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運輸省鉄道監督局長衆議院参議院
総発言数
1,678 件
直近の所属会派
—
直近の役職
運輸省鉄道監督局長
直近の発言日
1962/04/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会48 件・48%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 交通安全対策特別委員会12 件・12%
  • 建設委員会11 件・11%
  • 予算委員会第三分科会9 件・9%
  • 決算委員会7 件・7%

※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,678 件中 18 件を表示
運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/04/13

第40回 衆議院 運輸委員会 第22号

○住田説明員 現行船員法の労働時間の規定は、一日八時間あるいは一週五十六時間ということを規定いたしておるだけでありまして、それ以外にあまりこまかい規定を置いてないわけであります。従って、今回の七十二条の二におきましても、一昼夜交代の勤務という、一種の勤務態勢から生ずる労働時間の変則、その点だけを時間として定めるわけでありますので、一日平均八時間、あるいは一週平均五十六時間になった場合に、どういうふうにそれを計算していくかという点が、命令…

運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/04/13

第40回 衆議院 運輸委員会 第22号

○住田説明員 今申し上げましたように、特例は現行船員法の特例でありますので、計算する場合の始期、終期あるいは連続休息時間ということでありまして、労働時間の制度そのものを変えるという考え方はございません。現行船員法は最低基準をきめているという建前でありますので、その最低基準としての特例を作るという考え方でございます。

運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/04/13

第40回 衆議院 運輸委員会 第22号

○住田説明員 七十二条の二は、現行船員法の労働時間制度に対する特例でありますので、六十条、六十二条ないし六十六条全部について、必ず特例を設けるという趣旨ではないわけです。従って、省令で別段定めをしなければ、当然現行船員法の方に戻っていくということになるわけであります。

運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/04/13

第40回 衆議院 運輸委員会 第22号

○住田説明員 法律の方は、命令で別段の定めをすることができるということになっておりますので、命令で別段の定めをした場合に、その規定が適用になるということであります。従って、命令で別段の定めをしていない場合には、当然原則の方に戻るということになるわけであります。従って、との規定、七十二条の二の書き方で十分であるというふうに考えております。

運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○住田説明員 船員法の改正を現在国会にお出しいたしているのでありますが、そのうち、今話が出ました適用範囲の拡張は、私の方の予定では三十八年四月一日から行ないたいというふうに考えております。従って、保険等の措置は、来年度の三十八年度予算で間に合うのじゃないかというふうに考えております。

運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○住田説明員 船員法の施行は、一般的には三十七年十月一日から施行したいというふうに考えておりますが、ただ適用の範囲につきましては、船員法の百十九条の二に、「政令への委任」という規定がございまして、今回適用範囲を拡張いたしますと、これまで労働基準法あるいは健康保険法、厚生年金法、失業保険法、そういうような陸上労働者としてのいろいろな法律の適用を受けているわけでありまして、そういうものを船員保険法の方の適用に移すということになりますと、いろ…

運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○住田説明員 現行船員法は、機帆船につきましては五トン以下、漁船につきましては三十トン以下を労働基準法の適用にゆだねているわけでございます。これは昭和二十二年に作りましたときにそういうことになっているわけでありますが、いかなる労働者について労働基準法を適用させ、いかなる労働者について船員法を適用させるか、その基準といいますか、区別が非常に問題があるわけでありますが、一応海上労働の特異性を有する者を船員法の適用範囲にし、海上で労働している…

運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○住田説明員 現行船員法によりますと、医師の配乗の義務は、搭載人員百人以上の船舶、それから遠洋区域を航行区域といたします船舶、その二つになっているわけであります。昭和二十二年に船員法ができましたときにこのような医師の配乗義務をきめたわけでありますが、どういうわけでこういう医師の配乗義務をきめたかという点を申し上げますと、戦争中船舶が全部国原管理されまして、海外に輸送船その他で出ていく、その場合には、船に乗っております人間も非常に多いとい…

運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○住田説明員 現在、現行法の規定によりまして医者を乗り組ませなければならない船舶が五百七隻でございます。まだ最終的にきめているわけではございませんが、一応私の方で、法律が改正されましたあと予定いたしております船舶は二百七隻でございます。

運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○住田説明員 今回の改正によりまして、衛生管理者を乗せなければならない船の数は四百三十三隻でございます。従って、三百隻減るわけでありますが、三百隻以外に百二十三隻が新たに衛生管理者を乗り組ませなければならない、こういうことになるわけであります。といいますのは、これまでの医者を乗り組ませる船というのは五千トン以上ということになっておりましたけれども、今度は、衛生管理者は三千トン以上の船ということで、適用対象をふやしていく。従って、従来五百…

運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○住田説明員 衛生管理者の数でございますが、衛生管理者の数は、先ほど申し上げましたように四百三十三名を予定いたしております。 それから衛生管理者の業務でございますが、衛生管理者がどのような業務をやったらいいかということにつきましても、先ほど申し上げました船員法改正委員会におきまして、専門家も集まりましていろいろ検討いたしたわけでありますが、その結論といたしまして、船内の換気、照明等、船内の作業環境及び居住環境を衛生上良好な状態に保つため…

運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○住田説明員 衛生管理者は医者ではございませんから、船内で医療をすることはできないわけでございます。ただ、国際労働条約で、船内の医療を無線でやる場合に助言をやる、その助言をやる場合にはただでやるというような内容の条約がございまして、日本の場合には、日本海員液済会がその業務を担当しておるわけであります。掖済会と運輸省が一緒になって作りました医療便覧という本がありまして、それを船に備え付けておきまして、症状を無線で日本海員液済会の方に打って…

運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○住田説明員 衛生管理者は、医者の指導のもとに、医者の指示通りにやれば差しつかえないというふうに考えております。

運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○住田説明員 船の中の災害は、職務上、職務外を問わず、船舶所有者の負担ということになっております。ただ、職務外は制限がございますけれども、一応船の中の疾病、傷害は船舶所有者の負担ということになっております。

運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○住田説明員 そういうことになると思います。

運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○住田説明員 詳しい資料がございませんが、一年間に切断というような事故、足か手を切ったというふうなことだと思いますが、汽船関係で十三件、機帆船で十二件、漁船で六十八件、その他の特殊船で二件、計九十五件起きております。漁船関係が非常に多いのでありますが、これは綱に巻き込まれて手をとられるとか、そういうような事故ではないかと思います。 それから骨折、脱臼、捻挫というような事故は、汽船関係で七百件、機帆船で百二十八件、漁船関係で八百八十件、そ…

運輸事務官(船員局労働基準課長)1962/03/14

第40回 衆議院 社会労働委員会 第17号

○住田説明員 災害補償であります。

運輸省港湾局管理課課長補佐1954/04/02

第19回 参議院 運輸委員会 第20号

○説明員(住田正二君) 今御指摘のございました補欠委員の任期は、前任者の残任期間とするという制度は、いろいろな法律にございまして、その趣旨は全部の委員を一遍に交代させるという趣旨で書かれておるのであります。この場合には全部の委員を一遍にやめさすことは適当ではないということをこの十八条の三項のほうに書いてありますので、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とするということがこれと矛盾するということで削つたわけであります。特に公共団体の場合は…