佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1974/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 そうでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 この辺の規定の解釈がいろいろ問題になっておるという点は御指摘のとおりでございますが、現在、「災害に際し、」というのは、災害現場における事故ということに解釈をいたしております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 この賞じゅつ金の取り扱いにつきましては、同じような内容の支給が警察の場合あるいは防衛庁の場合、その他にあるわけでございますが、この賞じゅつ金の性格と、いわゆる公務災害補償との関連をどういうふうに考えるかという問題があるわけでございます。 現在、賞じゅつ金は確かに、災害に際して、一身の危険を顧みることなく職務を遂行したことによって死亡し、または廃疾になった場合、そしてそれについてまた功労があったと認められるという場合に、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 警察における取り扱いも、ただいまのような事例の場合には、交番を出ただけでは、「災害に際し、」というような取り扱いにはなっておらないようでございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 ただいまの十・四の数字は、兼務も含めての救急隊の人数でございます。昭和四十九年度、標準団体における救急隊員の数は九人ということを予定しております。これは専任で九人の計算でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 現在、標準団体における救急隊の基準は一隊でございます。したがいまして、週休を含みまして七人で一隊を維持するというのが通常でございますが、現在の救急需要の様子を見ますと、標準団体におきましては二隊を設置すべき時期に来ておるというようないまの実績の見通しがございますので、ここ二、三年のうちに、標準団体において二隊を設置するようにいたしていきたい、こういうことで、ことしは初年度ということで二名の増員を見込んだ、こういう数字で…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 答申の考え方は、高速自動車国道のいわば管理者としての日本道路公団、それから消防法の規定によって救急業務をその行政として行なうべき市町村、この両者の共同責任で実施をする、こういう考え方をとっておるわけでありますが、私どももそういう考え方でいいのではないかというふうに考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 ただいまの九州の自動車道につきましての救急の問題は、先ほどの中間答申というあの中間答申の原則からすれば、公団が自主救急をすべき地域に該当しているわけでありますけれども、これは地元インターチェンジ所在市町村との話し合いによりまして、インターチェンジ所在市町村が救急業務を行なうという場合におきましては、インターチェンジ所在市町村の消防署のほうで救急業務を行なうことができるようにいたしております。そしてここのインターチェンジ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 こうした不燃性ガスによる事故というものが最近発生いたしまして、確かに消防設備としては適当ではあるけれども、同時にそれが人命に対する危害を及ぼすという点におきまして、私どもにとりましても非常に反省をさせられた点があるわけでございます。 現在の装置は、確かに、警報を鳴らしながら一定の時間後に炭酸ガスが噴出をするというような設備になっておりますけれども、その場合におきましても、炭酸ガスを噴出した場合に、そこに人間がおるかどう…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 特にプロパンガスというものが空気より若干比重が重いという関係で滞留をいたしますために、事故はプロパンガスのほうに多く発生をしている事例が見られるわけであります。この点におきまして、いま建設省当局ともいろいろ相談をしておりますけれども、ガス警報器といったような、いわば家庭用のガス警報器的なものが、何らか簡素につけられないものだろうかというようなことでいま検討を進めております。まだ結論は得られておりませんけれども、早急にこ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 現在、消防につきましては立ち入り検査権というものがございますけれども、この立ち入り検査は、いわば火災についての緊急の情勢がない限り、一般の住居について立ち入り検査は行なってはならないということになっておりますので、現在やっておりますのは、予防の、いわば防火の指導という形で行なっておるというのが現状でございます。 ただ、実際には人手の関係等もございまして、重点的に現在一般家庭に対してこうした火災予防の指導を行なっておりま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 全国消防長会からの要望事項は、私ども伺っております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 全国消防長会からの要望事項は、ほとんどが建築基準法関係の法令改正の要望でございます。 この要望の中には、建築基準法自体の、法律自体の改正によりまして措置すべき部分と、それから政令あるいは省令の規定によって措置されるべき部分というものがございまして、まだ政省令段階につきましては現在いろいろ協議中でございます。法律段階のものは、必要なものは、防火区画の設置でありますとか、あるいは避難階段の設置等につきましては、今回の法令改…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 項目が非常に多うございますが、政令の改正によるものは、まず一つが、不特定多数の者を収容する建築物におきましては、その用途、規模に応じた一定の広さの屋上広場を設けさせる、そしてヘリコプターの接近を阻害する工作物を設けさせないようにするという点、これが政令事項。 それから第二点が、避難階段につきましては、屋外階段または特別階段の構造として、これらは売り場に面して設けることとされたい、こういう要望でございます。これも政令事項…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 ただいま申しましたように、私どものほうの資料で差し上げております、いわば×のついております事項は政令事項でございます。これは今後建設省のほうと十分打ち合わせをして、その実現をお願いしていく事項でございます。すべてが完全な政令の改正になるか、あるいはある部分につきましては行政指導という形でやるか、この辺はもう少し話を詰めて、その実現方を強く要請していきたいというふうに考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 危険物の規制の一環として、パイプライン関係の規制が規定されておるわけであります。この危険物の取り扱いにつきましては、国の事務を地方に委任をしているという法律構成をとっておるわけでありまして、そういうことから、国の事務を市町村あるいは府県にどういう形で行なわせるか、こういう関係の規定であるというふうに考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 消防法の規定に基づくパイプラインというものは、石油パイプライン事業法の対象にならないパイプラインということでございますから、まずほとんど多くのものは同一の市町村内のパイプラインであることが多いだろうというふうに考えますけれども、そのパイプラインの施設の性格上、二以上の市町村にまたがるものもあるわけでありますから、そういうことで、その許可行政庁を、原則は市町村であるけれども、そうしたパイプラインの敷設の状況に応じまして、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 同一の対象物につきまして許可行政庁が二つ以上あるというような場合におきましては、当然にその間の意見の調整の権限を持つものをまたきめておかなければならないというような問題も出てまいるわけであります。そういう点からしますと、やはり同一の対象物については単一の行政庁が許可を与えるということが、国民の側からいたしましても便宜であるというふうに考えられるわけでありまして、その場合におきまして、各関係の市町村の意見というものは、知…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 現在、省令並びに告示の準備をしておりますけれども、大体石油パイプライン事業法の規制に準拠して制定する方針でございます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○佐々木政府委員 私どものほうの省令、告示も近く出さなければならないことになっておるわけでありますけれども、確かに、このパイプラインにつきまして、まだ十分な検討が済まされない、未知の部分もあるだろうというふうに考えるわけでありまして、さらにこの点につきましてはこれからも常に再検討を行ないながら、万全なものに切りかえていくということをこれからもやっていきたいというふうに考えております。