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都市基盤整備公団総裁参議院衆議院
総発言数
628
直近の所属会派
直近の役職
都市基盤整備公団総裁
直近の発言日
1995/03/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会54 件・54%
  • 建設委員会21 件・21%
  • 内閣委員会8 件・8%
  • 決算委員会第四分科会8 件・8%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 国会等の移転に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 628 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

628 20 を表示
建設省大臣官房長1995/03/17

132参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(伴襄君) この十年間でございますが、八地建の定員は、昭和六十年度末で二万三千二百十六人、平成六年度末で二万九百七人でございますから、二千三百九人、約一〇%減になっております。

建設省大臣官房長1995/03/17

132参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(伴襄君) 八地建合計の業務委託の契約人員ですが、これは実績で約八千五百人でございます。そうしますと、八地建の定員に対しましては約四割、四〇・六%ということでございます。

建設省大臣官房長1995/03/17

132参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(伴襄君) 四〇・六、四割です。

建設省大臣官房長1995/03/17

132参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(伴襄君) 人件費というようなことでよろしいでしょうか。現場技術業務の委託……

建設省大臣官房長1995/03/17

132参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(伴襄君) 委託費全体、金額ですか。ちょっとお待ちください。

建設省大臣官房長1995/03/17

132参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(伴襄君) 具体の数字でお示しでしたが、どうもそれはかなり高い、あるいは最も高い例じゃないかという気がいたしますが、私どもの手元で計算いたしましたところ、建設省で例えば平成五年度で現場技術業務委託の契約総額を単純に人員で割ったら、年間平均が一千四、五百万ということでございます。

建設省大臣官房長1995/03/17

132参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(伴襄君) 第一点の高くつくというお話でございました。先ほど申し上げたように、先生の方が二千万とおっしゃって、私の方は千四、五百万という話で、その差はありますが、ただ単純に人件費だけ言いますとおっしゃるとおり九百万円に対して多いということになります。ただ、これ単純な人件費だけでございますが、一人の国家公務員の九百万円でも、やっぱりそれ以外のいろんな旅費だとか研修経費とか、もちろん庁舎、厚生経費という間接的な経費もある、事務用機…

建設省大臣官房長1995/03/17

132参議院 建設委員会 第7号

○政府委員(伴襄君) 九百万円とおっしゃるのは、多分人件費を単純に割ったものだけですね。だから、一人当たりの職員の給与の額だけを出しているわけです。ところが、業務委託になりますと、例えば技師一人を雇うのに、その技師一人の人件費だけではなくて、それ以外の諸掛かり費を入れて今の額になっているわけです。だから、単純に例えば技師Cの人件費を出すと八百十七万、八百万ちょっとぐらいだと思います。 だから、九百万対八百万が本来は対応すべきものであって…

建設省大臣官房長1995/02/22

132参議院 建設委員会 第3号

○政府委員(伴襄君) 今回の震災で、とりあえずその復旧ということが急がれますので、またもとに戻すということがまず大事でございますので、その辺の緊急的な対応を今度の平成六年度の第二次補正という形でできる限りやりたいというふうに考えております。 その後に、七年度の当初予算がありますが、今回、特に神戸につきましては、単なる復旧だけではなくて復興とかきょう審査していただいております都市づくりですね、都市づくりで区画整理事業、再開発事業等々、かな…

建設省大臣官房長1995/02/16

132衆議院 予算委員会 第15号

○伴政府委員 御指摘のとおりでございますが、ただ、工事費総額というのは、工事費を構成する資材費とか労務費とか機械費になっております。それぞれが高いという中でございまして、今おっしゃったような、他の財やサービスが三割から二倍高いという中で特に公共工事だけが突出して高いというわけではございませんので、念のため。

建設省大臣官房長1995/02/16

132衆議院 建設委員会 第4号

○伴政府委員 お答え申し上げます。 公共投資の地域別の配分のようなお話かと承りますが、もともと平成七年度予算におきましても、今の景気対策もございますが、公共投資基本計画を新しく決めまして、特に地域におけるいろいろな基盤、基礎的な条件整備をするということは大事な柱になっております。 したがって、そこに十分配慮して平成七年度予算もお願いしているわけでございますが、ただ、こういった中で、今回甚大な被害があったと。当然のことながら、その被災地の…

建設省大臣官房長1995/02/14

132衆議院 建設委員会 第3号

○伴政府委員 松本先生からの御質問、かなり幅広かったように思いますが、特に私どもとして心がけなければいかぬのは、中小企業一般という中で特に建設業、今専門工事業ともおっしゃいましたが、それへの対応だと思います。 従来から、公共工事の発注に当たっては、官公需は中小企業、目標を決めましてそれを達成するように努力しておりますし、毎年のように施行通達を出しまして、地元の建設業者等々、中小建設業者の受注機会の確保に努めてほしいということを毎回申し上…

建設省大臣官房長1995/02/09

132参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(伴襄君) 一般的にはもう内外無差別でやっておりまして、特に行動計画を出しておりますから、一定額以上のものにつきましては一定の資格があればもうどなたでも参加できるようやっております。 御指摘の話が建設業者の請負ということだけでなくて、あるいは資材の輸入とかそういうこともあるかと思いますので、そういうことも含めて現に今回も輸入住宅等については積極的にやらせていただいております。万般、外国からいろいろ御支援受けるものは受け入れるよ…

建設省大臣官房長1994/11/17

131衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○伴政府委員 お答え申し上げます。 建設省職員の新規の増員状況でございますが、過去三度とおっしゃるのは、たしか平成四年が最初だったと思いますけれども、平成四年の百二十三国会、それから平成五年、平成六年と増員の請願が採択されました。一般的には国家公務員の定員抑制という政府全体の方針の中ではありますけれども、平成四年度のときは実は八十七人でございましたけれども、平成五年度には百十六人、それから平成六年度は百十八人というようなことで、新規増員…

建設省大臣官房長1994/11/17

131衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○伴政府委員 あるいは私以上に実態を御存じなのかもしれませんが、例えば業務委託につきましては、これも極力単純業務、補助業務、それにつきまして業務委託をするというようなことで、行政判断を要するものは職員がやるという方針で最大限やらせていただいております。 それから超過勤務の問題とか単身赴任の問題とか、いろいろ勤務条件の制約、これは大変重要な問題でありますので、なるべく超過勤務を減らすように、いろいろな省の出先機関がありますけれども、建設省…

建設省大臣官房長1994/11/08

131参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(伴襄君) お答え申し上げます。 補正予算の話、ゼロ国債の話等ございました。きょうも朝、月例の経済報告閣僚会議がございまして、そこで十一月の月例経済報告が出ておりますけれども、その中にも、引き続き明るさが広がってきておって、緩やかながら回復の方向に向かっている、こういう指摘がございました。 こういった中でございまして、平成六年度の建設省所管事業の執行につきましてもほぼ順調に施行が図られておりまして、例えば上半期の執行状況を見ま…

建設省大臣官房長1994/11/08

131参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(伴襄君) お答え申し上げます。 先生からお話しのように、東京一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図るというのは、国土あるいは建設行政の最大の柱だと思っております。 それで、いろんな立場の方の御意見がございますけれども、今の公共事業を例にとりまして行政投資がどうなっているか、こういうお話かと思いますが、一応地方圏と三大都市圏を比較いたしますと、かつては、二、三十年前は大体六対四ぐらいで、地方圏が六、三大都市圏が四でございまし…

建設省大臣官房長1994/11/08

131参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(伴襄君) まことに申しわけありません。私の方からは建設省所管の公共投資ということで申し上げたので、多分先生の御資料は行政投資全般の話なのかもしれません。したがって、私の方で答えた範囲は、建設省所管の公共投資を比べますとそういう傾向にあるということでございます。

建設省大臣官房長1994/11/08

131参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(伴襄君) 五十嵐大臣が必ずしも幹部の処分をすると言われたわけではないんですが、この問題につきましては、発注者あるいは建設業を担当している者としてきちんとしたけじめをつける必要があると、そのためには何といってもどうこれからやるべきかということが大事なものですから、したがって先ほど御紹介申し上げました事務次官をヘッドといたしまして業務執行改善推進本部等を設けまして、これをもう十何回開きまして本当に熱心にどうあるべきかということを…

建設省大臣官房長1994/11/08

131参議院 建設委員会 第2号

○政府委員(伴襄君) 一般公共事業費の国費のシェアだと思いますが、昭和四十年は六八・九%でございましたが、例えば平成六年、ことしの場合は六八・三%ということでございまして、後ほど御質問あるかもしれませんが、省庁別シェアとしては余り変動がないということでございます。