佐々木典夫
会議録に記録された「佐々木典夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 1995/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会71 件・71%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算委員会第二分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 厚生委員会 第3号
○佐々木政府委員 私どもも、今度の地震の規模等、それから現実の応急仮設住宅の数、そして、お話がございました、そもそも応急仮設住宅をつくる時点での土地の確保を初めとする多くの困難があったということは承知をいたしておるつもりでございます。 先ほども申しましたが、現在、神戸市等を初めとしまして兵庫県全体で、応急仮設住宅の入居者の住宅確保に関する調査も行っておる段階でございます。一方、ひょうご住宅復興三カ年計画、今も若干御紹介がございましたが、…
第134回 衆議院 厚生委員会 第3号
○佐々木政府委員 応急仮設住宅を二年の供与期間といたしていることにつきましては、先ほど申しましたが、建築基準法によります、まさに仮設建築物というふうな制限からくる面があるわけでございます。建築基準法自体も、やはりこれは、生命、健康の安全あるいは防火上の配慮、衛生上の配慮等を勘案しての別途な要請でございます。これを勘案して二年が定められておるわけでございますが、一方、今御指摘がございましたような実情もあるというふうに思っております。 私ど…
第134回 衆議院 厚生委員会 第3号
○佐々木政府委員 ただいま奥尻の場合はどのような扱いであったのかというお尋ねがございました。私どもも、雲仙であるとかあるいは今のお尋ねの北海道南西沖地震、奥尻のケース、その場合における応急仮設住宅の扱い等につきまして、よくにらみながら、今後も必要な対応をしてまいりたいと思っております。 奥尻のケースにつきましては、設置は平成五年八月時点で四百八戸でございましたけれども、二年経過時点で、やはり一般住宅の建設がおくれたりしたような事情がござ…
第134回 衆議院 厚生委員会 第3号
○佐々木政府委員 災害弔慰金の支給対象の範囲の問題でございます。 この災害弔慰金の支給対象者の範囲は、配偶者、子、父母、孫、祖父母と法定されているところでございますけれども、この扱いにつきましては、この法律自体が昭和四十八年に制定を見ているわけでございます。 私どもの受けとめでは、この法律自体は、昭和四十八年、議員立法によりまして全会一致の形で制定をされてきておりますが、いろいろ調べてみますと、厚生年金保険法によります遺族厚生年金の範囲…
第134回 参議院 厚生委員会 第1号
○政府委員（佐々木典夫君） 介護福祉士の関係は社会・援護局の方で所管をいたしておりますので、私の方から御答弁させていただきます。 今、先生のお話にもございましたとおりなんですが、現状の考え方は、介護福祉士試験の受験資格といたしましては、介護実務の範囲につきまして、特別養護老人ホームの寮母であるとかあるいは老人保健施設の介護職員のように、介護業務を行うことが施設基準等において明確に位置づけられているものをその対象として制度を仕組んできたと…
第134回 参議院 厚生委員会 第1号
○政府委員（佐々木典夫君） 三点お尋ねがございましたので、順次お答えをさせていただきます。 まず最初の、大阪地裁原告の鄭商根さんが四項症に当たるとした場合に、これまでの年金額はどのくらいになるかという点でございます。 お尋ねの点で、仮定の話でございますので仮定計算で機械的にやってみたわけでございますが、第四項症と申しますのは、「腕関節以上ニテ一上肢ヲ失ヒタル者」というところに該当するというふうな受けとめをいたしたわけでございますが、昭和…
第134回 参議院 厚生委員会 第1号
○政府委員（佐々木典夫君） 四点ほどお尋ねがございましたので、順次お答えを申し上げます。 まず、戦没者追悼平和祈念館の企画検討委員会の委員の辞任についてでございますが、戦没者追悼平和祈念館（仮称）の建設が円滑に進むような方策を検討中に一部の有識者の方が辞任をされたわけでございまして、私どもは大変残念に思っているところでございます。 この施設につきましては、今日まで十年にも及ぶ期間、いろんな角度から検討が積み重ねられてまいりました。今回の…
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（佐々木典夫君） 今の先生の御質問の中で、一言だけ生活保護の基準について補足的に御説明をさせていただきます。 生活保護の基準につきましては、基本的にそれぞれ当該年度に予想されます国民の消費動向に対応していく、そういったような観点から、当該年度の政府経済見通しにおきます民間最終消費支出の伸び率を基礎といたしまして改定するというふうな考え方でこれまでやってまいっているところでございます。 したがいまして、これから参ります平成九年四月…
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（佐々木典夫君） ただいま老人のデイサービスセンターであるとかあるいは精神薄弱者の適所の施設等については冷房の設備が国庫補助の対象になっていないのはいかがなものかということでございます。結論的に申しますると、私もこの点につきましてはできるだけ早く改善をしたいというふうに思います。 若干経過を申し上げますと、社会福祉施設の冷房設備につきましては、施設の利用者の身体的状況だとかあるいは介護職員の勤務条件を改善する観点から、実は身体障…
第133回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（佐々木典夫君） お尋ねのうちの福祉人材センターの関係について御説明、御答弁させていただきます。 平成四年のいわゆる福祉人材確保法によりまして法定化されました福祉人材センターは、平成五年までに全都道府県に設置をされております。それで、中央の福祉人材センターにつきましては全国社会福祉協議会を、それから各都道府県の人材福祉センターにつきましては各都道府県社会福祉協議会を指定いたしましてセンターの設置を行っているという状況でございます…
第132回 衆議院 厚生委員会 第14号
○佐々木政府委員 児童扶養手当につきましては、父親のいない家庭の児童あるいは実質的に父親が不在の状態にある児童に対しまして、その児童を監護する母親あるいはまた母親にかわって児童を養育している者に対して児童扶養手当を支給する、そのことによりまして児童の福祉の増進を図る趣旨でできておるところでございます。
第132回 衆議院 厚生委員会 第14号
○佐々木政府委員 児童扶養手当につきましては、児童の福祉の増進を図る手段として、具体的には手当、つまり現金給付を行うわけでございます。この制度につきましては、先ほど申しましたとおり、実質的に父のいない家庭の児童を対象といたしまして一定の額の手当を支給しているわけでございますが、これにつきましては、基本的に、公的年金を受給している場合等につきましては、所得保障の社会保障給付がございますので、それとの併給調整を行うであるとか、あるいは全額公…
第132回 衆議院 厚生委員会 第14号
○佐々木政府委員 一番最初に御説明をさせていただきましたように、基本的に、父がいない家庭の母親あるいは母がいない場合にこれにかわる養育をしている者に支給をするという制度になってございます。一定の要件がございますが、そういう意味ではいわゆる養育者ということで、例えばおじいちゃん、おばあちゃんのような場合もございますれば、おじさん、おばさんの場合もありますれば、ケースによってはお兄さんなりお姉さんなりというケースもあり得ると思っております。…
第132回 衆議院 厚生委員会 第14号
○佐々木政府委員 いわゆる公的年金を養育者なり母親なりが受給している場合には、併給の制限ということで支給がなされない扱いになってございます。
第132回 衆議院 厚生委員会 第14号
○佐々木政府委員 とりあえず私の方が承知をしている数字で申し上げさせていただきます。 老齢基礎年金につきましては、いろいろなケースがあると思いますが、平成五年度の平均年金月額で、先ほど先生もおっしゃっておられましたが、三万九千三百六十六円というふうな数字を私のところで承知をさせていただいております。
第132回 衆議院 厚生委員会 第14号
○佐々木政府委員 今先生からもお話がございましたが、現実にこの児童扶養手当の直近の受給の状況を見ておりますと、受給者総数は平成五年度末で五十七万四千八百四十四と私ども把握いたしてございます。そのうち五十六万九千二百七十件、つまり九九％ほどが母で、養育者のケースが五千五百件ほどございます。それは先ほど申しましたように、おじ、おばの場合もありますれば、おじいちゃん、おばあちゃんの場合もありますれば、いろいろなケースがあり得ると思っております…
第132回 衆議院 厚生委員会 第14号
○佐々木政府委員 ただいま公的年金の制度の方につきましても国庫負担があるではないかといったことを初めとするお話がございましたが、年金制度の方につきましては、公費も導入されておりますけれども、基本的に拠出の制度によるものであり、なおかつ所得の制限等のない、いわゆる社会保険制度なわけでございます。御案内のとおり、児童扶養手当の方につきましては、そういう意味では所得制限を持った全額租税財源による制度でございまして、そこの制度の違いから給付の調…
第132回 衆議院 厚生委員会 第14号
○佐々木政府委員 この制度につきましては、先ほど来申し上げておりますが、例えば生活保護みたいな制度と違いまして、一つの所得保障の仕組みとして組み立てられております。したがいまして、それぞれケースによって違いが出てくる年金制度への対応ということで児童扶養手当の方で対応していくというのは、なかなか難しい問題があるというふうに考えているところでございます。
第132回 衆議院 厚生委員会 第14号
○佐々木政府委員 児童扶養手当の制度の仕組みが、先ほど来申し上げておりますように、一つの所得保障の仕組みとして組み立てられておりまして、社会保障の給付間の二重給付を避けるというふうな形で、制度的な割り切りがこの点についてはなされて今は組み立てられているというふうに考えておるところでございます。
第132回 衆議院 厚生委員会 第14号
○佐々木政府委員 我が国の避妊の現状について、今先生から詳しくお話ございました。 先般の先生の質問主意書の中でもお答えは申し上げているわけでございますけれども、今もお話ございましたが、我が国は、現実問題といたしまして、一番多くコンドームが使われておるわけでございますが、このほかＩＵＤあるいはペッサリー等が使われておりますことは、今もお話があったとおりでございます。 しかし、現状におきましては、我が国の戦後の家族計画、戦後十年ほどで多産多…