているものがすでにあるわけでございまして、いわゆる過疎法に基づきましての過疎市町村、それから離島振興法等の規定に基づきますところの離島の地域、そ…

第72回参議院地方行政委員会第12号

○政府委員（佐々木喜久治君）先ほど申し上げました対象病院百三十二の中の相当部分というものは、国立病院、公立病院であろうというふうに考えております。御承知のとおり、公立病院はただいま非常な赤字をかかえておるわけでありますけれども、やはり必要な防災の施設というものはしてもらわなければなりませんわけでありますから、これは財政当局のほうとも十分打ち合わせをいたしまして、必要な資金につきましては、現在の病院債の中で優先的に措置をしていく、こうい…

第72回参議院地方行政委員会第12号

○政府委員（佐々木喜久治君）まあ、この石油コンビナートのいわゆるコンビナートというものはどういうものかという点につきまして、若干考え方に差があるかと思いますけれども、私ども、コンビナートを比較的広くとりまして、現在二十八都道府県において六十の石油コンビナート地帯があるというふうに算定をいたしておりますが、これらの石油コンビナート地帯の防災体制の強化という点につきましては、実は昭和四十五年以来、石油コンビナート地帯防災対策要綱に基づきま…

第72回参議院地方行政委員会第12号

○政府委員（佐々木喜久治君）予防査察につきましては、市町村の消防機関におきまして、その防火対象物の危検度等に応じまして、年間二回あるいは三回、ものによりましては一回というようなことで、計画を定めて予防査察を実施いたしておりますけれども、その査察の結果がどういうふうであったのかという点につきまして、全体の予防査察の結果の集計は特にとっておらないのでございますけれども、たとえばこの事例として申しますと、昨年の百貨店に対する予防査察というも…

第72回参議院地方行政委員会第12号

○政府委員（佐々木喜久治君）先般の伊豆半島沖地震におきまして、防災対策がどういう状況にあったかという点は、まだ十分なこの調査報告がまいっておりませんので、具体的な対策状況がわかっておりませんけれども、全体的に見ますならば、この地震におきまして非常に被害が出ましたのは、いわば山くずれによる被害というものが死傷者を多く出す原因になったということでございます。この山くずれの問題につきましては、急傾斜地のいわゆる法律がございますけれども、その…

第72回参議院地方行政委員会第12号

○政府委員（佐々木喜久治君）地震対策につきましては、御指摘のとおり、確かに大都市地域におきまして地震が発生いたしました場合には、今回の地震のような被害にとどまるということはとうていこれは考えられないわけでございまして、特に私どももこうした地震対策を、人口の過密になっております東京の地域、大阪の地域、それから名古屋の地域というものを中心にして、具体的な防災計画というものをつくってもらっておるわけでございます。ただ、この防災の地震対策とい…

第72回衆議院地方行政委員会第33号

○佐々木政府委員昨日発生いたしました伊豆半島沖地震の被害の状況は、地震の性格がいわゆる直下型地震ということで、伊豆半島南部、南端の南伊豆町に被害が集中をしているというような現状でございます。その被害状況等はまだ完全な捕捉の状態に至っておりませんけれども、現在時点までに判明いたしておりますものは、死者三名、行くえ不明二十六名、重軽傷者四十八名、それから家屋の被害状況としまして、全壊が四十六戸、半壊百三十三戸、一部損壊が六百五十六戸それか…

第72回衆議院地方行政委員会第33号

○佐々木政府委員昨日午後に防災担当の各省の連絡会議を持ちまして、本日朝、総理府をはじめといたします防災関係の各省から十七名の政府調査団を派遣をいたしております。この調査団の調査の結果を待ちまして必要な措置をとってまいりたいというつもりでございます。

第72回衆議院地方行政委員会第33号

○佐々木政府委員その行くえ不明者二十六名といいますのは、地震に伴う山くずれによる生き埋めによる行くえ不明でございます。現地の状況を見ましても、その山くずれの、くずれてまいりました土砂が、大きい岩石を含む相当量の土砂の崩壊になっておりますので、非常にむずかしい状況にあるのではないかということを考えております。

第72回衆議院地方行政委員会第33号

○佐々木政府委員この指定につきましては各省との十分な調整が必要でございますので、調査団の帰りました時点におきまして早急にその態度を決定いたしたいというつもりでございます。

第72回衆議院地方行政委員会第33号

○佐々木政府委員いま正確な知識になっておりませんので、取り調べまして直ちにまた御報告申し上げます。

第72回衆議院地方行政委員会第33号

○佐々木政府委員自然災害に際しましての個人に対する給付の法律は、たしか数年前に制定されたと考えております。

第72回衆議院地方行政委員会第33号

○佐々木政府委員消防団員並びに消防作業従事者、これは民間の消防団員でない方で消防作業に従事した方に対する補償でございますが、これは公務災害に準じましてその算定の方式が定められておるわけでございます。ただ、消防団員の場合には、御承知のとおり非常勤の職員でございますので、その基礎になります補償基礎額というものは一応政令で規定することになっておりますが、その額は、昭和四十九年度の場合、最低が勤務年数十年未満の団員の場合に日額を二千九百円、…

第72回衆議院地方行政委員会第33号

○佐々木政府委員ただいまの一時金は、独身団員で勤続十年未満という一番低い団員の場合の計算でございまして、二千九百円を基礎にして計算した場合のいわば千日分というのがこの計算の内容でございます。

第72回衆議院地方行政委員会第33号

○佐々木政府委員独身団員でありましても、五十五歳以上の父母がおります場合、いわば年金受給資格者でありますいわゆる扶養親族がおります場合には、遺族補償年金という形で年金が支給されるという形になっております。ただいま一時金を支給する場合を申し上げましたのは、その団員には妻がない、あるいはもう父母がおらない、それから子供もいないという場合の災害補償の場合におきまして、一時金という形で一時金を支給する、こういうことになっております。

第72回衆議院地方行政委員会第33号

○佐々木政府委員先ほど、災害の弔慰金につきましての御答弁を保留しておきました二、三につきましてお答えさせていただきます。昭和四十八年九月に災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律が制定をされまして、四十八年の七月十六日から適用になっておるわけでございます。この内容は、死亡者に対しまして弔慰金五十万円を支給をする、負傷者に対しましては必要な資金の貸し付けを行なうという内容でございますが、この死亡者に対する弔慰金は国が二分の…

第72回衆議院交通安全対策特別委員会第15号

○佐々木政府委員ただいま御指摘のとおり、都市センターにおける高速道路救急業務に関する調査研究委員会におきまして、高速自動車道における救急業務のあり方についていろいろ御検討をお願いしたわけでありますが、この救急業務は、一つには、消防法の規定によりまして、市町村がこれを行なうということになっておるわけであります。また一面、高速自動車国道の場合におきましては、道路公団が、道路交通の管理責任者としての面から見ますならば、道路においてのいろいろ…

第72回衆議院交通安全対策特別委員会第15号

○佐々木政府委員この場合の救急業務は、交通事故に際しまして、事故による負傷者等を救済するために、現場における応急の処理、それから患者の輸送、この両者を含むものと解しております

第72回衆議院交通安全対策特別委員会第15号

○佐々木政府委員高速自動車国道も道路法における道路でございます。現在この高速道路が非課税とされておりますのは、建設費が償還されました場合には無料開放をする、一般の国道と同様な取り扱いになる、こういう観点から、固定資産税におきましても一般の道路法における道路と同じような扱い方をしておるわけでございます。したがいまして、課税、非課税ということとはこの高速道路の場合には関係がないというふうに私どもは考えております。