伯井美徳
会議録に記録された「伯井美徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2019/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 教育3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会60 件・60%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 まず、休学せずに、国内の対象大学に在籍しながら留学する、当該大学などへの授業料も納入しているような場合には、留学期間中であっても、授業料減免と給付型奨学金の支援は継続するというふうに考えております。 それから、一旦休学して留学する場合についてでございますが、休学中は一旦支援を停止し、復学時、学校に戻られたときに要件を満たす場合には、修業年限を超えない範囲において支給を再開するという仕組みを考えており…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 まず、御質問いただきましたとおり、医学部などの場合は、修業年限六年としている課程については、今回の支援措置において、修業年限である六年を上限に支援するということとなっております。 また、転学、編入学の場合ですけれども、移動先のカリキュラムの違いなどによって、転学、編入学によって、四年間で学位が取得できない事由がある場合には、最大通算六年まで支給できるということとしております。 一方で、給付対象外であ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○伯井政府参考人 御指摘のとおり、支援対象の基準となる所得につきましては、子供の数なども踏まえまして算定することで、例えば、多子世帯であれば、子供の数の少ない世帯と比べて、高い所得であっても支援対象となるということでございます。 資料にもございますように、例えば両親の一方のみの給与所得を得ている場合で、我々がモデルとして示しております、両親、本人、中学生の四人世帯であれば目安年収が約三百八十万円世帯までのところ、両親、本人、大学生、中学…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○伯井政府参考人 本法案の附則第三条におきましては、この法律の施行後四年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、検討を加え、必要に応じて所要の見直しを行うということとしております。 我々といたしましては、今御指摘いただきましたように、例えば、低所得世帯の進学率の状況であるとか、支援を受けた学生の学習状況、就職、進学の状況、あるいは経済的負担感の軽減の状況などについて、必要なデータを収集いたしまして、多角的な検討を行ってまい…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○伯井政府参考人 今回の新制度では、真に支援が必要な住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の学生に対して、国公私立共通の基準によりまして大幅に規模と額を拡充し、重点的に支援を行うというものでございます。 今後、各大学における授業料減免への公的支援は、こうした新制度のもとで行われることになります。各大学も、この支援新制度をもとに授業料減免措置というのを考えていくということになるわけでございます。 現在、各大学の独自の授業料減免を受けている学…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○伯井政府参考人 今回の支援措置は、ただいま説明いたしましたように、真に支援が必要な低所得世帯に限って実施するものでございます。 一方、無償化の対象範囲にかかわらず、これまでも、希望者全員に対する貸与の実現など無利子奨学金の充実を進めてきたところでありますし、また、返還期限の猶予であったり、将来の収入に応じて返還できる制度の導入など、きめ細やかな救済措置を講じ、高等教育への進学の支援の充実を図ってきたところでございます。 中間所得層につ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○伯井政府参考人 認証評価制度は、第三者機関である認証評価機関が、みずから定める大学評価基準に従って大学を評価し、大学は、その評価結果を踏まえて、みずから改善を図る仕組みでございます。この仕組みによりまして、大学における諸活動について、自主的、自律的に改善するサイクルが確立し、教育、研究の質の保証、向上に寄与してきたと承知をしております。 一方で、一部の大学において、指摘された改善事項に速やかに対応していない事例があることや、評価を受け…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○伯井政府参考人 国立大学法人岐阜大学と国立大学法人名古屋大学におきましては、昨年十二月に一法人複数大学による統合に向けて合意をしたところでございます。 統合の主な理由としては、東海地域においてさらなる地域貢献と大学の機能強化を同時に果たすためには、主に地域貢献をミッションとする岐阜大学と主に世界の研究大学を目指す名古屋大学が統合することによりまして、両大学の持てるリソースの共有、相互利用によるスケールメリットを生かした教育研究基盤及び…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 本法律案は、消費税法の改正日、すなわち消費税率の引上げ日として既に法律で定められております平成三十一年十月一日の翌年である二〇二〇年四月一日までの間において、政令で定める日から施行することとしております。 したがいまして、消費税率の引上げを前提として、来年四月からの高等教育の無償化実施に向けて、着実に準備を進めてまいるという考えでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 今回の高等教育の無償化につきましては、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあるということなどを踏まえ、低所得者世帯に限って実施するものでございます。これにより、低所得者世帯の進学を後押しし、低所得者世帯の進学率は、今回対象となる住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の進学率、現状四割でございますけれども、これが全体進学率の八割まで上昇することを目指していくということでございます。 具体的な期限は設け…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 新制度の初年度となる来年度、平成三十二年度分につきましては、まだ現状においては固まっておりません。 住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯の進学者及び在学者の状況、さらには、専門学校も含めた高等教育機関のうち、その機関要件の確認状況などについてどのように見込むのかといったことも含めまして、概算要求に向けて精査してまいります。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 今御指摘いただきましたように、今回の大幅な支援拡充によりまして、支援対象の世帯の進学率が大きく上昇し学生数が増加した場合にも、支援の要件を満たす学生が支援を確実に受けられるように必要な財源をしっかり確保するという観点から、所要額については最大七千六百億円程度と想定しているところでございます。 これが残余のものが出た場合ということでございますけれども、そもそも今般の消費税率の引上げの増収分は社会保障の安定化と医療、介護、…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 昨年十二月に関係閣僚合意を行いまして、財務大臣も入っております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 有利子奨学金の利息収入という点でいいますと、日本学生支援機構の二〇一七年度決算において、約三百五十億であると機構より聞いております。 ただ、この利子というのは、将来的に金利が上昇した場合にはこの額も上昇するというものでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 出生率がどれぐらい向上するかというのは現状では非常に分析が難しいわけでございますが、今大臣がお答え申し上げましたが、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によりますと、予定の子供数が理想子供数を下回る夫婦に対してその理由を尋ねたところ、三十歳未満では七六・五％、三十から三十四歳では八一・一％が、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというのを挙げております。 このようなデータから、子育てや教…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 高等教育の進学率につきましては、全世帯平均で約八割であるのに対しまして、住民税非課税世帯では四割程度と推計しております。経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低いということでございます。 今回の支援拡充によりまして、支援対象の世帯の進学率が大幅に上昇する可能性は十分にあるというふうに考えておりまして、我々といたしましては、低所得世帯の進学率が全体平均の八割まで上昇するという仮定におきまして財源を確保し、しっか…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 授業料減免措置は大学等において実施することといたしておりますが、その費用負担につきましては、今御指摘いただきましたように、国立大学、それから私立大学については国が全額を負担する、公立大学については設置者であるところの都道府県又は市町村がこれを負担するということといたしております。 それで、今御質問いただきました、私立大学が公立大学化した場合の話でございますが、公立大学化した場合、地方公共団体が大学運…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 失礼いたしました。 厳密に言いますと、公立大学については法人の設立者が費用負担をするということになりますので、結果的に、公立大学法人の設立者であるその自治体の負担ということになるわけでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 経営要件として、経営が不振なところあるいは収容定員の充足率が一定以下のところにつきまして、今回、機関要件で、高等教育無償化の対象とならない大学を要件設定しようとしておりますが、申請手続を行う時点における直近三カ年の決算の状況あるいは直近の収容の定員充足率で判断いたしますので、今後それがふえるかどうか、対象とならない大学等がふえるかどうかというのは、現時点ではちょっとお答えすることは困難でございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 今回の法案におきましては、文部科学省等が大学等の要件を確認した際には、遅滞なくその旨を公表するということにしておりますが、どの大学等が支援の対象になるのか、支援の対象になる大学はどれかというのは、高校生の進路選択に大きくかかわるものでありますので、文部科学省としては、この法案をお認めいただいて、成立の後、速やかに要件確認の申請受け付けを開始し、機関要件を満たすものとして確認を受けた支援対象大学等のリストをインターネット…