佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1974/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 今回の改正案におきまして、消防用設備の既存建物に対する遡及適用にあたりましては、特定防火対象物を二つのグループに分類をいたしております。ただいま御指摘のように、百貨店、地下街、複合用途防火対象物、この三つにつきましては三カ年以内に消防用設備を完備する、その他の旅館、ホテル、病院等につきましては五カ年という猶予期間を設けておるわけでありますが、この考え方は、不特定多数の人がその建物を利用する、そして火災の際の危険度が最も…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 過去の火災事例から見て、消防の仕事の中でも特に病院に対するいろいろな防災指導は、非常に重点的に行なわれておるということは御指摘のとおりでございます。私どものほうから出ております各市町村に対する指導通達の中でも、病院に関するものが非常に多いことはもう御指摘のとおりでございます。 ただ、現実問題として、短期間に相当な工事を病院について要求をしていくことになりますと、病院としましては一定期間患者収容ということをやめなければな…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 今回の改正によりまして、既存不適格の建物として遡及適用の対象になりますものは、百貨店から病院、複合用途対象物に至るまで、その面積からいいますと約五百万平方メートルでございます。そのうちの半分が病院関係、それに次いで大きいものがホテル、旅館関係であろうと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 常設の消防職員が昭和四十八年月末現在で七万七千人でございます。それから非常勤の消防団員が百十六万人ということになっております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 現在の市町村における消防職員の配置の状況というものからものを考えてみますと、昭和三十六年に定められました「消防力の基準」というものに対しましておおむね六〇％ないし七〇％というのがいまの施設の現在の水準でございます。また、それに対応する予防職員というものも配置されておるわけでありますが、最近の防火対象物の状況等から見ますとなお予防職員につきましては万全の体制であるということは言い得ない状況にある。こういう意味におきまして…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 私どもの消防、防災関係についての指導面が、末端における、あるいは国民全体に対する消防についての知識の普及、あるいは、いま申しました例からいいましても、たとえば家庭をどう守ったらいいのかというような、きめこまかい指導というものが非常に欠けておるということは御指摘のとおりだろうと思います。私どももそういう点につきまして、もりと各家庭にまで火災、防災という面についての指導を徹底していきたいというような観点から、昭和四十九年度…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 確かに、ただいま御指摘のとおり、防火対象物の大きさ、あるいはその危険度というものはいろいろ違うわけでございます。そういう意味で、専門の消防機関による消防用設備の設置の指導ということは当然に必要であり、そしてまた業者まかせで、単に形式的に法令に定められたものが設置されておるというだけでは、やはり防災の面から見ますと非常に不安であります。 そういう意味で、今回の消防法の改正におきましては、必要な消防用設備についてその検査を…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 防火管理者につきましては、確かにその管理すべき防火対象物の内容に応じた防火管理者というものが必要であるということは御指摘のとおりだと思います。この防火管理者の資格につきましては、一つはその防火対象物の中における地位の問題、これが大きい建物になりますと、現実問題として防火管理者のほかに副管理者的なものも各階に設置をするとかいうような必要も生じてまいりますので、その企業内における防火管理者の地位という点も非常に関心を持って…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 防火管理者の教育という点につきましては、いずれの方式によるか、十分検討したいと思いますが、ただいま御指摘のような方向での防火管理者の教育ということについては、十分強化をしていくというつもりで、前向きで検討を進めていきたいというふうに思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 防火管理の内容からいいますと、その目的とするところは、防火対象物によってその重点の置き方が違っていると思います。たとえば百貨店等における防火管理者というものは、もちろん火災を予防するということはいずれの防火対象物の場合も同様でございますけれども、やはり一般利用者の人命の安全を確保していくということがこの防火管理者の重要な任務であるというふうに考えますし、また一般の公共物についての防火管理者というものは、公共用財産を保全…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 こうした防火管理の内容は、一つは建物の構造自体の問題があると思います。さらに、建物について消防用設備をその防火対象物の態様に応じていかに整備をしていくか。さらにまた、そこの職員、従業員という人たちがその防火対象物を守るというための、いわば消防訓練というものを厳重に訓練をしてもらう。こうした三つの方途によって、防火対象物の防火管理というものの万全を期していくべきであろうというふうに考えるわけであります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 消防施設補助金につきましては、補助率の問題と補助基準額の問題があるわけでございます。御承知のとおり、消防の仕事は市町村の仕事であるということで、現在この消防施設の補助金というものは、市町村の消防施設をできるだけ早く充足をさせるために奨励的に補助をしていくというたてまえになっておるわけでございます。この点が、通常の公共事業あるいは国と地方の共同事業というものと、ややその補助率についての考え方が違っておるわけでございまして…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 ただいまのお説は、確かに消防に関する限りごもっともな御意見だと思います。ただ、消防は一般行政に属するものでございまして、その経費を一般財源でまかなっていくというのがたてまえになっておるわけでありますが、この間に特定の受益部分について特別な負担を求めるかどうか、こういう点はやはり全体の行政の中で判断をしていく必要があるだろうというふうに考えられるわけであります。いま特に都市等において、いわば都市の生活空間を確保するために…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 温泉地におきまして、一つは観光施設整備のため、それからもう一つは消防施設整備のためということで、現在入湯税は目的税とされておるわけでございます。この入湯税を目的税にいたしました理由は、温泉観光地の場合におきましては、本来その市町村の住民でない方々がレクリエーション等のためにその温泉地を訪れる。したがって、その温泉市町村の場合には、本来の住民を対象とする行政以外に、外から来る人々のための行政経費が非常に多額に要るわけであ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 ただいまの御質問は、地方交付税における基準財政需要額を算定いたします場合の技術的な御質問にもなりますので、あるいはいまここに来ております財政担当者のほうからお答えしたほうがいいかと思いますが、これは十万でなければならないという理由はないと思います。ただ、いかにして、いかなるところに基準を置いて計算をしたら最も合理的な財政需要の算定ができるか、こういう観点に立って、いま単位費用計算の場合の基準を一応十万の団体ということに…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 交付税は、財政需要額を見積もります場合には、できるだけ市町村における財政の実態というものと適合するような需要額の算定をするということを基本に置いて行なっておるわけでございます。 出動手当につきましては、現在の算定は半日当基準ということにいたしております。これは労働省調査による全産業平均の男子の一日当たりの賃金というものを前提にいたしまして、月額十万余円の労働省調査による全産業平均の男子の給与を基礎にいたしまして千五百円…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 ただいま御指摘のとおり、現在一般の生業につかれている方々の収入というものをどうするかという点になりますと、おそらく金額的にはいろいろ計算ができますし、あるいはたとえば一日の日当一万円で働いている人もありましょうし、あるいは月の給与が二十万円、三十万円というふうなことになる方々もおられるだろうということは十分考えられるところでございます。ただ実際、現実に、市町村がそうしたことを前提にしながら出動手当の支給が行なわれている…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 これは公務員の災害補償全体の問題に関係してくる問題でありますけれども、私は決して高い数字ではないと思っております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 ただいま国会で御審議をお願いいたしております地方公務員災害補償法が成立いたしますと、またさらに改善が可能になるであろうというふうに考えております。今後とも常勤職員との均衡というものを考えながら、改善にはできるだけ努力を払っていきたいというふうに思っております。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○佐々木政府委員 賞じゅつ金あるいは報償金というものにつきましては、これまで殉職者の賞じゅつ金が百万円ないし三百万円、障害者の賞じゅつ金が四十万円ないし二百六十万円でございましたものを、本年度から、殉職者につきましては二百五十万円ないし一千万円、障害者の賞じゅつ金につきましては百万円ないし七百五十万円まで引き上げることができますように、ただいまおおむねこの点につきましては話し合いもつきまして、そういう措置を講ずるつもりでございます。