但木敬一
会議録に記録された「但木敬一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 363 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1999/11/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 総務委員会1 件・1%
※ 全 363 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） 本法では、観察処分に伴う立入検査は行政処分としての性格を有するものでございます。したがいまして、その実効性は間接強制による確保という方法をとっております。 このような仕組みでございますので、委員御指摘のような立ち入り拒否が行われた場合には、それに対しては刑事罰が科されますほか、再発防止処分の要因の一つになるということによってその実効性の確保をしようとしているものでございます。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） 委員お尋ねの、行政手続の一環としての立入検査について裁判所の許可を必要としているもの、そういう法律はございます。例を挙げますと、いわゆる犯則調査手続としての強制調査、法律で申しますと国税犯則取締法第二条、あるいは関税法第百二十一条が規定いたします臨検、捜索、差し押さえがこれに当たります。 これらが裁判所の許可を必要としております理由は、まず直接的な強制力を有すること。二番目に、これらの手続はいずれも刑事上の処…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） 現在施行されております法律で、行政機関の責任において立入検査ができるものとしているものは約五百ございます。このうち約三百五十につきましては立入検査の拒否、妨害等に対する罰則が設けられております。 このうち、警察官または警察職員による立入検査を認めた例といたしましては、最近では債権管理回収業に関する特別措置法がございます。また、従来ありますものとしては、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律、暴力団員に…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） 先ほど申し上げたとおり、警察官の立ち入りを認めました法律につきましては、債権管理回収業に関する特別措置法等十四例ございます。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） 無差別大量殺人行為は不特定かつ多数の人の生命身体に極めて甚大な被害をもたらすものでございます。これが団体によって組織的に行われる場合には秘密裏に入念な計画準備がなされ、これを事前に防止することが極めて困難でございます。また、団体が一定の目的を達するために無差別大量殺人行為を行っている場合には、その反復性が極めて高い類型でございます。 このような無差別大量殺人行為の特性にかんがみまして、過去に無差別大量殺人行為…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） まず八条の前段でございますが、ここは先ほど述べましたような無差別大量殺人行為に及ぶ危険につきまして、その要素の量的、質的増大が疑われる場合にこれを防止する必要がある、こういうことで一定期間、一定の活動を禁止する、こういう趣旨で入れたものでございます。 後段につきましては、先ほど申しましたように、そうした不報告あるいは立入検査妨害等があって団体の危険な要素の量的あるいは質的な程度を把握することが困難である、この…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） お尋ねの第八条第二項第二号の処分は、団体が既に所有しあるいは管理している土地または建物であっても、その利用状況によっては当該団体の無差別大量殺人行為に関する危険性の増大を防止する必要が生じるということから、再発防止処分の要件の一つとしたものでございます。 第二号の処分がなされる具体的な場合としては、例えば組織の引き締めのためにある施設に信者を監禁する施設を設けているような場合、あるいはもっと端的に申しますと、…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） この三号は、当該団体が無差別大量殺人行為を行った当時の殺人行為への関与者あるいはその当時の団体の役職員、これらの者が当該団体の施設内で活動することを禁止しようとするものでございます。 これは、具体的な例といたしましては、例えば当該大量殺人行為の根拠となっている極めて危険な教義をそれらの施設内で喧伝する、あるいは個人的な指導を行う、こういうような事例の場合にあり得るのではないかと思っております。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） 六条及び十条は、処分を継続する必要がなくなったと認められるときは、公安審査委員会が職権によってこれを取り消さなければならないという義務規定でございます。しかし他方、この義務を負うのはひとり公安審査委員会でありまして、処分の対象者がこの取り消しを請求する権利というものはございません。 ただし、もちろんその処分の取り消しをする職権発動を促すという行為は、それ自体は否定されるわけではございません。これにつきましては…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） 本法案は、団体規制に関します公安調査庁長官による請求、公安審査委員会による決定という枠組みを基本的に維持しつつ、その実効性をより増すために、確実なものとするために、警察の持っている情報力あるいは組織力を活用できるような仕組みを本法内に設けております。 お尋ねの件もその一つでございまして、警察においては、全国のさまざまな犯罪捜査によりましていろいろな情報を有しております。そうした情報力を的確にこの手続の上に反映…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） 協議を必要といたします理由についてお尋ねでございます。 御案内のように、本法では公安調査庁が調査権を有するとともに、警察に対しては再発防止処分について意見を述べる、その必要上の調査権を認めております。これが仮に公安調査庁と警察とがばらばら、別個に行われるということになりますと、被観察団体の方から見ますと、非常に頻繁に行われてその制約の程度がより激しくなるということも十分考えられるわけでございます。そこで、両者…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） 法文上協議という言葉が使われている場合には、先ほども申しましたように、両者がよくその意思を疎通し合って協議を調えることが必要であると考えられております。したがいまして、お尋ねのように万一協議が調わない場合には、協議不調であっても立ち入りを行えるという性格のものではございません。 ただ、繰り返し述べておりますように、本法におきましては公安調査庁と警察との協力関係というのが非常に強く求められておりますので、その協…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） 委員御指摘のとおり、住民の不安等を考えますと迅速性あるいは実効性というものは極めて重要な問題であると考えております。他方、本法案による規制は結社の自由に対する制約を伴うわけでありまして、迅速性あるいは実効性とともに、やはり手続の適正が守られなければならないという要請もございます。 そこで、本法におきましては、公安調査庁長官が調査及び処分の請求を行い、これとは独立した公安審査委員会が決定を行うという仕組みをとっ…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） これまで再三大臣からお答え申し上げておりますが、本法の対象といたしますのは過去に無差別大量殺人を行ってかつ現在もなおその危険な要素を保持している団体でございます。その団体につきまして、観察処分に付された場合であって、しかも団体の活動を明らかにする必要がある、そういう場合に限って観察処分の実施の一環として立入検査が行われるものでございます。 昭和四十七年の判例に則して申し上げますと、この立入検査は刑事上の処罰を…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） 典型的なことを申しますと、立ち入った先で帳簿や書類を閲覧すること、あるいは設備を見分すること、これらの行為は典型的な行為であります。そのほかにも、立ち入り先の建物の中で検査対象物が入っていると思われるロッカーをあけるように求める行為あるいは帳簿類の提出を求める行為、あるいは検査結果を明らかにするために必要かつ合理的な範囲内で設備や施設の写真撮影をする行為、それから事務所の見取り図を作成する行為、これらの行為は…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） 必ずしも異例とは申せないと思います。 例えば最近の立法例で申しますと、債権管理回収業に関する特別措置法でも警察官の立入検査が認められております。その他、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律、あるいは核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等々、約十四例あると認識しております。
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） 本法の第八条第一項は、御指摘のとおり、再発防止処分の要件をさまざま定めております。これは過去に無差別大量殺人を行い、現在もなお危険な要素を保持している団体につきまして、その保持している危険な要素が量的、質的に増大しており、あるいはこれを増大させようとしていると認められる場合を類型的に示したものでございます。一号から七号まではその典型的なものを示したものでございます。第八号は、午前中、江田議員から御質問がござい…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） 御指摘の第五号についてでありますが、これは無差別大量殺人に及ぶ主体的要件を整えているという指標、徴表として考えているわけでございます。これに該当するときは、違法不当な方法によって組織を運営しその維持強化を図っているという点に着目して要件の一つとしたものでございます。 七号につきましては、人的、物的あるいは資金的要素が急激に増加するということは、それ自体その危険性が急激に深化するおそれを抱かせるものでありますが…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） 八条一項一号は、「当該団体の役職員又は構成員が、団体の活動として、人を殺害し若しくは殺害しようとしているとき、人の身体を傷害し若しくは傷害しようとしているとき又は人に暴行を加え若しくは加えようとしているとき。」、こういう要件でございます。これにつきましては、もともと殺人をも肯定する教義というものがそのまま維持されているということを非常に強くあらわす行為類型でございます。 この中に「しようとしているとき」という…
第146回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（但木敬一君） まず、本法三十一条の国会報告の規定の趣旨でございますが、本法案によります団体規制措置が憲法上の結社の自由に制約を課するものであることにかんがみまして、その規制措置を執行する責務を有する政府が、国権の最高機関である国会に対して毎年一回その施行状況を報告することを義務づけたものであります。これをもちまして、国会における本法の見直しを含む多角的な検討に資することができるという趣旨を含むものでございます。 続いて、第…