佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1974/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 職員の側から見ますと、組合消防でありましても市町村消防でありましても、ただいま仰せられましたようないわゆる親方が三人あるというような体制は、通常の単独の市町村でも同じことでございまして、市町村長あり、市町村議会があり、そうして消防長ありでございますから同じでございますけれども、ただ、その組合消防を構成しております市町村側から見ますというと、場合によってはその管理者というものが隣の市町村長であったりするというような関係か…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 政府としましては、昨年の公務員制度審議会の答申の次第もございますし、また、消防がいまかかえております仕事の内容あるいは消防の目的というものを考えます場合には、なお当分は現行のままといたしまして、さらに検討を続けていく。この公務員制度審議会の方針に従って措置してまいりたいというふうに考えております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 やはり、地域社会に対する奉仕の観念であろうと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 東京におきまして震度五なりあるいは震度六程度の地震が発生した場合に、その被害の状況がどういう状況になるかということにつきましては、実はまだ公式に発表されたものがほとんどないわけでございまして、いろいろな学者の方々の御意見があるようでございますけれども、公式なものに準ずるものとしまして、昭和四十五年の三月に消防審議会が「東京地方（関東地方南部）における大震火災対策に関する答申」で一応被害想定をいたしております。 この答申…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 これは都道府県に対する補助を予定いたしておりまして、三大都市圏の三都府県ということをまず予定をいたしておりますが、ことしとりあえずそのうちの一地区ということを予定いたしております。これは府県の計画とにらみ合わせなければなりませんので、いまのところその中で最も計画が進んでおりますのは愛知県じゃないだろうかという感じがいたしております。そのほか、東京、大阪あるいは神奈川県もそのようでございますが、いま計画の検討中というとこ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 ここに書いてあります移動局というのはヘリコプターであります。したがいまして「移動局 二式」とありますのは二機に取りつけるということでございまして、その二機からの連絡を基地局のほうで受けとめるということでございますので、これは移動局、基地局、合わせまして一カ所ということになるわけでございます。これにつきましての計画は、実は移動局で二機以上持っておりますのは現在東京都でございまして、東京がこのための消防庁の庁舎の整備という…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 まず、こうした大地震に対する対策は人口が最も集中いたしております三大都市圏というものを優先させたい、こういう考え方でおります。ただ、こうした大地震の対策に対する準備の仕事もそれぞれの県あるいは市で進めてもらわなければならないわけでありまして、その準備の進行度合いあるいは計画の進行度合いというものは市町村、府県によって若干差がございます。それらの地元の計画とにらみ合わせながら進行さしていきたいというふうに考えております。…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 先ほど次長から申し上げましたように、この飛行艇はカナダにおきまして林野火災用に開発されました飛行艇でございまして、現在カナダ、アメリカ、フランス、スペイン等におきまして実際に使われております。この飛行艇を大震火災に使いたいと申しますのは、避難路を確保するために、避難路の消火がこの飛行艇でできないものであろうか、こういうことを実験してみたいということで借り上げをしようということでございまして、これは現実にカナダの州等で使…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 最近の林野火災の状況は、昭和四十六年が七千百件、四十七年が四千五百件、四十八年が八千二百件でございまして、四十七年がやや特異な年でございましたけれども、昭和三十年ごろに比べまして、昭和三十年が千八百件でございますので、その発生件数が約四倍強になっておるわけでございます。したがいまして、火災全体に占めます発生件数の比率も、昭和三十年ごろは約六％であったわけでありますが、現在は一一％ぐらいに比率が上がってまいっております。…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 最近はやはりレジャー人口の増加といいましょうか、入山者が非常にふえてきておるということも一つの理由になっているのではないかと思いますが、林野火災の出火原因は、たばこの投げ捨てあるいはたき火の不始末といったような人為的なものが大部分でございますので、こうした出火防止について相当重点を置いた対策を講じなければならないだろうというふうに考えるわけでありますが、何ぶんにも林野の場合には面積的にも非常に広うございます。それに対し…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 たばこが捨てられてそれで火事が起きたということになりますと、刑法の上では失火罪ということになるわけでありますけれども、それ以前において、林野においてたばこをそのまま投げ捨てるということはやはり反社会的な行為であるという観点から、罰則を設けていくということも一つの考え方であろうかと思います。ただ、現実問題として、そうした罰則を設けた場合に、その罰則を確実に強制をしていくということのためには、現在の林野においてそれだけの罰…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 現在の都市の建築の状況なりあるいはその中にありますいろいろな工場施設その他の状況から見まして、いずれの都市におきましても科学消防力を強化していくということはまことに今後の消防施設強化の重点になるべきことであろうと考えるわけでございます。ただ、人口急増地域におきまして私どもが考えましたのは、人口急増地域における補助率を引き上げるということは、人口が短い期間に急増をするという状況に対処いたしまして、住民の生活関連公共施設を…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 ただいま御指摘のとおり、現在の「消防力の基準」に対しまして、普通ポンプ車にいたしましてもはしご車にいたしましてもまだまだ不足でございます。特に人口急増地域を平均的にながめてみますならば、普通ポンプ車の水準はむしろ一般の都市よりもまだ低いというような状況にございまして、どうしても基本施設のほうに不足が見られるわけでございます。そういうことで、ともかくいまの「消防力の基準」からいたしますならばどれもこれも不足な状況にござい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 補助率を引き上げるということは、やはりその対象の市町村の財政力との勘案において考えられるべきであろう。特に消防の場合には、補助の性格が奨励的補助であるという観点から見ますならば、そうした財政力に特に重点を置いた考え方であろうと思います。御承知のとおり、現在過疎市町村といいますのは、一定年間における人口の減少率と、もう一つは財政力指数が〇・四以下という規定になっております。財政力がきわめて貧弱である、これはいわば生産人口…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 一般職員の待遇と違った待遇がとられるということは考えられないわけでございまして、やはり一般職員と同じような勤務条件ということが必要であろうと思います。また、一般職員と、職務の性質上どうしても差があるという部分につきましては、給与の条件においてそれだけの待遇をしていくということが必要であろうというふうに考えるわけであります。したがいまして、週休二日制につきましては、そうした制度が採用されるという方向が大体きめられてきつつ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 実は消防職員の勤務体制の問題につきましては、いろいろその前提になります問題がございます。たとえば消防力の基準の問題にいたしましても、現在の「消防力の基準」が最近の社会情勢、特に都市の状況から見て適当かどうか、こういう点もございますし、また救急体制というものが、最近の救急需要から見ていまのままの救急体制でいいのかどうかといったような問題があるわけでございまして、そういうようないろいろな条件というものをもう少し整備をして、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 この数字は、ここに書いてございますように昭和四十七年の三月末の数字でございます。したがいまして、おそらく昭和四十八年度末になりますと、普通ポンプ車は大体七〇％水準、はしご車、化学車は六〇％水準というところまで前進をしているであろうということは考えております。そういたしましても、現在の「消防力の基準」に比べましても相当低い水準にあるということはもう御指摘のとおりでございます。それからまた、各市町村が現在消防力の整備計画と…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 この法律の立案にあたりましては、当然政令においてどういう事項を規定をしていくかということも前提にしながら立法をしたわけでございます。そういう意味で、この遡及適用の対象になります防火対象物につきましては二つのグループに分けて、その取り扱いにある程度の差をつけた方式をとっておるわけでございます。その場合におきまして、それぞれの考え方をまとめます段階におきましては、消防審議会の御意見も十分取り入れておりますし、また消防審議会…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 確かに、大洋デパートのような火災になりますと、煙の問題あるいは電源の問題等からしまして、その避難誘導を別な音あるいは光によってやるということについてはまことに有益な御意見だったと思うわけでございます。そういうことで、まず光による方法としましては、誘導灯の基準改正を行ないまして、非常時点におきましては光源を点滅させるというようなことで、閃光を連続して発生する装置を設ける、それによって注意を引きつけることができるようにして…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 音の活用につきましては、火災の発生を知らせる、これは一刻も早いほうがいいわけでありますから、全館一斉の警報装置あるいはまた全館一斉の放送設備というものが必要であろうと考えるわけでありますが、今度は避難誘導という体制になりますと、それぞれの建物の部分によりましてその状態が違うわけでありますので、避難の体制に入りました場合には、それぞれの階において一定の指揮者のもとに避難ができるような、あるいは一定の指令のもとに避難ができ…