伯井美徳

第198回衆議院文部科学委員会第5号

○伯井政府参考人この要件、先ほど三つの要件を述べましたが、それぞれ直近三カ年の決算とか直近の状況で判断するため、現時点で何校とお答えするのは困難でございます。

○伯井政府参考人お答え申し上げます。平成二十四年の大学設置不認可問題についての御質問と受けとめております。大学の設置認可を行うに当たりましては、慎重、公正を期するため、大学設置・学校法人審議会に諮問することとなっております。平成二十四年の設置認可に関しては、審議会から設置を可とする答申が出された後、文部科学大臣が答申とは異なる判断を行う方針を一旦は表明したものの、最終的には、審議会の専門的判断を尊重して、答申どおりに認可した事案…

第198回衆議院文部科学委員会第5号

○伯井政府参考人お答え申し上げます。我が国の大学数はほぼ一貫して増加してきておりまして、現在、七百八十二校となっております。これは、十八歳人口が減少する中でも大学の進学率はほぼ右上がりに上昇し、これに伴い大学進学者数が増加しているという状況に鑑みると、大学進学に対する社会のニーズが背景にあるものという認識をしております。一方で、大学数が増加する中にあっても、質の確保を徹底していくということは重要であるということから、平成二十四年当…

第198回衆議院文部科学委員会第5号

○伯井政府参考人いわゆる一般評価の認証評価では、そもそも平成十六年度の認証評価制度の実施以降、恐らく十件に満たない数の不適合でございまして、専門職大学等の評価はそれなりに、法科大学院の例に見られるように、不適合の後、大学の募集をやめたというところもございますけれども、そういう意味では、評価が直接つながっている例というのは余り見当たらないものというふうに認識しております。

第198回衆議院文部科学委員会第5号

○伯井政府参考人まず、データでございます。十八歳人口がピークであった一九九二年に大学が何校あったかということでございますが、一九九二年度におきましては、国立が九十八大学、公立が四十一大学、私立が三百八十四大学でございます。人口減少をし始める分岐点である二〇一八年度におきましては、国立は八十六大学、公立が九十三大学、私立が六百三大学となっております。認証評価につきましては、それを制度的に更に改善しなければならないという認識は、御指…

第198回衆議院文部科学委員会第5号

○伯井政府参考人大学としての設置基準への適合性など質の保証については、認証評価制度で今後ともしっかり対応していく必要がありますし、また、その改善というのを引き続き行う、今回の法改正でも出しておりますが、更に行っていく必要があるというふうに考えております。一方で、今回の支援措置につきましては、さらにそれとは別途といいましょうか、別の要件として機関要件を課しておりますので、それを適切に運用していくことも重要であるというふうに考えておりま…

第198回衆議院文部科学委員会第5号

○伯井政府参考人オーストラリアのＨＥＣＳ制度について簡潔にちょっと概要を説明させていただきますと、このＨＥＣＳ制度につきましては、高等教育費を本人と社会が共同負担するという考え方のもと、在学中は学生からの授業料の支払いを要せず、その授業料分について、卒業後、支払い能力に応じて所得の一定割合を返還する仕組みというふうに承知しております。

第198回衆議院文部科学委員会第5号

○伯井政府参考人自民党の教育再生実行本部におかれましては、Ｊ—ＨＥＣＳ、卒業後拠出金制度について検討が行われ、昨年五月には、総理に対して中間取りまとめを含む提言の申入れが行われたものと承知しております。この制度は、授業料について在学中の支払いを不要とすることにより、家庭の経済状況にかかわらず、本人の意思で進学を決めることができるようにするというものでありまして、リカレント教育推進の観点も盛り込まれているものと認識しております。その…

第198回衆議院文部科学委員会第5号

○伯井政府参考人国立大学の統合につきましては、これまでも各法人において、それぞれの特徴や地域の事情等に応じて、教育、研究の発展等の観点から自主的に再編統合について検討がなされ、それに応じて文科省としても必要な法改正等の措置を行ってきたというものでございます。法案をお認めいただいた場合には、一法人複数大学設置による法人統合も含めた改正法案の内容を丁寧に周知しながら、各法人において機能強化の方向性を踏まえた適切な経営体制について自主的な…

第198回参議院予算委員会第12号

○政府参考人（伯井美徳君）お答え申し上げます。御指摘の学校法人から提出のあった回答書のうち、項目六の記載内容を読み上げさせていただきます。平成二十八年度の除籍者は二百六十四名、内訳は、帰国者二、ビザの変更等三、所在不明者二百五十九、他大学合格者を含む退学者は百二十名です。退学者の内訳は、他大学進学三十五、就職等により在留資格変更三十八、帰国三十六、在留期間満了五、その他六。退学者名簿における措置内容欄で所在確認中として報告しており…

第198回参議院予算委員会第12号

○政府参考人（伯井美徳君）二〇一七年度に文部科学省に大学等から報告のあった退学者、除籍者、所在不明者の総数でございますが、それぞれ、退学者二千六百七人、除籍者二千二百三十二人、所在不明者十一人、合計四千八百五十人となっております。

第198回参議院文教科学委員会第4号

○政府参考人（伯井美徳君）今回国会に提出しております修学支援に関する法律と、ただいま御指摘いただきました学校教育法等の一部を改正する法律、一括審議にしておりますが、これはアクセス機会確保と大学改革を一体的に進めるという考え方の下、一括にしているものでございまして、また、具体的には、高等教育無償化の機関要件につきまして、外部理事の数であるとか、そういったことで相互に関連するということで一括審議をお願いするものでございます。

第198回参議院文教科学委員会第4号

○政府参考人（伯井美徳君）消費税法との関係については大臣の答弁のとおりでございますが、日切れ扱いにつきましては、我々、消費税の増税を前提にこれを進めておりますが、先ほどの機関要件を定めるということで、一定の機関要件を満たす大学、短大、高等専門学校、専門学校を対象とするその機関要件の準備を、やはり高校生の給付型奨学金の申込みということを考えると、進路希望を固める八月ぐらいまでにはその準備を進める必要があると、無償化の対象となる大学、専門…

第198回参議院文教科学委員会第4号

○政府参考人（伯井美徳君）消費税法上は、消費税の増税時期は平成三十一年十月一日と法律上規定されておりますので、もしそれを延期するとなると再度法律改正が必要であるというふうに認識しておりまして、我々は十月一日からの増税ということを念頭に置き、それを前提として進めているものでございます。

第198回参議院文教科学委員会第4号

○政府参考人（伯井美徳君）ちょっと補足して答弁をさせていただきますが、新制度は、真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生を対象とするということで、単なる年収ではなく、住民税制度に準拠した所得基準を基準としております。一方、現行の各国立大学等における授業料減免は、各大学等が定める認定基準に基づいて多様な形で行われているところでございまして、収入基準やその控除の考え方、あるいは世帯の定義などについて大学ごとによって異な…

文部科学省高等教育局長2019/03/19

第198回参議院文教科学委員会第3号

○政府参考人（伯井美徳君）お答えを申し上げます。御指摘のように、今回の支援措置の導入によりまして、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり経営に問題がある大学等の救済になるようなことはないように対応する必要があるというふうに考えております。このため、昨年十二月の高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針では、設置者である法人の資産や経常収支、定員充足等の状況について一定の基準を定め、これら全てに満たない大学等は対象機関としな…

第198回衆議院文部科学委員会第3号

○伯井政府参考人お答え申し上げます。ただいま大臣からもありましたように、これまでに二百三十社を超える多くの支援企業から約百十七億円の御寄附をいただいており、これにより、二〇二〇年度までに一万人を派遣するという目標に向けまして、プログラムを順調に進捗させているところでございます。文部科学省としては、御指摘のとおり、より多くの学生が本プログラムに参加する機会が与えられるよう、引き続き、より多くの企業、団体等に御支援を賜るための尽力をし…

第198回衆議院文部科学委員会第3号

○伯井政府参考人お答えいたします。トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラムは、学生がみずから留学計画を作成するとともに、海外留学の一部にインターンシップなどの実践活動を含むこととしているなど、さまざまな体験を積むことを求めております。本プログラムでは、そのうちの六割が、御指摘いただきましたように、留学期間が七カ月から十二カ月となっているというものでございますが、留学計画を、海外留学の中で実践活動を含む多様な経験を積むプログラムと…

第198回衆議院文部科学委員会第3号

○伯井政府参考人お答え申し上げます。平成三十一年度開設に係る専門職大学等の設置認可につきましては、十七校の申請があり、大学設置・学校法人審議会において、専門的、学問的な観点から、専門職大学の特性を踏まえた審査が行われたわけでございます。審査の結果、三校について認可を可とする答申がなされ、その答申を踏まえ文部科学大臣が認可を行いましたが、審査の過程において、申請の取下げが十四校ございました。審議会からの答申とあわせて、今御指摘いた…