但木敬一
会議録に記録された「但木敬一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 363 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1999/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 363 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第21号
○但木政府委員 それでは、法案を国会に提出した順序に従いまして申し上げたいと思います。 一番古くなっておりますのが組織的な犯罪対策三法でございまして、これは平成十年の三月十三日に提出をしております。これにつきましては、御案内のとおり、現在、参議院の法務委員会で審議中でございます。これが三本ございます。 それから、民事訴訟法の一部を改正する法律案、これの提出年月日は平成十年の四月十日でございます。これにつきましては、現在、衆議院法務委員会…
第145回 衆議院 法務委員会 第21号
○但木政府委員 確かに委員御指摘のとおり、この百四十五回国会につきましては、継続案件を含めまして、非常に重要な法案が多数かかっております。 これは根本的には、我が国が大変革期を迎えまして、基本法を所管しております法務省の法律で対応せざるを得ないという時代の変わり目にございますことが原因の大きな面だろうというふうに思っております。昨年の通常国会あたりから、法務省の提出法案、非常に数が多く、また非常に重い内容になってきております。また次の通…
第145回 衆議院 法務委員会 第21号
○但木政府委員 先ほども申し上げましたとおり、法務省といたしましては、どうしてもこの大変革期にこれだけの法案を提出させていただかざるを得ない、また、できれば、慎重かつ速やかな御審議をいただいて、全部の法案を通していただければありがたいというのが基本的な立場でございます。 これを国会あるいは委員会におきましてどのように取り扱っていただけるかという点につきましては、私どもがあれこれ申し上げる立場にはなく、ひたすら皆様にお願いして、その重要性…
第145回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（但木敬一君） 法務省の記者クラブであります法曹記者クラブに加盟する報道機関約十六社に対して配付しております。
第145回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（但木敬一君） そのとおりでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（但木敬一君） この申し入れにつきましては、刑事局の方がみずから検討してこのような申し入れをするという決断をしたものでありまして、自民党の要請によって出したという性質のものではないと考えております。
第145回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（但木敬一君） もちろん、自民党の中でどういう論議がなされているかにつきましては、私ども詳細に存じ上げないわけです。議員の中には、もちろん何党という話ではなくて、この法案について非常に関心の高い方々がたくさんおられまして、その人たちの個人的な意見を承ることはございますが、法務省に対して自民党が要請をするとか、そういうようなこととしてなされたものは私は承知しておりませんし、そのような経緯ではないというふうに考えております。
第145回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（但木敬一君） 必ずしもそうではありません。この法案についての呼称問題というのを議員の中でおっしゃる方がおられましたけれども、もちろん自民党の議員の方もおられましたが、必ずしも自民党の議員だけではございません。
第145回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（但木敬一君） 自民党自体も盗聴法案と呼ばれないようにしろという要請を法務省にしてきたわけでもありませんし……
第145回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（但木敬一君） 議員の話ですか。盗聴法案という呼称自体は好ましくない、それは国民に誤解を与えかねない呼称なので、それについては報道機関がきちっと通信傍受法案なりあるいは正式呼称で報道してもらいたい、こういう御意見を持つ議員の方は、必ずしも自民党議員だけではありません。
第145回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（但木敬一君） どこの議員かというお尋ねでございますけれども、もちろんこの法案につきましていろいろな立場の政党がございますから、そのいろいろな立場の政党のお考えに基づいて言われているわけでありまして、特にこれについては修正案も三党の合意でできたわけでございますので、そのような過程から、自民党以外の政党につきましても、もちろん国民に正確な理解をしてもらいたいというふうに考えた政党はあったと思っております。
第145回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（但木敬一君） 確かに法案の名前で非常に問題になったというようなことは、法務省としてはこれが初めてだろうと思います。 ただ、これまでも報道機関の方々の御理解を得るために努力をしてきたということはいろんな面でございまして、これもその一つのあり方として存在したというふうに思っております。
第145回 参議院 法務委員会 第5号
○政府委員（但木敬一君） それでは御報告申し上げます。 月刊誌「噂の眞相」平成十一年五月号に、則定前東京高等検察庁検事長が公務出張に交際していた女性を同伴したなどという記事が掲載された関係で、最高検察庁におきまして、記事の真偽につき、本人及び関係者から事情聴取を行うとともに、必要な裏づけを行うなどの調査を遂げました。 その調査の結果を御報告申し上げます。 則定氏は、法務大臣官房長であった平成五年十一月ごろ、知人の紹介で銀座の飲食店を利用…
第145回 衆議院 法務委員会 第4号
○但木政府委員 大変難しいお尋ねだと思います。 委員御案内のとおり、法務省では刑事、民事の基本法を扱っております。そうしますと、例えば民事訴訟が実務上どういう意味を持っているのかというようなことは、やはり現にその事務に携わった人から聞かざるを得ない、その人が立法するということがやはり適当であるという場合がもちろんございます。 それから刑事につきましても、もちろん検事はおるわけですが、裁判官から見て、果たしてその手続がうまく動くのかどうか…
第145回 衆議院 法務委員会 第4号
○但木政府委員 民事、刑事の立法というものについて考えてみますと、昭和四十五年当時、もちろんそれぞれあったわけでありますが、現在の段階では、非常に大きな国の変革期を迎えておりまして、民事、刑事の基本法令についての改正あるいは新規立法というものが増加しているということは否定できないと思います。また、訟務事件につきましても、国民の権利意識の高揚を背景にして、非常に難しい事件がふえてきている、これもまた否定しがたいところであると思います。 一…
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（但木敬一君） 新聞報道がなされているのは存じ上げております。また、それが当時法務省内で検討されていたのも事実でございます。 ただあくまでも、先ほど大臣が御答弁なさいましたように、この審議会は審議会御自身で、二十一世紀の司法にとって何が重要で何を改革すべきかということは基本的に審議会がお決めになることであるというふうに思っております。 そこで想定されておりますのは、ここまでいろいろな諸団体、例えば経団連とか日弁連とか幾つかの団…
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（但木敬一君） 繰り返しになりますが、審議会は国民的視点に立ってみずから次の時代の司法改革はこうあるべきということを審議していただくことになっておりまして、私どもとしては、役人がその審議会の方向づけをするということは厳に慎みたいと考えております。 したがいまして、そこでまとめられておりますのは、これまでの提言等を参考にしながらどういう検討項目があるかということを法務省が想定したものでありまして、決して法務省が審議会の審議項目に…
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（但木敬一君） 裁判官の数を含めまして、法曹人口がいかにあるべきかということも質問の中に入っておったと思うのですが、まさに二十一世紀において司法がどのような役割を果たすべきか、国民の皆さんがどう期待しているのかということが根底の問題であろうと思います。 端的に申しますれば、例えば民事紛争において、このくらいの審理期間と費用までは国民が我慢するけれどもこれ以上は我慢できない、つまり裁判所はこのくらいの期間で審理をやってくれなきゃ…
第145回 衆議院 法務委員会 第3号
○但木政府委員 役職によりますけれども、辞職を承認するという辞令が出る職もございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第3号
○但木政府委員 通常は、本人からの辞表を受けまして、その辞表に対して辞職を承認するという文書を出します。