位野木益雄
会議録に記録された「位野木益雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣官房調査課長
- 直近の発言日
- 1957/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 法務委員会 第25号
○位野木政府委員 実現の可能性の点でございますが、これは裁判所の運用にかかっておりますが、全国的にそういう態勢がとれれば実現が可能ではないかということを考えております。のみならず、たとえば、今急にでぎなくても、将来地方裁判所から高等裁判所に移すのを制限するということも十分考えられます。それから、今年の十一月でございますか、下級裁判所の裁判官の多数に対して、十年の任期がくるのであります。そういうことを考慮いたしましても、相当可能性があると…
第26回 衆議院 法務委員会 第25号
○位野木政府委員 一審が非常に重要であるということを朝野をあげて今論議し、認識されておるわけであります。その重要性を認識する以上は、十分そういう可能性があるというふうに考えております。
第26回 衆議院 法務委員会 第25号
○位野木政府委員 これは今度の改正案でなくて現行法の第一条第一項の「当分の間」でございますが、これは、結局、判事の定員が充実いたしまして、判事補をもって判事にかえる、判事の職務を行わせるという、必要性がなくなる時期ということになると思いますが、御承知のように、まだ判事で欠員がございます。補充をしたいのだけれども補充ができないというふうな実情でございますので、その見通しが立つまでということになりますが、現在なお判事補で判事と同じ職務を行な…
第26回 衆議院 法務委員会 第24号
○位野木政府委員 最初に、判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、若干補足説明をいたします。 提案理由でも述べられておりましたが、この法律案は第一審の充実強化を円滑に行うための方策として考えているものであります。現在、御承知のように、判事補の職権の特例等に関する法律第一条の規定によりまして、判事補ですでに五年以上在職した岩のうち最高裁判所の指名を受けた岩は、判事補として職権の制限を受けないで判事と同一の職務を地方…
第26回 衆議院 法務委員会 第24号
○位野木政府委員 御質問の御趣旨は必ずしもよく了解いたしかねるのでありますが、支部は裁判所の一部であるというふうに考えております。
第26回 衆議院 法務委員会 第24号
○位野木政府委員 本質は同じであると思います。ただ、支部と申しますのは、所在地の違うところに置かれておるものを支部と称しておりますので、その特殊性から、たとえば、ある司法行政事務なんかは、ここで本庁にあるのと違った取扱いをするという意味で特殊性があるというように考えております。
第26回 衆議院 法務委員会 第24号
○位野木政府委員 この裁判所支部の管轄区域の決定についての規定でございますが、これは地方自治法の百五十六条とは直接関係がないように考えております。司法機関は、地方自治法には直接関係がないと考えておるのであります。そして、裁判所法の規定に基きまして作られておるのであります。高等裁判所につきましては、裁判所法の二十二条がその支部設置の規定でございますが、地方裁判所につきましては、三十一条ですか、支部設置の根拠はこういうところにあると考えてお…
第26回 衆議院 法務委員会 第24号
○位野木政府委員 御趣旨ももっともな点があると思います。高等裁判所の支部あたりになりますと、地域がかなり広うございますから、法律上は管轄区域とは違う建前になっておりますとはいえ、事実上分担があって、それに近いようにも見えるという部分があると思うです。やはり、これは、上級の裁判所になればなるほど自然管轄区域が広くなるので、地域が膨大になるという点でこれはやむを得ないのでありますが、事実上分割されていくというような事態になりますけれども、法…
第26回 衆議院 法務委員会 第22号
○位野木政府委員 小法廷の性格でございますが、今の小法廷といわれるもりは、最高裁判所の中で裁判事務を分担してやるといいますか、裁判をなす場合の形態の一つで、最高裁判所と別のものではないという考え方をいたしておりますが、このたびの改正によって置かれます最高裁判所小法廷というものは、憲法にいわゆる最高裁判所とは別個のものである、その裁判官の任命方法も違いますし、最高裁判所そのものとは違う別個の裁判所である。憲法的に申しますと、最高裁判所以外…
第26回 衆議院 法務委員会 第22号
○位野木政府委員 結局今度の最高裁判所の小法廷を全く独立した下級裁判所として設立するかどうかということが御質問の趣旨かと思いますがそういうことももちろん考えられます。その場合には、長官も別に置かれますし、事務局も別に置かれるということになりますし、これは庁舎といたしましても別の庁舎を持つというふうなことも考えられるわけでありますが、しかし、かえってそれは不便ではないか、最高裁判所と一緒になって上告事件をさばくわけでありますから、やはりな…
第26回 衆議院 法務委員会 第22号
○位野木政府委員 第八条の二は、第一項はもちろんでございますが、第二項の方も、これは六つの小法廷各個別のものを言っているのではないのでありまして、六つの小法廷を全部合せたものをさしているのであります。「小法廷は、小法廷首席判事及び小法廷判事でこれを構成する。」とありますが、全員のことをさしているのであります。その次の第八条の三第一項の「最高裁判所が裁判権を有する事項については、最高裁判所の定めるものを除いて、小法廷も、また裁判権を有する…
第26回 衆議院 法務委員会 第22号
○位野木政府委員 官庁としてのまとまりと申しますか、今申し上げましたように、裁判所としては、一つの裁判権の帰属の主体と申しますか、帰属の単位と申しますか、そういうものが番本体であるというふうに考えておるのでありますが、その意味からも、今申し上げましたように、単に個別の小法廷のことを申しておるのではないのです。個別の裁判単位としての機関を申しておるのではなくて、それが全部まとまりをなしたものかこういう裁判権を持つということを印しておるので…
第26回 衆議院 法務委員会 第22号
○位野木政府委員 司法行政事務でございますから、ここに書かれてあるもの以外は最高裁判所が持つということになります。
第26回 衆議院 法務委員会 第22号
○位野木政府委員 司法行政の監督権については、八十条の一号によりまして、最高裁判所が小法廷に対しても有するということが出てくるというふうに考えております。
第26回 衆議院 法務委員会 第22号
○位野木政府委員 その監督権の限度では、おっしゃる通り最高裁判所の監督に属しますから、従属性と申しますか、これはあるわけであります。
第26回 衆議院 法務委員会 第22号
○位野木政府委員 この下級裁判所という言葉は、今申されましたように第三編の編名なんかを変えました結果、今まで下級裁判所とあったのが消えている部分もありますが、残っているものもあるわけなのでありまして、たとえば、第一条の「日本国憲法に定める最高裁判所及び下級裁判所については、この法律の定めるところによる。」、これはそのまま残っておるわけです。第二条に「下級裁判所」とあったのが変りまして、今度の条文では、「裁判所は、最高裁判所の外、最高裁判…
第26回 衆議院 法務委員会 第22号
○位野木政府委員 御指摘の通り、結局、最高裁判所の現在の機構を改革しなければならないという前提に立てば、あとは、機構をどうするかということにつきましては、この原案のようにいたしますか、あるいは、最高裁判所の裁判官について、今度の案のように任命方法を違えるのでなくて、任命方法は今までの最高裁判所の判事と同じような任命方法にして、裁判官を増員するかどうか、これのどちらがいいかということが結局問題の中心点だというふうに考えます。それでは、増員…
第26回 衆議院 法務委員会 第22号
○位野木政府委員 七十九条の字句から直ちに裁判自体も常に一つの全体を構成しなければならないということが出てくるかどうかということにつきましては、そういうふうな意見もございます。書物などにそういうことを書いてあるものもあるようでありますが、これはそこまで明瞭には言いにくいかもしれませんが、そのほかの条文から考えまして、憲法ではやはり、少くともたとえば八十一条の権限等を行使する場合には、全員でやることを想定しているのじゃないかというふうな見…
第26回 衆議院 法務委員会 第22号
○位野木政府委員 この前もお答えしたと思いますが、その事件に限って効力を持つというふうに考えております。
第26回 衆議院 法務委員会 第22号
○位野木政府委員 小林委員の言われる増員の意見でございますが、増員論の中にもいろいろなタイプがありまして、そのタイプ、タイプに従って、長所なり欠点なりがあるわけでありますが、どういう、ふうなこまかいことを考えておられるか、必ずしもまだよく承知いたしておりませんが、先ほど来の御議論を伺っておりますと、最高裁判所の裁判官を、国民審査を受ける裁判官を増員して、その一部の人をもって憲法判断をするような合議体を構成する、その他の人は憲法判断はやら…