伯井美徳
会議録に記録された「伯井美徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2019/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 教育3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会60 件・60%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 社会で自立し活躍できるよう、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する大学等を支援の対象とするため、機関要件を設けるということとしているものでございます。 具体的には、昨年末の制度の具体化に向けた方針、関係閣僚合意においてその概略を示しておりますが、例えば実務経験のある教員による授業科目の配置、外部理事の複数配置などの要件を設定するということを予定しております。 さらに、教育の質が確保されて…
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の機関要件の設定においては、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の高い教育を実施する高等教育機関ということで要件設定をするということでございまして、そうしたバランスの取れた教育機関であるということをしっかり確認していくということがその機関要件の設定の趣旨であるというふうに考えております。
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 経営に課題のある法人の設置する大学等の取扱いにつきましては、資産要件、それから収容定員についての要件を設定しようということですけれども、収容定員につきましては、直近三か年において連続して在籍する学生数が各校の収容定員の八割を割っている場合を一つの要件とし、その他資産の要件、経常収支差額の要件と全てに該当する場合は対象としないというふうに要件設定しようというふうに考えております。
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 専門学校につきましても、経営要件の適用ということにおいては同様に対応するということでございますが、その適用に際しましては、それぞれの実情、実態というところを勘案しながら設定する必要があるということでございます。先ほどの関係閣僚合意におきましても、専門学校に適用する際の指標については大学の指標も参考にしつつ設定するということでございます。 具体的には、適用に際して定員充足率の基準について、大学については先ほど答…
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の支援措置につきましては、憲法二十六条第一項あるいは教育基本法第四条第三項の規定の趣旨にかなうものというふうに考えております。
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 高等教育機関への進学率につきましては、全世帯平均では約八割であるのに対しまして、住民税非課税世帯では四割程度という推計をしております。全世帯平均の半分程度にとどまっているというものでございます。このような進学率の差異を踏まえますと、低所得世帯では家庭の経済的理由により進学を断念するケースがあると考えられるところでございます。 こういった低所得者世帯に対して、大学等における修学への経済的負担を軽減するということ…
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の支援措置の対象となる学校種は、今御指摘のありました大学、高等専門学校、専修学校でございます。 この規定の仕方ですけれども、例えば給付型奨学金について規定する独立行政法人日本学生支援機構法では、同じく対象が大学、高等専門学校、専修学校ですが、これを総称して大学等というふうにしているところでございます。 なお、学校教育法の中におきましても高等教育という文言を用いた規定が存しないというふうなことも踏まえまして…
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 高等学校の専攻科につきましては、今御指摘いただきました平成二十八年度からの一定の基準を満たす高等学校専攻科の修了者について大学への編入学を可能としておりますが、やはりこれも大学等の定義に当たらないと。すなわち、今回支援の対象とする高等教育機関ではないことから今回の支援措置の対象とはしていないということでございます。 具体的に申しますと、今回、機関要件を設定して大学、短大、高専、専門学校の取組を確認するというこ…
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） まず、授業料減免措置の移行についてでございますけれども、現在の各大学における授業料減免は、それぞれが定める認定基準に基づいて多様な形で行われております。これが、新制度が導入されるとした場合、二〇二〇年度からは、各大学における授業料減免への公的支援というのは、国公私を通じて全国統一的な基準によって真に支援が必要な住民税非課税世帯、これに準ずる世帯の学生に対して重点的に行われるということになるわけでございます。こ…
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 御指摘のとおり、今回の支援措置につきましては、幅広く国民の負担と理解により消費税を財源とするということを踏まえましても、とりわけ不正はあってはならないというふうに考えております。 まず、確認大学等において不正があった場合、補助金等適正化法や地方自治体で定める規則に基づきまして、支払った減免費用相当額の返還を求めるということとしております。そのための報告徴収、立入検査、確認の取消し等の監督規定を設けるなど、大学…
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） この二〇二〇年四月から導入を予定しています新たな支援制度というのは、家庭の経済事情からも進学を断念せざるを得なかった生徒に大学等への進学の道を開くというものでございまして、知らなかったということがないように、高等学校や大学等の関係者に対して、あらゆる機会を通じてしっかり周知することが大変重要というふうに認識しております。 そのため、新制度の趣旨、最新の検討状況などにつきまして、現在も、大学等への進学の進路指導…
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） これも今大臣がお答え申し上げたことと重複しますが、年収によるその収入基準の捉え方と、今回の新制度におきましては住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯ですので、いわゆる課税標準額をベースに行い控除をしていくという捉え方ですので、これは、実は一概に比較するのが困難でございまして、そういう意味では数を出しづらいというものでございます。
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 先ほど申しました世帯年収の目安三百八十万は、あくまで課税標準額における年収目安でございまして、それを単純に各大学が行っている収入基準を基準とした減免制度とは比較がしづらいというものでございます。大学においては家計基準を様々な形で適用しておりますので、一概には比較が困難であるということでございます。
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 在校生で現行給付型奨学金を仮に受けておられる方が在校している高等教育機関が今回のその支援対象機関に仮にならなかった場合の救済措置といいましょうか、経過措置といいましょうか、そういう人は引き続き現行の給付型奨学金がもらえるというような措置は講じておりますが、そもそも今回の支援対象機関というのは、今大臣が答弁申し上げましたように、支援を受けた学生が大学等でしっかり学んだ上で、社会で自立、活躍できるようにということ…
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 先ほどの赤池委員の答弁のとおりでございまして、新制度に基本的には吸収されるんだけれども、仮に通っている高等教育機関が新支援制度の確認大学等にならなかった場合においても、現行の給付型奨学金についてはその分で支援がなされるというふうに措置したいというふうに考えております。 一方で、我々としては、機関要件は設けるものの、できるだけ多くの大学が現在の取組を適切に充実させることによってこれを満たせる内容というふうに考え…
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 個人要件の設定に当たりましては、修得単位数とか学業成績が一定以下の場合には警告を行って、連続で受けた場合には支援を打ち切るという仕組みを考えております。 そのＧＰＡが下位四分の一の場合にこの警告に該当するということでありますが、この要件については、制度検討過程の専門家会議におきましても、先ほども答弁申し上げましたが、例えば、国家資格の取得を目的とする専門学校などでしっかりとした教育を行っておって、成績が下位四…
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） そういう意味では、こういう場合がそのしんしゃくすべきやむを得ない場合に該当するということを明確にして、それを誰が判断するのかということを規定していく必要がありますので、特にどういうケースがこの特例措置に該当するかという具体化について、今後この御議論、国会における御議論なども踏まえ、現場の専門家などの意見を聞いて検討していきたいというものでございます。
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の支援新制度におきましては、所得基準について住民税制度における控除の仕組みを適用しておりまして、したがって、一人目と二人目の控除額ということで今回のような対応になっているものでございます。
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の個人要件につきましては、進学前は成績的な、否定的な判断をせずに学習意欲を確認すると。一方で、大学等への進学後は学習状況をしっかり見るということによりまして、消費増税を使って対応する取組についてしっかり国民の理解を求めていこうという趣旨でございます。
第198回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（伯井美徳君） 先ほど来答弁していますように、一概に比較することは困難でございます。今後、必要な調査を行い、しっかり対応していきたいというふうに考えております。