伯井美徳
会議録に記録された「伯井美徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2019/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 教育3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会60 件・60%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○伯井政府参考人 司法試験の受験資格ということでございますので、法務省所管の司法試験法で規定されている事柄でございますので、法務省において各方面と調整が進められてきたわけでございますが、文部科学省からも、法科大学院協会に直接、司法試験制度の見直しを了解する旨の意向を確認したわけでございますが、その間、文書の形で正式に意見照会をしたことはございませんし、また、文書の形で正式に申入れを受け取ったこともありません。 ただ、法科大学院協会につい…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○伯井政府参考人 今御指摘いただきましたように、共通到達度確認試験につきましては、本年度に実施する第一回の本格実施におきましては、法科大学院一年次学年のみを対象とすることが決定されたわけでございます。この実施主体は、法科大学院協会と日弁連法務研究財団が実施主体となって本格実施をするということでございます。 法科大学院一年次学年のみを対象とするというものでございますが、それ以降について既修者も対象とするかどうかというのは、この実施主体であ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○伯井政府参考人 今御指摘いただきました中教審法科大学院特別委員会の平成三十年三月の基本的な方向性におきましては、共通到達度確認試験につきまして、法学部法曹コースの修了者の質の保証、法学部修了者の質の保証にも活用され得るということから、学部の学生も受験できるような開放性のものとすることが期待されるというふうにされているところでございます。 今後、学部学生も対象とするかということも、先ほどと重なりますが、実施主体である法科大学院協会と日弁…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○伯井政府参考人 直近のデータであります平成二十九年度のデータでは、法科大学院在籍者四千七百五十五人のうち、四八・五%に当たる二千三百五人が、各大学がそれぞれに定める基準で実施する給付型奨学金や授業料減免又は日本学生支援機構の貸与型の奨学金などの経済的支援を受けているところでございます。 このうち、大学院生への授業料減免措置につきましては、現在も、国立大学については、運営費交付金等を活用して実施しているものも多いというふうに考えておりま…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第14号
○伯井政府参考人 司法試験合格者に占める非法学部出身者の割合の低下の要因でございますが、まず、全体の法科大学院入学者数の減少割合が最高時に比べ約七割減少している中で、非法学部出身者は八割減ということで、より大きく減少しているということ、さらに、特に既修者コース以上に未修者コースの合格率が低くなっているということなどが、司法試験合格者に占める非法学部出身者の割合の低下につながっているというふうに分析、認識しているところでございます。 これ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○伯井政府参考人 暗記も非常に重要ではございますが、それだけでは通らないということで、やはり思考力、判断力、表現力というものが求められると思います。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○伯井政府参考人 文科省の立場からお答えいたします。 早期卒業あるいは飛び入学で法科大学院既修者コースに入学して修了後一年目の司法試験合格率というのが、現状は五六・五%となっております。これは、同時点の既修者コース修了者全体の合格率が四三・四%ですので、早期卒業、飛び入学で既修者コースに入学した者は一〇ポイント以上高い水準というふうになっております。 今回、改正案で、3+2の制度化や在学中受験資格の創設、あるいは定員管理の導入、法科大学…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○伯井政府参考人 今御指摘いただきましたように、連携先の法科大学院ではなく、一般的な入学者選抜で法科大学院に受かるとか、さまざまなケースがございます。 我々といたしましては、法曹連携コースを始め、十分に実力をつけるよう教育をして、希望者がいずれかの法科大学院に進学できるというような教育の充実というのを求めていくというのがまず第一なんですが、仮に希望する法科大学院に合格できなかった者がいた場合、そういう人は、早期卒業を希望せずに四年次に進…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○伯井政府参考人 早期卒業そのものは、四年のカリキュラムを優秀な生徒が三年で卒業できるという仕組みでございます。仮に希望する大学院に進学がかなわなかったという場合に、そういう選択肢もあるということでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○伯井政府参考人 今、御指摘いただいたとおりでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 今回、改正案では、法学部の法曹養成基礎課程、法曹コースを設け、学部の早期卒業を前提として、法科大学院既修者コースへ接続する3+2のルートを制度化するということで、先ほど御質問いただきましたように、学部三年間で、法律の基本科目について、学部の三年間、特に三年目あたりに法科大学院の未修の一年次の内容を修得できるカリキュラムを編成することが求められるということで、今御紹介いただきました法科大学院等特別委員…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○伯井政府参考人 まず、法科大学院協会につきましては、関係者の意見を聞きながら検討を行ったというものでございますが、昨年九月に、大学院としての教育が維持されることなどを条件としてこの在学中受験というのを了承いただいているところでございます。 また、法務省との間におきましては、いつどこでというわけではなく、法科大学院制度と、法務省が所掌する司法試験制度をパッケージとして改革を行うということで、日ごろから協議を重ね、今回の閣議決定に至る立案…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○伯井政府参考人 御指摘の、三割以上とする努力義務を課す文科省告示につきましては、法科大学院において受験者の適性を的確かつ客観的に判定するための入学者選抜を厳格に実施し、質の高い多様な者を入学させて法曹として輩出することを促すためなどの理由で、平成三十年三月、多様な知識又は経験を有する者を入学させる努力義務というのは堅持しつつ、数値基準については設定しないというふうにしたものでございます。 一方、今年度の入学者のうち、未修者、社会人の割…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○伯井政府参考人 今回の改正案におきましては、法科大学院入学者の多様性の確保を一層促進するということから、入学者選抜の時期、方法等について、例えば、理系学部等の特定分野からの選抜枠の設定でございましたり、あるいは、知識の量よりも法的な思考力を問うような丁寧な口述試験の実施などの工夫によりまして、法学未修者や社会人に対する配慮義務ということを行ってもらうよう、そうした義務を規定することとしております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○伯井政府参考人 平成三十年七月に開催された中教審の法科大学院等特別委員会におきまして、共通到達度確認試験につきましては、平成三十一年度から法科大学院協会と日弁連法務研究財団が実施主体となって本格実施するということ、それから、未修者教育の質の保証を図る観点を最優先として、全ての法科大学院の一年次学生が原則として受験することとされましたので、第一回の本格実施におきましては、全ての法科大学院一年次の学生のみを対象とするということで決定されま…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○伯井政府参考人 私どもの持っているデータでは、法科大学院修了者の司法試験合格者に占める非法学部出身者の割合を法務省において公表している情報をもとに算出いたしますと、最初に未修者コースを修了した者が受験した平成十九年の司法試験の場合、非法学部出身者は約二二%でございました。一番直近の平成三十年は一三%と低下しております。 一方、社会人出身者に関する入学の状況につきましては、毎年度の修了者数あるいは司法試験の合格状況について状況把握をして…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 お答え申し上げます。 法科大学院教育の充実につきましては、今回の改正案におきまして、大学の責務に係る規定の改正といたしまして、司法試験で共通して問われる学識とその応用能力、司法試験の選択科目として問われる専門的な法律の分野に関する学識とその応用能力などを、涵養すべき学識等として規定したところでございます。 また、法科大学院の教育課程や成績評価、修了認定の基準、実施状況等の公表を義務づけることによりその教育の充実を図ると…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 法学部の連携法曹基礎課程、法曹コースに在籍する学生は、学部段階から法曹となる高い意欲を有しているということから、その意欲に応じた学修機会を確保していくということが重要であるというふうに考えております。 本年一月に中教審の法科大学院等特別委員会で取りまとめた考え方におきましても、法曹コースの教育課程に関して、共同開講科目の開設、あるいは科目等履修の活用など、協定先の法科大学院既修者コースとの円滑な接続を図るための措置が講…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 ただいま御紹介いただきましたように、早期卒業に関しましては、平成十一年の文科省の事務次官通知におきまして、安易な運用により大学教育の質の低下を招かないよう早期卒業の適正な運用の確保というのを求めてきたところでございまして、その趣旨は、早期卒業が、原則とされる四年での学部卒業の例外であるということから厳格な運用を求めてきたものでございます。 一方で、御指摘を今まさにいただきましたように、法科大学院につきましては、あるいは…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 法科大学院制度は、当初は、司法試験合格者三千人を目指し、法科大学院修了者の七割、八割が合格できる教育を行うこととされておりました。しかしながら、今御指摘いただいたような、志願者が激減しているという状況になっておるわけでございます。 司法試験合格者数は、その三千人の数値目標は撤回され、現在、当面、千五百人程度は輩出されるよう必要な取組を進めることとされているところではございますが、このように法科大学院…