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文部科学省初等中等教育局長衆議院参議院
総発言数
1,035
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省初等中等教育局長
直近の発言日
2019/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部科学委員会60 件・60%
  • 文教科学委員会38 件・38%
  • 予算委員会2 件・2%

※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,035 20 を表示
文部科学省高等教育局長2019/04/24

198衆議院 文部科学委員会 第12号

○伯井政府参考人 お答えいたします。 旧制度の問題点として、平成十三年六月の司法制度改革審議会意見書におきましては、質的な問題といたしまして、司法試験の競争激化のため受験予備校への依存が顕著になり、法曹の資質確保に重大な影響を与えるようになったということから、専門的な法知識を確実に修得させ、それを批判的に検討し発展させていく創造的な思考力、法的分析能力や法的議論の能力等を育成するにはやはり大学院においてプロセスによる養成を行うことが必要…

文部科学省高等教育局長2019/04/24

198衆議院 文部科学委員会 第12号

○伯井政府参考人 倍率というよりは、いわゆる受験予備校への依存とか、そういう選抜のあり方と、さらには、やはり、そういう養成ではなくて、もう少し時間をかけてプロセスによる養成で法曹を育成すべきだという議論であると思います。

文部科学省高等教育局長2019/04/24

198衆議院 文部科学委員会 第12号

○伯井政府参考人 私どもの法科大学院の志願者数という立場でいいますと、当初の七万二千八百人から、直近では九千百十七人と激減をしております。 これは、当初、司法試験合格者三千人を目指して、先ほど来ありますが、法科大学院修了者の七割から八割が合格できる教育を行うということとしていたものでございますけれども、やはり、その三千人の数値目標が撤回されたこと、あるいは、実際の合格率が低迷したということでございますので、そういう減少でございます。

文部科学省高等教育局長2019/04/24

198衆議院 文部科学委員会 第12号

○伯井政府参考人 今回の改正は、法科大学院教育の充実を図るとともに、法曹志願者の時間的、経済的負担の軽減のために、法学部三年プラス法科大学院二年の標準的養成プロセスの見直しということを行うわけでございますが、このことによって、法科大学院の志願者、ひいては法曹志願者の増をもたらすよう努力してまいりたいと考えております。

文部科学省高等教育局長2019/04/24

198衆議院 文部科学委員会 第12号

○伯井政府参考人 今回の法学部三年と法科大学院二年の3+2のルートにつきましては、法科大学院への入学者選抜については、特別枠の設定など、今言ったような御懸念がないような取組というのも行っていく考えでございます。 一方で、今回の改革案においても、法学部は法的思考や政治学的識見の基礎を身につけた人材の養成など幅広い目的を有する一方、法科大学院は多様な人材を法曹として養成するという基本理念のもと実務能力、多様な法分野を含めてしっかり学修する場…

文部科学省高等教育局長2019/04/24

198衆議院 文部科学委員会 第12号

○伯井政府参考人 まず一点目は、先ほどのまさに御指摘のとおり、制度発足当時、いわば事前規制から事後チェックの流れの中で法科大学院の参入を広く認めた結果、過大な定員規模となり、法科大学院修了者の合格率が全体として低迷するということとなったと分析しております。 また、やはりそれも踏まえ、それだけでなく、司法試験で求められる資質、能力を確実に身につけられる教育を法科大学院全体として十分に提供できていなかったのではないかというような現状も直視し…

文部科学省高等教育局長2019/04/24

198衆議院 文部科学委員会 第12号

○伯井政府参考人 これも先ほど来お答え申し上げております。 当初は司法試験合格者三千人を目指して法科大学院修了者の七割から八割が合格できる教育を行うということとされてスタートをしたわけでございますが、しかし、当初の見込みと異なる状況になりました。司法試験合格者数は三千人の目標は撤回されて、現在は当面千五百人程度輩出とされているところでございます。 そういう意味におきまして、法科大学院志望者の激減などを招いた原因としては、司法試験合格率、…

文部科学省高等教育局長2019/04/24

198衆議院 文部科学委員会 第12号

○伯井政府参考人 入学者数が合格者数の半分程度となっておりますのは、複数の法科大学院を受験し合格した上で、一つの法科大学院を進学先として選択した人がいるということ、あるいは、法科大学院に合格したものの、就職など別の進路を選択した者がいるといった理由が考えられるところでございます。

文部科学省高等教育局長2019/04/24

198衆議院 文部科学委員会 第12号

○伯井政府参考人 現状においては今申し上げましたような理由が考えられるということで、詳細な調査は今後に考えたいと思っております。

文部科学省高等教育局長2019/04/24

198衆議院 文部科学委員会 第12号

○伯井政府参考人 先ほどよく調べろという御指摘がございましたが、複数の法科大学院に合格した者が進学先を選ぶ観点としては、司法試験合格率であったりカリキュラムの内容であったり、あるいは学費の額、奨学金制度、そういったさまざまなものが想定されるところでございます。 私どもといたしましては、各法科大学院において、法学部との連携の有無にかかわらず、教育内容の充実に努めていただきたい、さらに、法科大学院志願者の進路選択に資するよう情報を積極的に公…

文部科学省高等教育局長2019/04/24

198衆議院 文部科学委員会 第12号

○伯井政府参考人 まずは、定員充足率をしっかり満たしていただくよう、多くの有為の志願者の確保につなげるような教育の充実、あるいは積極的な情報公表を求めていきたいというものでございます。

文部科学省高等教育局長2019/04/24

198衆議院 文部科学委員会 第12号

○伯井政府参考人 中教審で連携法曹基礎課程、法曹コースの制度設計を御議論いただく中で、法曹コースから法科大学院への接続を確保するため、法曹コース修了予定者を対象とする選抜枠の設定を認めるべきであるという御議論があった一方で、その中で、特に法曹コースの成績をもって法科大学院既修者コースの入学者選抜に完全に代替させる五年一貫型選抜枠については、入学者の質の確保の観点から、制度が安定するまでは入学定員の四分の一を上限とすべきだと。これは、ほか…

文部科学省高等教育局長2019/04/24

198衆議院 文部科学委員会 第12号

○伯井政府参考人 今回の改正は、法科大学院教育の充実ということとともに、学部の早期卒業を念頭に置いた3+2の制度化を行い、また、在学中受験資格による司法試験受験を可能とするということ、さらには、法科大学院の定員管理というものも新たに仕組みを設けるという内容になっておりまして、これらによりまして、法科大学院への信頼が回復し、志願者増につながるというふうに我々としては考えております。

文部科学省高等教育局長2019/04/24

198衆議院 文部科学委員会 第12号

○伯井政府参考人 一つは司法試験合格率の低迷ということ、あるいは時間的、経済的負担の大きさということから、当初の見込みと異なる状況になったというふうに認識しております。

文部科学省高等教育局長2019/04/23

198参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(伯井美徳君) お答え申し上げます。 今回の支援措置につきましては、今御指摘いただきました真に支援が必要と考えられる低所得世帯を対象として実施するということでございます。具体的には、住民税非課税世帯に加え、これに準ずる世帯ということでございます。 これにつきましては、他の学校段階における現行の支援制度も参考としつつ、住民税非課税世帯に加えまして、両親、本人、中学生の四人世帯の目安年収三百八十万の世帯までを準ずる世帯として対象…

文部科学省高等教育局長2019/04/23

198参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(伯井美徳君) まず、人材像のお尋ねでございますが、複雑化、多様化した現代社会の課題解決に向けて、新しい価値を創出していくことが必要であるということで、人材育成に当たっては、豊かな人間性と創造性を育成するという観点が重要と考えております。 その上で、今回の支援措置は、公費により真に支援が必要な低所得世帯の者に対し高等教育段階への進学の支援を行うものであるということから、学生がしっかりと学んだ上で、社会で自立し活躍できるように…

文部科学省高等教育局長2019/04/23

198参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(伯井美徳君) 今御指摘いただきました文部科学省設置法におきましては、文部科学省の任務といたしまして、豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成ということが明確に位置付けられております。 また、独立行政法人日本学生支援機構法におきましても、その機構の目的として、豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資するということも規定されておりまして、こうしたことを踏まえまして、今回このような規定を置いたというものでございます。

文部科学省高等教育局長2019/04/23

198参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(伯井美徳君) そのとおりでございます。

文部科学省高等教育局長2019/04/23

198参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(伯井美徳君) 先ほども答弁いたしましたが、高校段階では明確な進路意識と強い学びの意欲を確認するということでございまして、具体的には、高校において、例えば進路指導の担当の先生などが、面談であったり、あるいは一定のレポートを提出してもらうことによってそうした意欲を確認し、支援の対象としていくということでございます。

文部科学省高等教育局長2019/04/23

198参議院 文教科学委員会 第5号

○政府参考人(伯井美徳君) 今回の支援措置の個人要件におきましては、今紹介いただきましたように、修得単位数や学業成績が一定以下の場合には警告を行いまして、これを連続で受けた場合、支援を打ち切ると。その要件の一つとして、GPA等が下位四分の一の場合を設定しております。 この要件につきましては、制度の検討の過程におきまして、例えば国家資格の取得を目的とする専門学校などで、成績が下位四分の一に属する学生であっても、その専門学校がしっかりした教…