位野木益雄
会議録に記録された「位野木益雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣官房調査課長
- 直近の発言日
- 1957/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（位野木益雄君） この最高裁判所の機構改革及び上告制度の改善の問題が論議されるようになりましたいききつにつきましては、ただいま法務大臣から述べられました通りでございます。 なお、経過の概要につきましては、提案理由において述べられておりますが、この法制審議会で正式にこの問題が取り上げられましたのは、昭和二十八年の二月でございます。それまでにもすでに民事訴訟法の改正の問題、特に御承知のように民事上告特例法の問題を中心といたしまして…
第26回 衆議院 法務委員会 第15号
○位野木政府委員 大体四％程度の増額になっております。
第26回 衆議院 法務委員会 第15号
○位野木政府委員 平均して四％ということであります。一般の公務員の方は平均六・二％ということになっておりますが、裁判官、検察官の方は上級者になっておりますので、一般の方も上級者は上り方が比較的少くなっております。そういう関係であります。
第26回 衆議院 法務委員会 第15号
○位野木政府委員 認証官につきましては、一般の政府職員と申しますか、行政関係の職員につきましてもこのたびは給与の改訂がなかった。御承知のように、今度の給与の改訂は、いわゆるベース・アップということでなくして、給与体系の改善ということを目的といたしておるのでありまして、その観点から、一般職につきましても、最高の七万二千円という俸給月額がございますが、それは据え置きになっております。それから上は給与の月額の改訂はいたしておりません。裁判官、…
第26回 衆議院 法務委員会 第15号
○位野木政府委員 当初は寒冷地に在勤する高裁長及び検事長につきましても寒冷地手当等が支給されておったのでありますが、途中で制度が変りました際に、どういう都合か、高裁長、検事長の部分が法文上この手当が落ちまして現在に至っておるわけでありまして、今までは、事実上支給しないで、気がつかずにいた、こういうようなわけであります。
第26回 衆議院 法務委員会 第14号
○位野木政府委員 この最高裁判所の機構改革及び上告制度の改善の問題が法制審議会で取り上げられますに至る経緯につきましては、提案理由で述べられておりますので、その部分は省略いたしまして、いきなりこの法制審議会の審議についてその経過を御説明いたしたいと思います。 法制審議会では、昭和二十八年の二月に、裁判所の制度を改善する必要があるか、あるとすればその要綱を示されたいという諮問が出されまして、これに基きまして司法制度部会というもりが設置され…
第26回 衆議院 法務委員会 第13号
○位野木政府委員 便宜法案の条項に従いまして補足説明を申し上げます。あとで書面で差し上げたいと思いますが、まず裁判所法の改正の部分について御説明いたします。 まず、第一条の、目次の改正でございますが、第二編及び第三編の目次を改正いたしております。現行法は、第二編の編名が「最高裁判所」というふうになっておりまして、その第二編の中に最高裁判所のことを規定し、第三編の編名が「下級裁判所」となっておりまして、その編の中に高等裁判所、地方裁判所、…
第26回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（位野木益雄君） 御指摘の通り、今、簡易裁判所は全国で五百六十カ所でございますか、約五百六十カ所ございます。そのうち六、七庁は未開庁ということになつておりまして、ほかの簡易裁判所でかわつて事務をとつておるということになつております。
第26回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（位野木益雄君） 裁判所は裁判所法の規定がございまして、そういう場合に、ほかの簡易裁判所で事務の取扱いができるということになつております。
第26回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（位野木益雄君） その点は初め裁判所法ができましたときに、新しく簡易裁判所というものの制度ができまして、全国のどこどこへ置くということを一斉にきめたのであります。その後、現実に開設していつた。庁舎の関係で、当時非常に戦争後で、事情が悪かつたものですから、開設できないという所がかなりあつたのですが、だんだん少くなつてきて、現在その程度になつております。
第26回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（位野木益雄君） そういう所もございますが、結局その地元の方のだんだん事情が変つて参りまして、必ずしもそれほど今のところすぐやつてくれという所ばかりではないのであります。ただ、そいつを今廃止するということになりますと、これはまたそれでは困るというふうな事情になつております。
第26回 参議院 法務委員会 第7号
○政府委員（位野木益雄君） これはもう開設後十年になりますので、いつまでもそのまま放つておくわけにいかぬと思います。私どもといたしまして見通しをつけて、廃止すべきものは廃止するというふうに、この二、三年来簡易裁判所の整理について準備を実は進めておるのでありますが、まだ準備が整わないので、御審議を仰ぐことになつておりませんが、早急に何か措置したいと思つております。
第24回 衆議院 法務委員会 第18号
○位野木政府委員 補足説明をいたします。 御承知のように、民事訴訟及び刑事訴訟等における証人、鑑定人等の日当及び宿泊料につきましては、民事訴訟費用法、刑事訴訟費用法及び執達吏手数料規則に定められておるのでありますが、これらの費用等の額は訴訟費用等臨時措置法に定められておるのであります。この法律案は、今提案理由の説明にありました通り、公務のため旅行する国家公務員に対して支給する旅費の定額の改訂によりまして、民事訴訟、刑事訴訟等の証人、鑑定…
第24回 衆議院 法務委員会 第18号
○位野木政府委員 三十一年度の予算額でございますが、証人、鑑定人、通訳人、国選弁護人等でもって一億二千二百五十万円であります。
第24回 衆議院 法務委員会 第14号
○位野木政府委員 この法案の内容の大略につきましては、ただいま提案理由の中で述べられておりますが、なお若干補足いたします。 この法案は、前国会の改正以後の最近約一年間に行われました市町村の廃置分合に伴いまして必要とされる裁判所の名称、管轄区域等についての改正を行おうというものであります。 第一点の簡易裁判所の名称の変更の点でありますが、これにつきましては大体二つの類型がございまして、第一の類型は、市町村の所在地の廃置分合に直接伴いまして…
第22回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（位野木益雄君） 執行吏の制度の改善の問題ですが、これは本来監督は最高裁判所がいたしておりますが、制度の改善の方は法務省の所管ということになっておりますので、私の方から便宜お答えいたしたいと思います。仰せられますように現在の執行吏の手数料の制度というものが、ややともすれば債権者の代理的な要素も加味されがちだというふうなこと、それから執行吏の収入が不安定だというふうなことなんかの欠点もございますので、政府といたしましては、昨年の…
第22回 参議院 法務委員会 第23号
○政府委員（位野木益雄君） ただいま委員長の御質問の二点と三点は裁判所側の答弁がございましたから、私の方は第一点の方を中心にして申し上げたいと思います。結論を申しますと、この法案には反対はいたしません。積極的に賛成かと申しますと、その点はちょっと少し理由を申し上げておきますが、従前執行吏の手数料の値上げにつきましては、大体物価指数に応じて値上げがされてきたという経過になっておるのであります。この前の改正の当時、すなわち昭和二十七年から現…
第22回 衆議院 法務委員会 第20号
○位野木政府委員 御承知のように、昨年行政機関職員を含めまして政府全般の職員の行政整理があったのであります。その理由は、行政事務の簡素化ももちろんございますが、今仰せられました予算の節減ということも、もちろん大きな理由になっております。裁判所の職員につきましても、昨年すでに四百二十名減少することにいたしまして、法案を提出してすでに成立したわけでありますが、ことしの分は、それに引き続きまして二百八十人をさらに整理しようというのであります。…
第22回 衆議院 法務委員会 第20号
○位野木政府委員 裁判所の事務が非常に特殊なものでありまして、特に本来の裁判事務の関係におきましては、事件も非常に増加いたしておりますので、一般行政機関並みにこの職員を整理するということは、適当でないことは仰せられる通りと思います。前回及び今回の整理を通じまして、本来の裁判事務に従事する裁判所職員は、これは減員の対象にいたしておらないのであります。ただ本来の裁判事務以外の司法行政事務と申しますか、一般行政機関の職員と同じような行政的な仕…
第22回 衆議院 法務委員会 第20号
○位野木政府委員 裁判所の職員につきまして、裁判所法及び裁判所職員定員法施行以来減員がありましたのは、昭和二二十六年の行政整理の際と今回の行政整理の際と二回きりでありまして、それ以外は、むしろ増員関係でしばしば改正を行なったということになっております。