伯井美徳
会議録に記録された「伯井美徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2015/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 教育3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会60 件・60%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 法務委員会 第3号
○政府参考人（伯井美徳君） お答え申し上げます。 いわゆる、現状におきましては、カルト教育に特化した教育というのは行っていないものでございますけれども、例えば宗教との関わりでいいますと、社会科におきまして、子供の発達段階に応じて生活と宗教との関わりとか宗教の基本的な考え方など宗教の意義について理解させたり、あるいは家庭科におきましては、消費者トラブルを解決する方法とか、現代的なそういう課題に巻き込まれないような教育というのも行っていると…
第189回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な時間とか詳細までは文部科学省としてなかなか把握は困難ではございますが、現在用いられております小学校の社会科、あるいは中学校、高等学校の地理の全ての教科書で北方領土について記載がなされておりまして、教科書に基づいて指導がなされているというふうに考えております。 一方で、平成二十四年度に、国立教育政策研究所におきまして、北方領土だけじゃなくて、小学校の学習指導要領についての実施状況ということで…
第189回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○伯井政府参考人 文部科学省といたしましても、外務省や関係省庁と連携しつつ、そういうホームページの記載を通知で各学校現場にも周知したり、さまざまな取り組みを進めております。 御指摘のあったような点につきましても、いろいろな、学校教育の現場の指導する担当者が集まるような会議もございますし、また、北方領土の理解についての会議も関係省庁と連携して行っておりますので、そうした場を通じて周知するようなことも考えてみたいと思っております。
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘をいただきました、生徒指導上のさまざまな課題に対処するために、教育と福祉の両面において専門的な知識、技術を持っておられる、そうした児童生徒を取り巻く環境に応じた支援を行うスクールソーシャルワーカーの果たす役割は非常に大きいというふうに私ども認識しているところでございます。 御指摘の子供の貧困対策に関する大綱におきましても、学校を貧困対策のプラットホームと位置づけまして、「地方公共団体…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 現行の私立幼稚園につきましては、それぞれの園が所得によらず保育料を設定しておるわけでございます。一方で、所得状況が比較的低い家庭でも私立幼稚園に通園できるように、各自治体において就園奨励事業として、所得に応じた保育料の補助を行っているわけでございます。 新制度に移行した場合の利用者負担額は、これは初めから市町村が所得に応じて定める応能負担というふうになっているわけでございますけれども、その額は、現…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 昨年五月に公定価格の仮単価をお示ししたわけですが、その段階において、現行の私学助成の水準が高い地域や園におきましては減収が生ずるという問題も指摘されまして、私どもといたしましては、各自治体に対して独自の助成の検討を引き続き要請するということとともに、国としても公定価格の加算要件等について見直しを行いました。チーム保育加算の引き上げ等を行いまして、そうした対応を講じまして、新制度への移行が円滑に進むよ…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 道徳教育を充実し、各学校において一層実効性のある指導を行っていくということは、極めて重要なことというふうに考えております。 このため、文部科学省におきましては、教育再生実行会議の提言や中央教育審議会の答申を踏まえまして、小中学校等における現行の道徳の時間を特別の教科、道徳という形で新たに位置づけることといたしまして、今年度中に学習指導要領の一部改正等の告示を行いたいというふうに考えているところでござ…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 道徳教育が重要であることは論をまたないところでございまして、小学校一年生の段階から、発達の段階に応じて道徳教育を行っているわけですけれども、課題としては、やはり、学校や教師間の指導のばらつきが大きかったり、あるいは、学年が上がるにつれて、子供たち、児童生徒の受けとめがよくなかったり、あるいは、今、道徳の時間があるんですけれども、教科でないということで、ややもすると軽視されたりということがございます。…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 高等学校等を中心に、学校教育におきましては、これまでも、社会参加であるとか、あるいは賢い消費者としてのあり方とか、市民性を育む教育を行ってきたわけでございますが、今後そうした教育をさらに充実させる必要があるということで、昨年十一月に、中央教育審議会に対して学習指導要領の改訂に関する諮問を行いました。その際、今後のそうした検討状況なども踏まえまして、高等学校に主体的な社会参画の力を育む新科目を設置する…
第189回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○伯井政府参考人 お答え申します。 まず、教員につきましては、学校教育を担う教員が政治的中立性を確保するということはもう論をまたないところでございます。これまでも、教育委員会等に対しまして、選挙の際に、例えば、教員、保護者、生徒で行われる三者面談などの場で教員みずからが自分の支持する政党あるいは候補者の名前を挙げることが公職選挙法等に明確に違反するということを、教員の政治的中立性の確保についてたびたび通知を発出して、周知を、指導をしてき…
第188回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、小中学生の段階から農業に関する理解、関心を深めることは極めて重要であると考えております。 小中学校の農業学習は社会科等の中で行われておりますが、例えば小学校学習指導要領におきましては、具体的な畜産物を取り上げながら、生産者の工夫、努力というのを子供たちに学んでいただくよう取り組んでいるところでございます。 また、総合的学習の時間などでは、御指摘いただきましたように、生産活動などの体…
第187回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 国民投票の投票権年齢やあるいは選挙権年齢の引下げが行われる際には、高校卒業までに国家、社会の責任ある形成者として求められる力を育成することが一層重要となるというふうに考えているところでございます。 これまでも一部の高校では政治参加や主権者意識の涵養のための実践的な取組が行われてきたわけでございますが、それらを支援するため、平成二十七年度概算要求におきましては、実社会との接点を重視した課題解…
第187回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、学校教育における消費者教育は極めて重要であるというふうに考えておりまして、従来からも、小中高等学校の社会科あるいは家庭科などにおきまして、消費生活、消費者問題等について指導が行われてきているところでございます。 全国の学校の教育課程の基準でございます学習指導要領につきましては、特に平成二十年、二十一年改訂の現行の学習指導要領において、消費者教育を重視するという観点から、新たに、中学…
第187回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（伯井美徳君） 我が国の将来を担う子供たちが自国の領土を正しく理解できるようにすることは極めて重要と考えております。 文部科学省といたしましては、御指摘のような領土、領海に特化したテストあるいはアンケートといったものを実施したことはございませんが、領土に関する教育の重要性ということに鑑みまして、指導の充実を図るため、本年一月に中学校及び高等学校の地理、歴史、公民科の学習指導要領の解説を改訂いたしまして、特に竹島、尖閣諸島につ…
第187回 衆議院 内閣委員会 第2号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 本年五月の公定価格の仮単価に基づきまして、認定こども園や幼稚園の事業者が試算を行った結果、現行の私学助成による収入との比較で、御指摘のように、大規模園ほど減収が発生するという事例がございます。 このことは、御指摘いただきましたように、私学助成の水準に都道府県で違いがございます。また、その配分方法も、園の規模に応じてどの程度増減させるかも含めて都道府県が設定していること。一方で、公定価格は、現行の私…