伯井美徳
会議録に記録された「伯井美徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2018/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 教育3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会60 件・60%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） お答え申し上げます。 平成二十七年の国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、夫婦が理想とする子供数を持たない理由について、三十歳未満では七六・五％、三十歳から三十四歳では八一・一％が子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからという回答をしておられまして、いずれも最大の理由となっております。また、平成二十六年度に内閣府が実施した二十代、三十代の男女を対象にしたアンケートでは、どのようなことがあればもっと子供が…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、待機児童の解消は待ったなしの最優先で取り組んでいくべき重要課題でございます。そうした認識におきまして、新しい経済政策パッケージのもと、幼児教育の無償化は二〇一九年度から段階的に進めていくのに対しまして、子育て安心プランは、補正予算も活用し、今年度から早急に実施していくこととしております。これによりまして、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保し、待機児童を解消することと…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 歴史的な経緯から、沖縄県では、認可外保育施設の施設数や利用者数が他県と比べて大変多いということは承知しているところでございます。 そして、今御指摘いただきましたように、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等につきましては、専門家の声も反映する検討の場として、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会を一月二十三日に立ち上げたところでございます。 この検…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 本検討会は、今後、おおむね月一回程度で開催し、先ほど答弁いたしましたように、現場や関係者の声に、また、きょう御指摘いただいたようなことにも丁寧に耳を傾けつつ、保育の必要性や公平性といった観点からしっかり検討していきたいというふうに考えております。（國場分科員「沖縄もちゃんと」と呼ぶ）きょうの御指摘も踏まえまして検討していきたいと……（國場分科員「沖縄と言ってください」と呼ぶ）沖縄の声にも配慮しつつ…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 認可外保育施設や幼稚園預かり保育など、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等につきましては、専門家の声も反映する検討の場として、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会を一月二十三日に立ち上げたところでございます。 検討に当たりましては、現場の方々、あるいは認可外保育施設の利用者や幼稚園預かり保育の利用者も含めました関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ、保…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井参考人 お答え申し上げます。 私は、平成二十五年七月から一年間、人事課長をしておりました。当時、現役の職員が再就職のあっせん行為を行うことは国家公務員法の再就職等の規制の対象であるという認識をしておりました。その上で、職員自身が再就職のお世話などをやりとりするのではなくて、ＯＢを介することで、国家公務員法に定める再就職規制の法違反にはならないと当時は考えていたものでございます。 ただ、これは、事実、人事課職員が情報提供などの関与も…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井参考人 お答えいたします。 私は、二十五年七月から一年間、人事課長を務めておりましたが、それ以前にも人事課には人事企画官として勤めていたときがございまして、その際、嶋貫さんは同僚というか一緒に仕事をしておりましたので、知っておりました。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井参考人 私の記憶の範囲ですけれども、前任の中岡課長からは、嶋貫さんのことについての引き継ぎといいましょうか、私が就任いたしました二十五年の七月当時、嶋貫氏が教職員生涯福祉財団を退職しなきゃならない、それに伴って、そこで行っていた再就職支援業務を外形的に独立して行えるような事務所の確保が必要なんだということが課題になっておったということを当時から課題として認識しておりましたので、記憶としては引き継がれた覚えはありますが、これはちょっ…
第193回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○伯井参考人 お答え申し上げます。 本件につきましては、特定ＯＢを介して同大学との調整を行うという報告を、当時、人事課職員から受けた記憶がございますが、それ以上の詳細は承知しておりませんので、したがいまして、恐縮でございますが、本件が人事介入と言えるかどうか、私としてはわかりかねるものでございます。
第193回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○伯井参考人 お答えいたします。 私は、平成二十五年七月から一年間、人事課長の職にございました。 現職の職員が再就職のあっせん等を行うことはできないという法規制は承知をしておりました。ただ一方で、そのことが、特定ＯＢを介してあっせん、仲介をすることが常態化するといった組織的な法の潜脱行為と指摘されるものにつながってしまったということにつきまして、深く反省している次第でございます。
第193回 衆議院 予算委員会 第14号
○伯井参考人 お答え申し上げます。 私自身が中岡当時審議官に聞いたわけではございませんが、人事課の職員がそれを聞いて、私に対して状況をメールなどで説明してきたという事実はございます。これは恐らく、推測するところ、我々もよく知っている嶋貫氏の、その近況、処遇について私に知らせてきたものというふうに受けとめております。
第193回 衆議院 予算委員会 第14号
○伯井参考人 私といたしましても、嶋貫さんの近況ということで、関心は持っていたのは確かではございます。
第193回 衆議院 予算委員会 第14号
○伯井参考人 本件に関しましては、人事課の職員から嶋貫氏が学長候補者になっているらしいということを聞いたか、あるいは本人から聞いたかというのは、済みません、これは記憶にはなくて、いずれにせよ知っておりました。 ただ、嶋貫氏からそのことについての働きかけ、すなわち設置認可についての働きかけあるいはポスト確保についての働きかけというのは一切ありませんでした。
第193回 衆議院 予算委員会 第8号
○伯井参考人 お答え申し上げます。 私は、平成二十五年七月から一年間、人事課長の職にございました。 ＯＢの再就職につきまして、特定のＯＢを介して行っていたということは承知しておりました。 こうした特定ＯＢを介した再就職のあっせん行為は客観的に見れば組織的な法の潜脱行為であるという御指摘を受けているわけでございますが、私は、そのとおりというふうに認識しておりまして、当時の人事課長として深く反省、自戒しているところでございます。
第193回 衆議院 予算委員会 第8号
○伯井参考人 お答えいたします。 この、昨日公表されました二十五年九月十一日の文書でございます。 この内容につきましては、私も報告を受け、人事課職員から相談されたという記憶がございます。この文書であったかどうかというのは記憶が定かでございませんが、こうしたことの内容につきましては報告を受けたということでございます。 恐らく、この文書の作成につきましては、人事課の職員がつくったものというふうに考えておりますが、その中身につきましては、嶋貫…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（伯井美徳君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、少子高齢化が進む中で、子供たちが介護の意義について理解し、また高齢者との触れ合いや交流、介護体験を実際に経験する機会を多く持つということは極めて重要であるというふうに認識しております。 学校教育におきましては、小中高等学校の学習指導要領におきまして、高齢者などとの交流の機会を設けるというふうにされているところでございますが、具体的には、小学校の低学年である生活科、ある…
第190回 衆議院 外務委員会 第3号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 文科省におきましては、在外教育施設の教育環境の充実ということで、日本人学校あるいは補習授業校への教員派遣にこれまで努めてきたところでございます。 今後とも、現地のニーズに合わせてしっかりと概算要求を行い、海外に居住する日本人の子供たちのための教育環境の充実に向けて必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
第190回 参議院 農林水産委員会 第2号
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 平成二十七年三月現在の農業高校卒業者の農業、林業に就職した者の割合というのは四・九％ということになっております。ただ一方で、その関連産業、食品製造であるとか農業土木の関連産業に就職した者を含めますと、就職者のうちの約半数が従事していると、こういう状況でございます。 いずれにせよ、農業高校における進路指導におきましては、生徒の興味、関心というのを喚起しながら、しっかりと農業の担い手育成という…
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 法教育につきましては、児童生徒に、社会生活における法や決まりの意義あるいは法に基づく公正な裁判などについて理解させるために、学習指導要領に基づきまして、例えば社会科では、日本国憲法を初めとする具体的な法制度や司法制度について理解させる、道徳では、約束や決まり、法の意義を理解し、それを守るということを理解させる、あるいは、児童会、生徒会活動等を通じて、意見をまとめるなどの話し合い活動や、自分たちで決ま…
第190回 衆議院 法務委員会 第3号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 小学校における法に関する教育につきましては、社会科とか道徳、あるいは特別活動、特に児童会活動などを中心に実施しておりまして、法や決まりの意義、あるいは、これに加えてそれを守ることの必要性ということについて、発達段階や特性に応じて指導をしているところでございます。 例えば道徳におきましては、低学年では、身近な約束とか決まりを取り上げて、それらはみんなが気持ちよく安心して過ごすためにあるものなんだという…