伯井美徳
会議録に記録された「伯井美徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2019/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 教育3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会60 件・60%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 先ほども答弁いたしましたが、御指摘の施行通知上の記載でございますが、これは私立大学における学長選考について、学校法人みずからが学長選考法を再点検し学校法人の主体的判断により見直していくことについて、指導という形で求めているものでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 先ほど大臣も御答弁されましたが、法改正後に発出される施行通知は、法律改正の趣旨、内容、留意事項について、国会におけるこれに関連する質疑も踏まえ、行政府の責任で作成、発出するものでございますので、行政府の責任で作成させていただきたいと考えております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 今後の社会全体の急速な変化を見据えまして、各地域における高等教育が地域のニーズに応えるという観点から、それぞれの地域で高等教育のあり方について対話する場が必要というのは御指摘のとおりでございます。 昨年十一月の中教審答申におきましても、今まさに御指摘いただきましたが、地域の複数の高等教育機関が地域社会の核となって、産業界や地方公共団体とともに地域社会の将来像や連携、交流の方策などについて議論する地域…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 今年度中には議論して、しっかりまとめていきたいと考えております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 御指摘いただきましたように、国公私の枠組みを超えて強みや特色を生かした連携を進めていくということが必要であると考えておりまして、中教審答申では、国公私立の枠組みを超えて大学等の機能の分担や教育、研究などの連携を可能とする大学等連携推進法人、仮称でございますが、その導入について提言がされております。 これは、国公私の設置形態を超えて複数の大学等によりまして、共同教育課程の複数実施であるとか、入試業務の共同実施といった事務…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 大学から文部科学省への留学生に係る定期報告というのは大学全体の状況でございまして、キャンパスごとの状況は把握ができておりません。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 私どもといたしましては、大学から報告のある退学者、除籍者の情報に加えまして、法務省から提供される不法残留者の情報も踏まえまして、更に確認が必要であると思われる大学に対しては追加の情報を求めているところでございます。 委員御指摘の日本経済大学につきましても、退学、除籍、所在不明者等につきまして一定の基準を超えているということで、追加調査を行うということとしたいと思っております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 御指摘のとおり、一定のペナルティーがあるというふうに認識しております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 別科につきましては、御指摘いただきましたように、法令上、入学定員の規制がされておらず、各大学がみずからの責任において判断し、収容定員等を定めているところでございます。 今般、この留学生別科に対しまして、文部科学省から各大学等に対し、無秩序な規模の受入れにならないよう努めること、教育にふさわしい環境の確保を図ること等について通知をしたところでございます。 各大学において、これらの考え方に基づき適切に対応していただく必要が…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 私立大学等の授業料につきましては、設置者の裁量によりまして、各大学学部・学科等の教育プログラムの特性に応じて異なる授業料が設定されております。 今回の支援措置では、学部に限らず、授業料については、私立について上限七十万を限度に支援をするということでございますが、学校種ごとに分野区分で上限額を設定するということにつきましては、制度的に複雑になるおそれがあるということ、また、各専攻分野における適正な授業料、標準的な授業料に…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 資料でお配りいただいていますように、今回、経営要件を支援措置では設けておりまして、文科省としては、先ほど大臣が答弁いたしましたように、今回支援を受けて進学した学生が安心して勉学を修め修学することができるようにという経営要件の設定は必要であるというふうに考えております。 まず、その経営要件は継続的かつ安定的に教育を受けられるという要件でございますので、日ごろの指導によってそれを満たすよう指導するととも…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 裁判自体は相手方が行うものではございますが、私どもといたしましては、この要件の趣旨をしっかり御理解いただけるよう説明してまいりたいと考えております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、可能性としてはそういうこともあり得ます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 今般の認証評価制度に関する改正につきましては、大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うことを認証評価機関に義務づけるということ、さらに、適合している旨の認定を受けられなかった大学に対して、文部科学大臣が報告又は資料の提出を要求することなど、教育・研究活動の改善等を促す制度的な担保を設けることとしております。これによって、大学の教育・研究水準のさらなる向上を図るということを目的とするものでございますが、大学におけるこ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 国立大学は、国公私立大学共通の質保証の仕組みとして、七年以内に一度認証評価を受ける、それとともに、国立大学法人として、六年の中期目標期間ごとに、期間内における計画の進捗状況評価を受けるということとなっております。 現状、国立大学法人評価におきましては、各国立大学法人が定める中期計画等の進捗状況評価を行っておりますが、その計画の中には、例えば認証評価の対象ともなっている教育課程の状況であったり学生の受入れの状況等も含まれ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 今回の改正法案におきましては、国立大学法人評価と認証評価の負担軽減を図るという観点から、改正国立大学法人法三十一条の三第二項におきまして、国立大学法人評価のうち、大学改革支援・学位授与機構に要請を行う評価については、認証評価の結果を踏まえて行うよう要請するということとしております。 そのため、仮に、国立大学法人が認証評価において不適合の評価を受けた場合は、その結果だけを評価するのではなくて、国立大学法人評価において、認…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 認証評価につきましては、その結果について行政処分又は直接的な資源配分に結びつける仕組みとはなっていない。 それは、認証評価というのは、文部科学省令に規定している大枠を踏まえた上で各認証評価機関が独自に定める評価基準で行っておりますので、その認証評価の結果を国立大学運営費交付金や私学助成の配分に直接活用することは困難であるということでございます。 一方、昨年の中教審答申におきましては、その認証評価結果を踏まえ文部科学大臣…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 教育研究評議会につきましては、その設置する大学の教育、研究に関する重要事項を審議する機関として法人に設置することとされておりまして、現行法では、法人の長であり大学の長でもある学長が主宰するものとされております。 今般の改正によりまして、大学の長としての職務を担う大学総括理事を法人の判断により置くことができるようになりますが、大学総括理事は教学の面を主として担うということから、教育研究評議会については大学総括理事が主宰す…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 今御質問のございました条文における学長は、その法人の長としての学長又はその理事長を指すということでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 御指摘のございました平成二十六年の法改正に先立ちまして、中央教育審議会大学分科会の審議のまとめの中で、国公私立を通じた大学の学長選考について、求めるべき学長像を明確に示し、候補者のビジョンを確認した上で決定すべきであること、また、現在の学長選考方法がそのために適した方法なのか再点検し見直していくことが必要という御提言をいただいておりました。 また、法改正後、大学関係者を含む有識者会議を文部科学省内に立ち上げ、法改正の施…