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法務大臣官房調査課長参議院衆議院
総発言数
1,132
直近の所属会派
直近の役職
法務大臣官房調査課長
直近の発言日
1955/06/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 1,132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,132 20 を表示
検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 増員の部分は、全般的に増員したということはないのでありまして、大体家庭裁判所の事務の関係というような、事務の増加に伴うものがおもなものであります。減員の方は昭和二十六年も非常に少いのであります。その数字は今手元にございませんが、あとでお手元にお届けいたします。

検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 約四千百五十五万円です。

検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 検察審査会の機能というものは非常に尊重すべきものであって、これを育成すべきものであるということは御同感でございますが、今回の整理で、検察審査会関係の人員の整理が非常に多くなったということは、これに矛盾するようでございますが、これは決して検察審査会の事務を軽視しているという関係ではないのでありまして、裁判所の現在の事務の状況及び検察審査会の現在の事務の状況を比較いたしますと、どうしても検察審査会の方が比較的手がすいておる…

検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 ごもっともな点もあると存じますが、何と申しましても現実の事件の数はきわめて少いと申して差しつかえないと思うのでありまして、年間の検察審査会の受理件数は全国を通じまして千件余りということになっておりまして、多いところでも年間三十件程度でございまして、東京第二が最も多いのでありますが、二十四年に設立されまして以来の合計数が百三十件ということでございまして、最も多い年の二十六年が三十二件、二十七年が二十二件、二十八年が十七件…

検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 仰せの通り軽視いたしたものではないのでありまして、将来件数がふえてくるということでございますれば、もちろん専任職員をさらに増加するというふうなことでまかなっていきたいというふうに考えております。

検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 今司法行政事務の簡素化として考えておりますことは、たとえば下級裁判所から提出させることになっております統計その他の報告事項の簡素化、あるいは訟廷課というものがございまして事件の受付とか証拠品の取扱い、記録の保存というような事務がございますが、そういうような今まで訟延課で扱っておった事務を裁判事務の方に統合するというふうにしまして、能率化をはかるというようなことを考えております。

検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 御心配はまことにありがたいのでございますが、今回の整理の数は比較的少数でございまして、最高裁判所の技術雇の四人、これは技師の補助のようなことをやっておるわけであります。それが今二十九人おりまして、二十九人のうち四人を減らすということでございますが、これは一カ所に集まっておる人間でもございますので、この程度の整理ならばそれほど事務に支障を来たさないということを考えております。それから事務雇についても、最高裁判所の事務雇は…

検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 最高裁判所の裁判官の秘書官でございますが、これは裁判事務以外の最高裁判所の裁判官の事務の補助をするという趣旨で、これは裁判所法の施行後になって、この国会でそういうふうなものを置く必要があるということで設けられたように記憶いたしております。なるほど裁判事務には直接関係いたしませんが、裁判事務以外にも、最高裁判所の裁判官といたしましては司法行政の最高の責任者としての責務もございますので、これはかなりあり得るわけでございまし…

検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 今度整理される職員の手当でございますが、これは九月までに徐々に整理されていくということでありまして、退職後さらに月給を支払うということはないのであります。これは一般行政機関の職員の場合と同様なのであります。ただ退職手当が普通の場合に比べまして二倍支給されるというふうなことになっておるわけであります。なおつけ加えますが、このたびの裁判所の整理は、意に反してやるということまでの必要はない。任意の自然退職を待つ程度で十分可能…

検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 さようであります。

検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 裁判事務に直接携わっておる職員を今度の整理では整理しないというわけでございますから、裁判事務が今までよりも遅滞する、事件の処理が延びるという事態がこの整理によって引き起されることはないと考えております。

検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 その点はごもっともでございます。司方行政事務に携わる者と言いながら、やはり間接には裁判所の事務の一部を担当しておるのでありまするから、裁判事務に全然影響がないと言われますと、ないとは断定いたしかねると思うのでありますが、ただ裁判所内におきましては、裁判事務に直接従事する裁判官以外の職員といたしましては書記官がおります。書記官の系統のほかに事務官がおりまして、それは事務局の方に大体集まっておるわけでありますが、これは二つ…

検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 御承知のように裁判所の管轄区域は行政区画を基準にして定めております。今回の改正は行政区画の変更によって簡易裁判所の管轄区域の境界線に影響するところ、これを取り上げてその調整をとったわけでございます。行政区画になるべく一致させるという建前でいっておりますし、将来もその方が適当だというふうに考えて、原則として行政区画に一致さ起てある。ごく例外の場合には今までも行政区画の一部を別々の裁判所に管轄させるという場合もございました…

検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 行政区画の変更に全然影響のない原因に基く変更というものは、今回の改正の中に含まれておりません。ただ厳密に申しまして、行政区画の変更が直接の原因にはなっていないというものは例外としてございます。これはたとえばある村がAという簡易裁判所の管轄に属しておった。ところがその村とそのA簡易裁判所の所在地に至る途中の村が今回の行政区画の変更によってB簡易裁判所の管轄区域の方に編入されたというふうになりまして、その村がやや孤立みたい…

検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 仰せの通り今度の市町村の合併は、市町村の合併促進法か何かの関係で相当府県あたりから勧奨されてできたものがある、その関係で地元に不満を残したままなされた合併があるということは十分承知いたしております。それを今度の法律改正については、十分考慮いたしたのでありますが、ただやはり裁判所の管轄区域も行政区画と一致させる方が好ましいということで、そういうふうになるべくいたしているので、部分的に合併に至るまでの経過において、ある部落…

検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 そういうものはございます。それは神奈川県の三崎ほか七カ所ばかりございます。その原因は、ついでに詳しく申し上げますと、結局町名は変更になりましたけれども、やはりもとの名前の方が非常に世間に通っておる。新しい名前はまだ親しみが少いというので、地元が旧町名の方を存続することを希望するということでございまして、しかも関係機関、地元の間にもいずれも意見の不一致がないというふうな場合には、それを尊重して存置するということになってお…

検事(大臣官房調査課長)1955/06/15

22衆議院 法務委員会 第20号

○位野木政府委員 仰せられる通りでありまして、なるべく地名、町名と一致させることは好ましいのでありますが、将来地元においてもだんだんこういう地名になれてくるということも信じられますので、なるべく一致させるようにはいたしたい。ただ現状のままあまり変更するということは、少し時期尚早ということで一応現状のままでおるということでございます。

法務大臣官房調査課長1955/06/14

22参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(位野木益雄君) 簡易裁判所は御承知のように、広く国民の利用に便利ならしめるという趣旨で設立されておりますので、特に調停あるいは令状の関係では、なるべく広く多数に置いておくということが適当で、また便利であるかと思います。そういう意味におきましては、これを現在の簡易裁判所をもっと統合するということは、必ずしも適当じゃないというふうに考えるのでありますが、本来の訴訟事件につきましては、これはあるいは適当にまとめた方がいいということ…

法務大臣官房調査課長1955/06/14

22参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(位野木益雄君) 今度の市町村の廃置分合によりまして、簡易裁判所の管轄区域に影響を及ぼすものが今回の改正案の要点の一つになっておるわけでありまして、合計百三の簡易裁判所の管轄区域をそれに関連いたしまして適当に変更したいというわけで、本案ができておるわけでございますが、この措置によって一応の現在までにおける大体の調整はされるというふうに考えております。

法務大臣官房調査課長1955/06/14

22参議院 法務委員会 第6号

○政府委員(位野木益雄君) 御承知のように、交通裁判所ができまして、東京あたりは墨田区にまとめてその関係の専門の庁舎を作って、その事件を処理するということになっておりますが、そういうふうなことができない地域におきましては、既存の簡易裁判所において、これをその手続に従って処理するということになるのであります。