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法務大臣官房長参議院衆議院
総発言数
363
直近の所属会派
直近の役職
法務大臣官房長
直近の発言日
1999/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会98 件・98%
  • 行政監視委員会1 件・1%
  • 総務委員会1 件・1%

※ 全 363 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

363 20 を表示
法務大臣官房長1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○但木政府参考人 本法案三十条の規定は、本法案による団体規制措置が憲法上の結社の自由等に制約を課するものであることにかんがみまして、その規制措置を執行することを責務とする政府が、国権の最高機関である国会に対し、毎年一回、その施行状況を報告することを義務づけ、もって国会における見直しを含む多角的な検討に資する趣旨に出たものでございます。

法務大臣官房長1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○但木政府参考人 本法第三十一条は、公安調査庁長官が観察処分に基づく調査の結果得た情報を関係地方公共団体に提供することによりまして、当該自治体の施策に資するとともに、住民の不安感を解消、緩和し、もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを趣旨とする規定でございます。 また、公安調査庁長官が観察処分に基づく調査の結果得た情報につきましては、国家公務員法第百条第一項の職務上知り得た秘密に該当し、公務員の守秘義務が課されている…

法務大臣官房長1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○但木政府参考人 本法案第三十三条は、本法案におきます規制措置の処分は、準司法機関である公安審が特に慎重な手続によって審査及び決定をするものとされており、まず公安審には上級庁がないため、上級庁に対する審査請求というものはあり得ず、また同一庁に対する異議申し立てという制度にもなじまないことから、行政不服審査法による不服申し立てを除外した規定であります。したがいまして、この規定により、直ちに個人の救済が損なわれるものではございません。 次に…

法務大臣官房長1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○但木政府参考人 本法案におきまして、公安調査庁長官が調査及び処分の請求を行い、一方で公安審査委員会が決定を行う仕組みをとりましたのは、本法が結社の自由等を制約する重大な効果を有することから、調査及び請求を行う機関とは別に、独立して職権を行使し、準司法的機能を有する公安審査委員会が処分を行うこととすることによりまして、処分の中立性、公平性を確保できるよう、慎重を期したものでございます。 本法案におきましては、公安審査委員会が規制請求に係…

法務大臣官房長1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○但木政府参考人 具体的事案でございますが、本法案四十一条あるいは四十二条が成立する場合といたしましては、例えば、公安調査官や警察職員が立入検査に際して、施設内にいる者の身体を無理やり捜索するような場合などでございます。

法務大臣官房長1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○但木政府参考人 団体の活動といたしまして無差別大量殺人行為を行った団体に対します一定の規制措置を設けるのが本法案でございますが、これによる規制の対象となりましたオウム真理教の信者や、これを脱退した元信者の社会復帰に役立つ対策を講じることは、社会的にも極めて重要なことであると考えております。 この問題につきましては、政府全体といたしまして、オウム真理教問題関連対策関係省庁連絡会議が設置されておりますが、関係省庁間で連携を図りつつ、適切な…

法務大臣官房長1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○但木政府参考人 まず、私の方から三十一条の関係について御説明申し上げたいと思います。 三十一条には、委員御指摘のように、「個人の秘密又は公共の安全を害するおそれがあると認める事項を除き、」とございます。ただしこれは、当該関係都道府県または関係市町村にその調査結果を公表することによって公共の安全を害するおそれが出てくる、そういう事項はだめですよという趣旨でありまして、もちろんオウムの実態が公共の安全を害するような場合には、その害するよう…

法務大臣官房長1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○但木政府参考人 例えばオウム側の施設の状態がどうであるというようなことは、もちろん関係地方公共団体に申し上げるわけであります。 ただし、オウム側が現在、例えば危険な材料をどこに隠匿しているかというような場合に、その隠匿場所を例えば移転の最中であるというような場合に、なおかつ移転の最中であるというようなことまで地方公共団体に申し上げるかというようなことになると、それによって公共の安全が害されることがある、その場合には、その段階では申し上…

法務大臣官房長1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○但木政府参考人 法制度的に申しますれば、再三お話ししております本法の二条、三条によって、警察職員あるいは公安庁の職員はもちろん必要最小限度のことしかやってはいかぬということが決められておるわけであります。その判断基準に従って解釈し、適用し、運用するというのが義務づけられておりまして、その解釈基準を超えてやりますと、場合によっては四十一条以下で罰則まで用意されているという状態ですので、法的には担保されていると私は思います。 ただ、御指摘…

法務大臣官房長1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○但木政府参考人 今度の修正案も含めて、この法律がどういう体系になったかと申しますと、公安審査委員会は、現在公安調査庁あるいは警察がどういう観察処分を執行しているかということが常にリアルタイムでわかるようになっております。そうした公安審査委員会の、言ってみれば一種の状況把握、監督下に行われるというシステムになってきているというふうに考えております。

法務大臣官房長1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○但木政府参考人 ある意味では、そのとおりであります。 つまり、観察処分を請求する段階で、その対象団体が所有または管理する土地建物というのが特定されて出てまいりますので、それが立ち入り対象だということで観察処分の決定をしていくわけであります。 ただ、その後新たな、オウム真理教が所有または管理する土地あるいは建物が発見された、あるいはそういうものを新設したというような場合も起こり得るわけでありますが、これにつきましては、立入検査をする前に…

法務大臣官房長1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○但木政府参考人 もちろん根本的には、立入検査というのはいわゆる直接的な強制処分ではございませんので、立ち入りに際しまして、これは全くオウムに関係ない建物ですから入るのをやめてくださいという拒否がまずできることになります。 仮に、本当にそれが何らその対象団体と関係ない土地建物でありますれば、立入検査妨害という罪は成立しないわけですから、当然それは起訴できないという話になる。万一それを起訴すれば、もちろん司法によって最終的な判断が下される…

法務大臣官房長1999/11/17

146衆議院 法務委員会 第6号

○但木政府参考人 公安調査庁職員にいたしましても、あるいは警察の職員にいたしましても、権力の行使ということは、相手方にとって極めて重大な、言ってみれば制約をかけるわけでありますので、当然、それによって得た資料というものは、公開してはならないものは公開してはならない、あるいは、地方公共団体に提供するものについては正当なルートで情報が公開されなければならないと思います。それにつきまして仮に不正の流用あるいは恐喝罪等に当たるような行為があれば…

法務大臣官房長1999/11/12

146衆議院 法務委員会 第4号

○但木政府参考人 法の七条あるいは十三条の立入検査としてどんなことができるかというお尋ねでございます。 立入検査における検査は、対象物件につきまして、五官の作用によって調べることを意味いたします。どのような行為がこれに当たるかは、個別具体的な事情によって判断されると思います。 一般論として典型的なことを申し上げれば、立ち入った先で帳簿や書類を閲覧する行為、あるいは設備を見聞する行為、これらがこれに当たることは言うまでもありません。そのほ…

法務大臣官房長1999/11/12

146衆議院 法務委員会 第4号

○但木政府参考人 三点御質問がありました。 まず、第一点についてお答えいたします。なぜ法でしなければならないという規定にしなかったかということでございます。 本条は、関係地方公共団体の施策や当該地域住民の不安を解消するために、公安調査庁長官が、観察処分に基づく調査の結果得た情報を関係地方公共団体に提供できるようにすることとした規定でございます。 調査の結果得た情報につきましては、国家公務員法第百条第一項の職務上知り得た秘密に該当いたしま…

法務大臣官房長1999/11/12

146衆議院 法務委員会 第4号

○但木政府参考人 大臣の答弁は、閉ざされた状況といいますか、そういう状況の中で三人だけがおって、その三人を目がけて例えば爆弾を投げるというようなことではなくて、状況によっては、その三人だけでなくて、その三人の周りに、つまり閉ざされた状況がなくてほかの人が入ってくるような中で、しかしその三人だけははっきりわかっているというような状況で爆弾を投げ込んだ場合はなる。つまり、状況によってなる場合もあるという意味であろうと思いますが、不特定という…

法務大臣官房長1999/08/06

145衆議院 法務委員会 第27号

○但木政府委員 前回、民事局長にお尋ねになった文書ということでありますので、多分、平成十年の一月三十日に民事局長名の通達がございますが、このことであろう、こういうふうに思います。 この文書の中身は、先ほど保坂議員御指摘のとおり、最高裁の判決に基づきまして、民事局が各法務局、地方法務局に実務上の統一を図るために出した通達でございます。したがいまして、その内容は秘密ではございません。また、それが外国人労働者に知れ渡るということはむしろ歓迎す…

法務大臣官房長1999/07/09

145衆議院 法務委員会 第22号

○但木政府委員 私、被害者の立場で、事件直後に個々の新聞社等からインタビューを受けております。その段階で私は、もちろん、だれがどういう目的でやったのか現段階では何もわかりませんということを前提にして、ただ自分としては心当たりがないので、職務に関係することではないかというふうに申し上げました。職務に関係するといって今一番厳しいものは何ですかということで、組織犯罪対策関連法案の問題があります、こういうお答えをいたしました。 そのときそう感じ…

法務大臣官房長1999/07/09

145衆議院 法務委員会 第22号

○但木政府委員 私、法務省の官房長でもございますが、事件の当事者でもございます。複雑な立場でございますが、捜査が行われているときに被害者として、今公式にこうではないか、ああではないかということを申し上げるのは、本格的捜査が始まっている現段階では適当でないと思います。

法務大臣官房長1999/07/09

145衆議院 法務委員会 第22号

○但木政府委員 お聞きになりたいことはよくわかりますけれども、ただ、既に捜査がなされておりまして、私自身、被害者の立場としてそれなりに取り調べを受ける立場にもございます。ですから、今捜査が行われている中で、私が考えているのはこういうことですということを申し上げるのは適当ではないというふうに思いますので、重ね重ねの御質問ですが、失礼させていただきたいと思います。