伯井美徳
会議録に記録された「伯井美徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2019/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 教育3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会60 件・60%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 現在、各大学における授業料減免につきましては、各大学が定める認定基準に基づいて、今紹介いただきましたように、多様な形で行われております。これらの取組につきましては、現在、国立大学については国立大学運営費交付金によりまして、私学、私立大学については私立大学等経常費補助金により、一部を支援しております。 今回の新制度におきましては、大学間の差異をなくし、真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準ずる…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 まずは速やかに精査をしたいと思いますが、今御指摘いただきました、現に支援を受けている学生については、その減免事由、家計基準の実態等を見きわめつつ、これは何らかの配慮についてしっかり検討したいと考えております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 理事に学外者を複数含めることで、客観的、複眼的な外部の意見を大学等の運営に反映させ、運営の透明性を確保することが可能となると考えており、今回の支援措置におきましては、理事に外部人材を複数置いていることを求めることとしております。 閣議決定等における産業界等というのはあくまで例示でございまして、外部理事に求められる経験や知見は大学等ごとに多様であることから、産業界の人材のみに限定することは考えておりま…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘いただきましたように、キャリアアップ、キャリアチェンジで求められる能力、スキルを身につける機会が提供されるという意味で、リカレント教育の抜本的拡充が求められているというふうに認識しております。 しかしながら、日本の高等教育機関への二十五歳以上の入学者の割合というのはＯＥＣＤ諸国に比べ低いということでございますし、内閣府が実施した調査では、社会人が大学などの教育機関で学びやすくするために…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 対象となる子供たちに必要な情報が届くよう、新制度の趣旨や法案等について、通知、各種会議での説明、文部科学省のホームページへの掲載など、高校や大学等の関係者に周知に努めているところでございます。 一方で、日本学生支援機構の平成二十八年度奨学金の返還者に関する属性調査では、例えば返還義務を知った時期について、約七割の方が申込手続を行う前に知っていましたが、逆に、約三割の方は意識されていなかったというようなことから、大学等と…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 大学の制度、規模等が異なるため、一概に比較することはなかなか難しいわけでございますが、最新で把握している各国の大学の主要な収入別の財源別比率をもとに、例えば国立大学、州立大学で比較いたしますと、日本の国立大学の収入の財源別比率は、公財政が三四％、学生納付金が一二％に対しまして、寄附金収益は二％となっております。 アメリカ合衆国の州立大学の収入の財源別比率は、公財政が三七％、学生納付金が二一％と、日本に比べて高くなってお…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 まず、所要額でございますが、低所得者世帯の進学率が全体進学率に達するという仮定のもとで、支援対象者は七十五万人程度となると想定し、最大七千六百億程度と試算しております。 まず、消費税率の引上げによる増収分により必要な財源を確保するということを前提に本法案を提出しているところでございまして、まずはこの御審議をいただき、本制度の円滑な実施ということに努めてまいりたいと考えておりますが、その上で、仮に将来…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 授業料の実態につきましては、ただいま御紹介いただいたところでございます。 学費の設定につきまして、近年、平成十七年度以降、国立大学は国において授業料の標準額を据え置いているものの、実態は今言ったような状況でございます。しかし、基本的には、これは各国公私立大学がそれぞれの教育・研究環境を勘案しながら適切に定め、国としては、運営費交付金あるいは私学助成をしっかり確保していくということで対応していくものというふうに認識してお…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 これまでも、無利子奨学金の充実あるいは返還期限の猶予など、貸与型奨学金の充実に努めてまいったわけでございます。 中間所得層については、こうした貸与型奨学金の拡充に加えて、さらに、低所得者同様に給付型によるさらなる支援を行うということにつきましては、貸与型奨学金の拡充により進学機会は開かれていること、あるいは、高卒後の進路が多様であり、進学せずに働く者との公平性に留意する必要があることを十分に踏まえ議…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 今回の支援措置の要件におきましては、大学についての教育基本法、あるいは学校教育法における目的等の規定も踏まえまして、それを前提とした上で、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で社会で自立し活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスということを重視いたしまして、バランスのとれた質の高い教育を行う大学等を対象にするという趣旨で、機関要件を設定するものでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 機関要件は、大学の人事、教育、研究の内容そのものについて直接的に規制しようとするものではなくて、具体的にどのような人材を理事に登用するか、あるいはどのような教育課程を編成するかなどは大学に委ねられておりますので、教育基本法に定める大学の自主性、自律性等を損ねるものではないというふうに考えております。 具体的に、実務経験の教員の配置について御指摘がございました。これは、学部ごとに満たすことが必要というふうに要件設定してお…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 あくまで、大学が、その学問分野の特性等によりこの要件を満たすことができないんだということを外部に説明、公表してもらえれば要件を満たすということで考えております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 当該学部等の学問分野の特性がそういうものであるという御説明がなされれば、そういうことであるというふうに認識しております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 御指摘の点でございますが、高等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせずというのは、今おっしゃられましたように、学習成績が一定の評定値以下であったとしても、高校などにおきまして、レポートの提出あるいは面談等により本人の学習意欲、進学目的が確認できれば対象にしていこうという趣旨でございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 個人要件や機関要件の詳細につきましては、法律の成立後速やかに政省令において定めることとしておりますが、この各要件の基本的なところは、年末に示しました制度化の方針におきまして既にお示しをしているところでございます。 また、これまでも、個人要件の概要、機関要件の確認に当たってのポイントなどにつきましては、大学等や都道府県などにお示しして、説明会を開催するなどしてきたところでございます。 今後、この法案が…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 御指摘のとおりでございます。 この二〇二〇年四月からの新支援制度というのは、家庭の経済状況から進学を断念せざるを得なかった生徒に対して進学の道を開くという非常に重要なものでございますので、高等学校や大学等の関係者に対してしっかり周知していくことが重要と認識しております。 現状におきましても、新制度の趣旨とか最新の検討状況などについて、大学等への進学の進路指導を行う高校の先生あるいは現に学生が在籍する大学等に正しく理解し…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 機関要件を満たさない大学等はどの程度かということですけれども、具体的にどの程度の大学等が要件を満たして支援の対象となるのかは現時点ではわかりかねますが、大学等にとっては、現在の取組を適切に充実させるということで満たすことができる内容であるというふうに我々考えておりまして、多くの大学等がこれを満たしていただくことを期待しているところでございます。 そのためには、先ほど来ありますように、多くの学校が申請に向けて準備を進めて…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 学問追求と実践的教育のバランスがとれている質の高い教育を実施する高等教育機関を対象機関とするということで要件を設定するわけですが、我々が考えております具体的要件の内容としては、昨年末の制度の具体化に向けた方針で示しているところでございます。 先ほども答弁いたしましたが、この要件だと、従来の取組を適切に充実させることによって必ずしも満たすことが難しい内容ではないのではないかというふうに考えておりまして、我々としては、でき…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 御指摘をいただきましたように、専門学校は、学校の規模であったり運営の状況が多様でございます。機関要件に対する現在の取組状況にも差異があることから、要件を満たすために必要な準備の程度も学校によって異なるというふうに認識しておりますが、先ほども言いましたように、専門学校についても、従来の取組を適切に充実させることによって、必ずしも満たすことが難しい内容ではないというふうに考えております。 ただ、一点、経営要件の適用に関しま…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 今回、最大七千六百億円ということで、最大限の見積りをして安定財源を確保しているというものでございますが、仮にこれがそのとおり概算要求できなかった場合の残余の額というのは、これは消費税でございますので、消費税の使い道は、消費税法に定められている社会保障の安定化、医療、介護、福祉、子育てという使い道が法律によって定まっておりますので、そういった形でさまざまな充実に充てられるというふうに認識しております。