伯井美徳
会議録に記録された「伯井美徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2019/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 教育3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会60 件・60%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 今回認められた財源というのは支援新制度に対する経費でございますので、それ以外のものについては従来の消費税の使い道に限定されるというものでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の高等教育の無償化は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあるということ等を踏まえ、真に支援を必要とする者について経済的負担の軽減を図り、我が国における急速な少子化の進展に対処するものであります。また、低所得世帯の進学率の向上は、所得格差の固定化の解消にも意義があるというふうに考えております。 新支援制度におきましては、進学前の明確な進路意識と強い学びの意欲や進学後の十分…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 御指摘いただきましたように、資格がありながら申請をしないとか、さまざまな情報ギャップというのがないように、対象となる子供たちに必要な情報が届くよう、まずは大学等への進学の進路指導を行う高校の教員、それからその保護者というのもありますし、さらには初等中等教育のさまざまな機関の子供たちに対しても、しっかりとこの制度の周知をすることが大変重要であるというふうに考えております。 このため、新制度の趣旨や法案などにつきまして、こ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 今回の支援措置は、真に支援が必要と考えられる低所得者世帯、すなわち住民税非課税世帯とこれに準ずる世帯に対して実施するものでございますが、その支援対象の基準となる所得について、子供の数も踏まえて算定するということで、多子世帯への一定の配慮を行うこととしております。これにより、多子世帯は、子供の数の少ない世帯と比べて高い所得であっても支援対象となるということでございます。 例えば、両親の一方のみの給与所得を得ている場合、両…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 ただいま御指摘いただきましたように、今回の措置においては、高校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、明確な進路意識と強い学びの意欲が確認できれば支援の対象とするということとしております。 これを、具体的には、高校三年生等の進学予定者の場合、まずは、申込み時までの評定平均値が三・五とかいった一定以下であったとしても、学習意欲や進学目的等が高校において認められれば支援の対象とするという予定をしております。 ただし、この制度…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 高校三年生等の進学予定者の場合、学習意欲や進学目的等は、やはり在籍する高校等において確認し、日本学生支援機構へ報告をいただくという手続を予定しております。この学習意欲等につきましては、レポート又は面談により確認をいただくということを考えております。 確認をいただくに当たっては、そういう学校等の判断がばらつくことのないようにするということも重要であると考えておりまして、その確認の観点や実施方法といったことを盛り込んだ手引…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 先ほど来答弁をしておりますが、今回の支援措置では、学問追求と実践的教育のバランスがとれている質の高い教育を実施する大学等を対象機関とするということで、要件の一つとして、今御指摘いただきました、実務経験のある教員による授業科目が標準単位数の一割以上配置されていることを求めることとしております。 実務経験のある教員による授業科目とは、担当する授業科目に関連した実務経験を有している者が、その実務経験を十分に授業に生かしつつ実…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 そのとおりでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 まず一点目の、どの程度の機関が対象になるのかということでございますが、具体的にどの程度の大学等が要件を満たして支援の対象となるのかは現時点ではわかりかねるわけですが、大学等にとっては現在の取組を適切に充実させることで満たすことができる内容というふうに認識しておりまして、多くの大学等がこれを満たしていただくことを期待しているものでございます。 専門学校につきましては、その規模や運営の状況が多様である…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 真に支援が必要な低所得者世帯の学生に対し、大学等における修学への経済的負担を軽減することは、我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与するものというふうに考えております。 このため、今回の法案では、第一条で、急速な少子化の進展への対処に寄与することを法律の目的として掲げ、これに係る経費については、社会保障関係費として消費税財源を充てることとしております。この新支援制度の実施については、他の財源…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 今回の支援措置は、低所得者であったとしても経済的理由から進学を断念することなく、意欲があれば大学へ進学できる見通しを持つことができるようにという少子化進展への対処に寄与するものであり、少子化対策の一環として、消費税財源を活用して実施するものでございます。 ただ、その執行に当たっては、文部科学省において執行をするという予定でございますし、その他、先ほど来ございますが、国立大学運営費交付金であるとか私学助成であるとかさまざ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 この新支援制度は、今申し上げましたように、消費税財源を活用するという仕組みで提案をさせていただいておりますけれども、もとより、奨学金制度の充実を始め文部関係の文教施策の推進に当たっては、当然、文科省予算を充実していくものというふうに認識しております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 この政策は、一昨年の新経済政策パッケージで政府として提出させていただいたものでございますが、その前段として、消費税増税の財源を一・七兆円、パッケージという形で高等教育の無償化あるいは幼児教育の無償化に使うという選挙公約のもと解散・総選挙を打たれたということでございまして、その後、我々政府としては、それを実行に移すということで取り組んできたものでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 高等教育の充実及び高等教育機関への修学支援策、さまざまございますが、しっかりと、安定財源の確保も含めて、検討してまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 高等教育機関への進学率は、全世帯平均では約八割であるのに対しまして、住民税非課税世帯では四割程度という推計がございます。全世帯の半分程度ということでございます。 支援対象となる学生でございますが、低所得世帯の進学率が新入生から順次上昇して全体の進学率に達して、全員が要件を満たす大学等に進学するという仮定を置いた場合でございますけれども、高等教育段階の全学生の約二割の七十五万人程度になるというふうに想定しています。その七…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 支援対象者につきましては、所得要件は先ほど言ったとおりでございますけれども、この支援対象者につきましては、高校在学時の成績だけで否定的な判断はせず、本人の学習意欲や進学目的を確認して採用するというふうに考えております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 そこはまだ今後、判断しかねるところでございますが、いずれにせよ、これまでの給付型奨学金、今年度から本格実施している給付型奨学金は非課税世帯の対象の者の一部を対象にしておりましたけれども、今回は、全ての進学意欲のある者が対象とできるような試算で対応したいと考えています。 全ての高等学校に該当者がいるかどうかは、ちょっと現段階ではわかりかねます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 全くおっしゃるとおりでございまして、今回の支援措置は、強い学習意欲と進学目的を持った子供たち、成績は必ずしも芳しくなくても、そういう子供たちに高等教育機関への進学の道を開こうとするものでございますので、そうした趣旨をしっかり体現できるように、高等学校において、レポート、面談等により学習意欲の確認等を行っていただきたいというふうに考えております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 まず、機関要件の確認でございますが、国立大学や公立大学については設置者である国やそれから地方公共団体が行う、私立の大学や高等専門学校については所轄庁である国、私立専門学校については所轄庁である都道府県がそれぞれ確認を行うということとしております。 機関要件の詳細につきましては、法律の成立後、速やかに省令において定めることとしておりますが、実務経験のある教員による授業科目の配置、外部理事の複数配置など…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○伯井政府参考人 今回の支援措置の実施に当たりましては、先ほど言った要件とともに、経営に課題のある法人の設置する大学等について一定の要件を設けて、場合によっては対象としないということを検討しております。 具体的には、教育の質が確保されておらず、大幅な定員割れとなり、経営に問題がある大学等について、実質的に救済がなされることがないよう、具体的なところを言いますと、法人の貸借対照表の運用資産マイナス外部負債が直近の決算でマイナス、法人の経常…