佐々木典夫
会議録に記録された「佐々木典夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 311 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省社会・援護局長
- 直近の発言日
- 1996/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会71 件・71%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 決算委員会10 件・10%
- 決算委員会第二分科会4 件・4%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 311 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 参議院 厚生委員会 第4号
○政府委員（佐々木典夫君） 御質問のございました平成六年七月の東京地裁、それから平成七年十月の大阪地裁のそれぞれ援護法の国籍条項にかかわります判決につきましては、中身といたしましては、まず東京地裁の判決におきましては、援護法の国籍要件には十分な合理性があるとした上で、在日韓国人が日韓両国のいずれからも何らの補償も受けられない状態となっていることはその意味では立法不作為の状況にあるが、その不作為の状況について適否ないし当否を軽々に評するこ…
第136回 参議院 厚生委員会 第4号
○政府委員（佐々木典夫君） 今お尋ねのありましたこの件につきましては、在日の韓国人であられた元日本軍人・軍属の方々にとりましては大変お気の毒なことであると私ども思うわけでございますが、先ほど申し上げさせていただきましたように、韓国人に対します補償の問題につきましては、日韓請求権・経済協力協定によりまして国家間の問題として在日韓国人を含めまして法的には解決済みであるということでございますので、援護法の国籍要件ということでの解決は極めて難し…
第136回 参議院 厚生委員会 第4号
○政府委員（佐々木典夫君） 朝鮮半島出身の旧日本軍人・軍属の戦没者の遺族の方に対します死亡通知につきましては、昭和二十一年に連合軍の最高司令部によりまして通信禁止令が出されるまでは日本人と同様に行ってまいったという経過でございます。その後におきましては同司令部の認可を得ながら一部実施してきたというふうに承知をいたしてございます。その後は、昭和二十三年に大韓民国が樹立されましたため、それまでやっておりました死亡通知をすることが困難になった…
第136回 参議院 厚生委員会 第4号
○政府委員（佐々木典夫君） 朝鮮半島出身の軍人・軍属の戦没者の方につきましては、先ほど申しましたように個別の通知ができなくなったという経過から連名簿の検討をいたしておりましたところ、ちょうど昭和四十六年九月に韓国政府からの要請もございまして、これに応じる形で全戦没者名簿約二万二千人を登載いたしました死亡者連名簿を韓国政府に送付をしてまいってきておるというような状況でございます。
第136回 参議院 厚生委員会 第4号
○政府委員（佐々木典夫君） 未帰還者の現時点の数でございますか。現時点で約七百というふうに承知をいたしてございます。
第136回 参議院 厚生委員会 第4号
○政府委員（佐々木典夫君） 未帰還者につきましては、基本的には軍人であった方が未復員という方、あるいはそれ以外に外地におられた民間の人で戦後いろんな事情で帰ってこれなかった、なおかつ生存されておってみずからの意思で現地に残ったということでないというふうな方々を想定しているわけでございますが、今お話がありました中で、死亡宣告ということで、これまで一番直近までの数字で約二万件を死亡宣告という形で処理をしてきておるところでございます。
第136回 参議院 厚生委員会 第4号
○政府委員（佐々木典夫君） 朝鮮半島出身の方々につきましては、日本の国籍を失う以前におきましては内地に引き揚げてまいりました部隊の関係者からの情報等によりまして内地出身の日本人と同様な未帰還者の調査を行ってまいったところでございますが、昭和二十八年、未帰還者留守家族等援護法の制定があったわけでございますけれども、日本人の生死不明者につきましての調査が本格化いたすころからでございますが、朝鮮半島等の出身者につきましてはサンフランシスコ平和…
第136回 参議院 厚生委員会 第4号
○政府委員（佐々木典夫君） 若干補足させていただきます。 実は、朝鮮半島出身の旧軍人・軍属の関係の方々につきましては、昭和四十六年に日韓の政府間で、亡くなられた方々二万二千人の名簿を出させていただいているわけでございます。その後、日本の厚生省としまして当時の軍から引き継いでおりますいろんな資料につきまして、平成五年の秋でございましたけれども、包括的な名簿ということで留守名簿等、厚生省が集計し、把握しておりますすべてのデータを総点検いたし…
第136回 参議院 厚生委員会 第4号
○政府委員（佐々木典夫君） 今お話がございました海軍の所有船浮島丸が終戦によりまして帰朝を熱望する朝鮮半島出身の元海軍軍人・軍属、それから民間の方を乗せて青森の大湊港から朝鮮半島に向かう途中、昭和二十年八月二十四日、舞鶴湾内において沈没して五百四十九人の方々、内訳等今お話がございましたように私どもも伺っております。
第136回 参議院 厚生委員会 第4号
○政府委員（佐々木典夫君） 浮島丸事件に関しまして、平成四年八月以降、韓国在住の犠牲者、それから遺族の方七十七名の方が原告になりまして、国に対しまして損害賠償、謝罪、そして遺骨の返還を求める訴訟が提起されておりますことは承知をいたしてございます。 厚生省といたしましては、遺骨の返還に関しまして外務省ともども指定代理人ということで対応しているというような状況でございます。
第136回 参議院 厚生委員会 第4号
○政府委員（佐々木典夫君） 現在、祐天寺に預託をいたしております浮島丸事件の犠牲者の方の遺骨は、今二百八十五とございましたが、私ども二百八十柱ということでお願いをいたしてございます。 これまでの経緯を若干申し上げさせていただきますと、浮島丸遭難の際に亡くなられました朝鮮半島出身者の方の遺骨につきましては、昭和三十三年五月に呉地方復員部から移管を受けまして、その後、昭和四十六年六月、氏名、本籍が判明しております五百二十一柱を他の戦没者遺骨…
第136回 参議院 厚生委員会 第4号
○政府委員（佐々木典夫君） 二百八十柱でございます。二百八十です。
第136回 参議院 厚生委員会 第4号
○政府委員（佐々木典夫君） はい、二百八十です。
第136回 参議院 厚生委員会 第4号
○政府委員（佐々木典夫君） 実は、犠牲者の方々の遺骨について早期に御遺族にお返しすべきではないかというお話でございますが、先ほども申しましたように、浮島丸事件に係る遺骨のうち遺族の確認ができましたものにつきましては、過去、四十六年、四十九年、五十一年、三回に分けて二百四十一柱を既に韓国政府を通じて返還してまいったところでございます。 それで、遺族が確認されず、現在祐天寺に預託しております柱のうち死亡者の本籍地が現在の韓国内にありますもの…
第136回 衆議院 厚生委員会 第6号
○佐々木（典）政府委員 戦没者追悼平和祈念館（仮称）の関係のお尋ねでございますが、経緯につきましては、今先生お話しされたような経過をたどってまいったわけでございます。 それで、見直しの考え方につきまして若干御説明をさせていただきたいと存じます。 今回、この平和祈念館につきましては、平成五年に予算を計上させていただきましたけれども、その後、今お話がありましたように、各方面からいろいろ御意見もございました。それから、地元の住民の皆さんを初め…
第136回 衆議院 厚生委員会 第5号
○佐々木（典）政府委員 残留孤児の方の中で日本の国籍を持っていない方についての就籍というのは、日本で定着していく上でも大変大事なことでございますので、法務省とも相談をしながら、就籍にかかる費用については国費で計上して、その取得を容易にするということでかねてから取り組んでまいってきているところでございます。
第136回 衆議院 厚生委員会 第5号
○佐々木（典）政府委員 これまでの孤児の方で就籍の実績は、七百六十名程度の方について就籍をしていただいてきておるというところでございます。
第136回 衆議院 厚生委員会 第5号
○佐々木（典）政府委員 身寄りのない方で亡くなられた方の墓地等の扱いでございますけれども、基本的には、日本へ帰ってこられて亡くなられた方で身寄りも特にないという方については、通常、ボランティアの方々の御協力をいただきながら対応しているというのが実際でございます。
第136回 衆議院 厚生委員会 第5号
○佐々木（典）政府委員 十分な把握ができていなくて恐縮なんでございますけれども、ボランティアの方々の御協力をいただいて、そういう意味でのお骨の受け入れということでは、全国で今三カ所ほどで対応しているというのが実情でございます。
第136回 衆議院 厚生委員会 第5号
○佐々木（典）政府委員 三カ所は、東京と山梨と福岡というふうに報告をいただいております。