住栄作
会議録に記録された「住栄作」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 法務大臣
- 直近の発言日
- 1974/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第八分科会88 件・88%
- 法務委員会10 件・10%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○住委員 よくわかりました。制度としての性格というものは、私は現在の失業保険法と雇用保険法案とは変わってないと思うのですが、実際上の取り扱いあるいは行政判断による問題、いろいろな問題点があるということは承知をしておるのでございます。そういうことで理解していいかどうか。 それから第二の問題といたしましていわゆる三事業、この点についてやはり批判的な見解が披瀝されたのでございますが、やはり失業状態が生じたときそれをどうやって保障してやるか、こ…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○住委員 いろいろお聞きしたい点があるのでございますが、あまり時間がないのでございますが、私はもう一つ、これは大木参考人にお伺いしたいのです。 先ほど、従来の被保険者期間による給付日数に関連していろいろ御意見があったわけでございますが、私は、失業保険、これは保険制度でございますから、保険に貢献した期間、そういった要素というものは全然否定し去るわけにはいかぬと思うのでございますが、どうも全体の失業保険の進め方、これは他の社会保険でも同様で…
第72回 衆議院 社会労働委員会 第20号
○住委員 たいへんありがとうございました。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○住委員 私は、自由民主党を代表して、政府提案の地方税法の一部を改正する法律案に賛成、同法案に対する日本社会党の修正案に反対の討論を行なおうとするものであります。 わが党は、従来から国民負担の軽減をはかるための減税の実施につきましては、毎年格段の努力をいたしてきたところでありますが、昭和四十九年度におきましても、税負担の軽減合理化をはかるため、昭和四十九年度税制改正大綱を定め国民の前に明らかにいたしております。このうち、地方税につきまし…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○住委員 私は、ただいま議題になっております雇用対策法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案について、少しばかり質問を申し上げたい思います。 雇用対策の基本的な目標というのは、申し上げるまでもなく完全雇用の達成とそれを維持する、こういうことにあると思うのです。ところが、わが国の現状を見ますと、量的な面から申し上げますと、失業率は一・二％前後で、世界の各国に比べますと非常に少ない。あるいは失業保険の受給者の状況から見ましても量的には完…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○住委員 今度の雇用対策法、雇用促進事業団法の一部改正法案では、定年問題を取り上げられておるわけでございます。わが国の定年というのは五十五歳というような状況になっておるわけでございますが、五十五歳で定年になっても、まだその能力を発揮する十分な労働能力がある。にもかかわらず、明治につくられたという定年制、当時の平均余命は五十歳未満であったと思うのでございますが、そういうような時代の五十五歳定年というのがまだ非常に残っておるということは、こ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○住委員 私は、いまの御説明で、四十五年の調査をもとにして説明されたのでございますが、やはりこれから老後問題特に日本の人口構成が高齢化していく、しかも先ほど説明がありましたように、高齢者の求人、求職のアンバランス、これを直していくというようなこと、いろいろ考え合わせてみますと、定年の大規模な調査を毎年毎年やって、この法案にもございますように、いろんな「資料の提供その他の援助」をするということになっておりますし、それからさらに企業に対する…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○住委員 いま大臣から、社会経済基本計画あるいは雇用対策基本計画の計画期間中、五年以内くらいに六十歳定年に持っていきたいという積極的な御意見を承ったのでございますが、それに関連しまして、この雇用対策法の一部改正案の二十条の三に「労働省令で定める年齢未満の年齢を定年としている事業所」こういうように書いてございますけれども、この「労働省令で定める年齢未満の年齢」というのは、一体何歳というようにお考えになっておられるのか、承っておきたいと思い…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○住委員 ちょっと念を押すようなかっこうになりますけれども、そうしますと、労働省令では六十歳、こういうように定められると考えてよろしいのでしょうか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○住委員 そこで、労働省としてもこの定年問題を五年以内くらいに六十歳に引き上げていく、これは私よくわかるのでございますが、たとえば週休二日制の問題その他にしても、同時に、あとでもちょっと触れたいと思うのですが身体障害者の雇用の問題についても、やはりある程度国なり地方公共団体が範をたれると申しますか、そういうような点も民間企業に与える影響が非常に多いと思うのでございます。そういう政府なり地方公共団体なり政府関係機関における定年というのは、…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○住委員 この法案では、「高年齢者の職業の安定を図るため、定年の引上げの円滑な実施を促進するために必要な施策を充実する」とか、あるいは「国は、事業主その他の関係者に対して、中高年齢者又は身体に障害のある者の雇用を促進し、及び定年の引上げを促進するため、資料の提供その他の援助を行なうようにしなければならない。」こういうような規定が置かれておりますが、定年年齢をどうするかというのは、基本的には私は労使の問で自主的にきめるべき問題であろうと思…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○住委員 中小企業に特に力を入れて定年延長を促進していく、これは私、非常にけっこうなことだと思うのでございますが、それと同時に先ほど説明がございましたように、定年制を設けておるというのは大企業に多い。そういう意味から、やはり大企業についても何らかのインセンティブ、そういうものを与える必要もある。もちろん中小企業はより困難な条件にありますから、それは差をつけるのは当然かと思うのでございますが、やはり積極的に定年延長を進めていく。しかも大企…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○住委員 私はやはり労働者がその適性とか能力に応じた職業につく、これは生きがいのもとでもございますし、それからそれぞれ年齢によってもそういうような場面が出てくるわけでございまして、特に雇用率設定職種という職種の範囲を広げて、やはりそれを積極的に推進していくということは、とりもなおさず定年延長の実施を容易にする条件にもなると思います。そういう意味で、この雇用率設定職種を広げて民間が、企業がそれを実行する、こういうことが非常に大事になってく…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第34号
○住委員 時間もないようでありますから、質問をこれで終わりたいと思いますが、私は最初に申し上げましたように、雇用政策の目標というものは完全雇用にあるのだ、それは単なる量的な意味での需給バランスという問題ではなくて、ほんとうに労働者の能力というものが適正に評価され、自分の能力にふさわしい職場で働く、これがとりもなおさず生きがいの問題にもつながるわけでございます。そういう意味でこれから雇用政策というのはますます大事になってくると思うのでござ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○住委員 ただいま参考人のほうから、当委員会で審議中の港湾労働法の一部を改正する法律案につきまして、たいへん貴重な御意見をお伺いしたわけでございますが、これに関連しまして、時間が限られておりますけれども、若干の質問をさせていただきたいと思います。 全参考人に御質問できるかどうかわかりませんが、的をしぼってまず米田参考人にお伺いしたいと思うのでございますが、ただいまこの港湾労働法の一部改正法案のもととなりました建議、この経過について詳細な…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○住委員 大体その、共同雇用ではなくて、そこまでいろんな事情もある。共同雇用そのものではなくて、それに近づくといいますかその第一歩として共同雇用体制、共同雇用の理念に沿った共同雇用体制の整備、そういうことを確立することによって日雇い港湾労働者の雇用の安定をはかろうというのがそもそも建議の趣旨であった、こういうように理解して差しつかえございませんか。
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○住委員 次に、高嶋参考人にお願いしたいのでございますが、今度の港湾労働法の一部改正、これは登録日雇い労働者の就労の確保、これが大きな眼目になっている。いままで、法制定の当初はその点はかなり円滑にいっておったのでございますが、港湾労働を取り巻く客観情勢の変化によって、登録日雇い港湾労働者の就労が非常に不安定になってきた。そういうところから、いまもお伺いしましたように、共同雇用体制の確立というところでこの危機を突破しようじゃないか、これが…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○住委員 労使関係、労使の信頼感について若干まだ自信のないようなお答えでございましたが、やはり何といってもこの制度を生かしていく上において、これは全部が全部法律で縛るということもできないわけでございますので、その前提には労使関係が安定する、これはどうしても必要であると思うのでございます。そういう意味で私は、九月二十五日の港運協会と全港湾の協定というものを非常に高く評価しておるわけでございますが、やはり協定された以上その線に沿って実行して…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○住委員 最後にもう一つお伺いしておきたいと思うのですが、私、最初にも申し上げましたように、やはり労使の信頼関係、労使関係の安定が非常に大事だと思うのでございます。まあ、この法案に直接関係することではございませんが、先ほども吉岡参考人が述べられましたが、いわゆる港運協会と全国港湾労働組合協議会との間に労働時間短縮を中心とする交渉が行なわれました。それが協定としてまとまった。ところが、どういう事情だったのかわかりませんけれどもそれが撤回さ…
第71回 衆議院 社会労働委員会 第26号
○住委員 ぜひその綱を切ることのないように、これからひとつ労使交渉をりっぱにやっていただいて、労使関係の安定につとめていただきたいと思います。 ほかの参考人の方にもお聞きしたい点があったのでございますが、時間がきましたので、残念でございますが、私の参考人に対する質問は以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。