伯井美徳
会議録に記録された「伯井美徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2019/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 教育3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会60 件・60%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 現行の給付型奨学金の手続におきましても、申込みの際にマイナンバーの提出を求めまして、所得の確認に活用するということとしております。これによりまして、御指摘のとおり、学校や日本学生支援機構の事務の効率化に寄与するということとともに、課税証明書等の添付書類をそのマイナンバーの活用によって省略できるということですので、申込みを行う学生等の負担も大きく軽減されるものというふうに考えております。 文部科学省といたしまし…
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 新制度の実施に当たりましては、給付型奨学金の事務を担当する日本学生支援機構、それから高等教育機関サイド、とりわけ私立の専門学校の機関要件を確認する都道府県に対して体制整備を行う必要があるというふうに考えております。 日本学生支援機構における二〇二〇年度からの給付の開始に向けた体制整備といたしましては、今年度予算におきまして、予約採用の実施に必要な人員など給付型奨学金に関わる人員を大幅に充実するための予算を措置…
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘いただきましたように、今回の支援措置につきましては、国と地方の協議ということで、国と地方の役割分担について、全国知事会を始め地方団体と政府との間で協議を経て決定したところでございます。 文部科学省では、地方における事務の実施に必要な準備期間を十分に確保できるよう、これまでも機関要件の確認事務に関する資料を自治体、学校向けの説明会、あるいは文科省のホームページで、可能な限りの範囲でございますが、情報発信に…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 博士後期課程への入学者につきましては、平成十五年度で一万八千二百三十二名、これがピークでしたが、平成三十年度には一万四千九百三名、約一八％減少しております。先生御指摘のとおり、将来的な国際競争力等の地盤沈下を招きかねない危機的な状況と、文部科学省としても受けとめているところでございます。 本年一月の中教審でまとめられた提言におきましては、博士課程のカリキュラムと社会や企業等との期待の間にギャップが生…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○伯井政府参考人 御指摘のとおり、大学でのリカレント教育によりまして、キャリアアップ、キャリアチェンジで求められる能力、スキルを身につける機会が提供されることは極めて重要でございます。 文部科学省では、企業等との連携による実践的、専門的なプログラムに対して大臣認定を行うことなどにより、大学におけるリカレント教育の推進に取り組んでいるところでございます。 また、社会人学生の支援の一環として、本年一月、履修証明制度の対象となる最低時間数を引…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第10号
○伯井政府参考人 御指摘のとおりでございまして、社会人の多様な学習形態に応じて環境整備をしていくということは重要であるというふうに認識しております。 先ほど申しました、大学等の在学生以外が一定の学習を行った場合に学校教育法に基づく履修証明書を交付することができる履修証明プログラムにつきましては、本年一月、最低時間数の要件を百二十時間から六十時間に引き下げる制度改正を行いました。 また、こういったプログラムにおける学習を学位の取得に活用で…
第198回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（伯井美徳君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成三十年四月の会計検査院報告では、平成二十八年度末までの同ファンドの実施件数三十件、実施金額約四十六億、ファンド総額に対する実支援金額の割合七・二％でございます。 その後、平成三十年度末現在では、実支援件数八十四件、実支援金額百六十三億円、ファンド総額に対する実支援金額は二五・八％となっておりまして、当プログラムの支援期間、十年から十五年でございます。この期間内に計…
第198回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘いただきました、各大学側のベンチャーキャピタルやファンド創設の実績がないこと等から、まずは五百五十億円を用いてファンドを創設し、その実績を踏まえて今後の対応を検討すべきとされたことを受けまして、現在の状況となっております。 そのため、政府出資金の残額四百四十七億円につきましては、各大学においてこれを活用して新たなファンド創設を検討していくこととなりますが、新たなファンドにつきましては、その現在のファンド…
第198回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（伯井美徳君） お答えを申し上げます。 政府出資金一千億円につきましては、これまで国立大学法人法にはその返還に係る規定はございませんでしたが、先ほど御説明いたしました、現在国会で御審議をいただいている学校教育法等の一部改正する法律案におきまして、国立大学法人法を改正し、政府出資金を返還させることができる規定を盛り込んだところでございます。本改正案が成立した場合には政府出資金を返還させることが可能となるわけでございまして、大学…
第198回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（伯井美徳君） 補填は考えておりません。
第198回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（伯井美徳君） 官民イノベーションプログラムでは、大学の研究成果の実用化に向けて、大学における企業との共同研究の推進、あるいは起業家人材の育成等のために、御指摘いただきました平成二十四年度補正予算で国立大学四法人に対して特別運営費交付金二百億を交付しております。委員御指摘のように、この運営費交付金につきましては、平成二十八年度末現在で百八十七億円が使用されていない状況でございます。 昨年四月の会計検査院随時報告を踏まえ、各法…
第198回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 国費外国人留学生に対する授業料は、大使館推薦採用者と大学推薦採用者で異なっております。我が国の在外公館からの大使館推薦の場合、国立大学等の在籍者は国立大学が負担、公私立大学等の在籍者は文部科学省が負担するということとなっております。一方、大学推薦の場合は、国公私立大学等の在籍に関係なく、授業料は大学等が負担となっているところでございます。 国費外国人留学生に対する授業料の平成二十九年度執行…
第198回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（伯井美徳君） この九・六億円は、大使館推薦の場合の公私立大学等の在籍者、文部科学省が負担している、この部分でございます。
第198回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（伯井美徳君） 友好親善の効果を定量的に示すというのはなかなか難しいわけでございますが、例えば、日本学生支援機構が国費外国人留学生に対し奨学金支給期間終了時に実施したアンケート調査結果では、九割以上の留学生から、日本や日本人が好きになった、他の人にも日本への留学を勧めたいといった回答がございまして、日本と留学生の出身国との友好親善に一定の効果があると受け止めております。
第198回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（伯井美徳君） お答えいたします。 文科省では、省内に設置した戦略的な留学生交流の推進に関する検討会の報告を踏まえまして、外国人留学生受入れ政策の成果が十分に期待できる重点分野、我が国の発展に寄与すると考えられる重点地域というのを設定し、当該分野や地域の留学生を受け入れる教育研究サービスを戦略的に提供する大学に対して優先的に国費留学生を配置していこうというようなことを考えているところでございます。 一方で、日本の国費留学生制…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 今般の大学入試の不正問題が発覚したことを受けて、東京医科大学以外の他の大学について認証評価を再度行うか否かというのを認証評価機関に確認をしたところ、再評価の実施に向けて検討している機関もあるということでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 現在、再評価の実施に向けて検討中ということでございますので、具体的な大学名まで伺っておるものではございません。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の施行通知上の記載につきましては、私立大学における学長選考について、学校法人みずからが学長選考方法を再点検し、学校法人の主体的な判断により見直していくことについて求めているものでございまして、指示というものではなくて、いわば指導ということでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の支援措置は、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低い状況にあることなどを踏まえ、真に支援が必要と考えられる低所得世帯に限って実施するものでございます。このような趣旨を踏まえ、例えば、支援対象となる世帯のみの学費の値上げなどは、今回の支援措置の趣旨に反すると認められる値上げになると考えております。 いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、合理的な範囲を超えて、教育の質の…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○伯井政府参考人 大学等の授業料、入学金等の学費に対する消費税は非課税となっておりますが、学校法人が経費を支出するに際しては、人件費等を除き、消費税を支払う必要がございます。 このため、消費税増税を理由とした学費の値上げにつきましては、実際の支出増を反映し、当該値上げが合理的な範囲にとどまる場合には、今回の支援措置の趣旨に反すると認められる値上げには該当しないというふうに考えております。