伯井美徳
会議録に記録された「伯井美徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2019/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 教育3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会60 件・60%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 司法試験を在学中受験で受験しようとする者は、法科大学院の最終年次における受験の前までに、司法試験で課される法律基本科目あるいは選択科目など法務省令で定める科目について一定の単位修得をする必要があるということで、とりわけその選択科目に相当する科目についてでございますが、法科大学院における現在の開設状況を見てみますと、選択科目で問われる全八分野について、既修一年次、未修者でいうと二年次から履修が可能となっている例が一部にあ…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 御指摘のように、今後とも、法科大学院において、未修者あるいは社会人など多様な人材を法曹として養成するという役割は重要であるというふうに考えております。 このため、今回の法改正におきましても、未修者とか社会人の入学者選抜における配慮義務を規定しておりますし、また、その法改正とあわせた改革として、未修者教育、社会人教育への支援を含むめり張りある予算配分の継続であったり、あるいは法科大学院が共通して客観的に進級判定に活用する…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 今回、法学部三年の法曹コースと法科大学院二年をプロセスとする養成の制度改正を行うということでございますが、この場合、法科大学院を設置していない大学との連携ということも期待されております。 特に、今御指摘いただきました、地方の法科大学院の募集停止が相次ぐ中で、法科大学院が存在しない地域との、大学との連携というのは、地方における法科大学院への進学機会の確保という観点から必要性が高いというふうに認識しております。 既に大学間…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 法科大学院を中核とするプロセスとしての法曹養成制度を導入するということで、質、量ともに豊かなプロフェッションとしての法曹養成を目指して導入されたというものでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 新しい法曹養成制度、平成十六年度以前のものが、かつての法曹養成制度、いわば、点、試験のみによる選抜であったものを、十六年度以降は、法科大学院、それから司法試験、司法修習というプロセスによる養成に変えていこうということで新制度へ移行されたというふうに認識しております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 今回の３＋２は、法学部教育における早期卒業を前提とした三年の法曹コースと……（黒岩委員「いいんです、そういうのは。教育の充実は一体何を指しますか」と呼ぶ） これは、従来どおり、プロセス養成を核とした教育の充実を図っていくということで、今回の法律案においても、法科大学院教育の体系的な実施などの教育の充実を求めているところでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 そのとおりでございまして、四条、五条で教育の充実を図るという規定を設けております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 もとより教育の充実、情報公表というのは行っておりましたけれども、そういう実施状況までを義務づけるというのは今回の法改正によるものでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 まず、今回の立法事実として、先ほど来、合格率の低迷ということがございますので、司法試験で求められる資質、能力を確実に身につけられる教育を行うという意味で、公表を行っていた大学院もございますし、行っていなかったところもあるということで、今回義務づけを実施するというものでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 今回の法改正の目的は、３＋２の標準的養成プロセスの導入と法科大学院教育の充実でございますので、今御指摘のようなことがかなうように取り組んでいきたいというふうに考えております。 今御指摘された企業の評価あるいは法科大学院のさらなる入学充足状況の確保などにかなうように取り組んでいきたいというふうに……（黒岩委員「法科大学院の確保じゃなくて、学部自体の人気は高まりますかと聞いているんです」と呼ぶ） 法学部自体は法曹養成課程の…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 今、法科大学院の入学者選抜枠のお話をしていただきましたが、当然のことながら、未修者を対象とした開放性の枠というのも一定程度残し、また、未修者教育の充実ということにも意を用いてまいりたいというふうに考えております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 まず、改善への期待でございます。 法科大学院教育の充実につきましては、司法試験で問われる科目を、これは法律基本科目あるいは選択科目でございますが、司法試験に先立って学び、在学中に司法試験に合格できるような環境をしっかり整備していくということ、また、それとともに、より実務に即した、自身の関心に沿った内容の科目、展開・先端科目を学ぶということで、学生のニーズに基づき、多様な学修を可能としたいというふうに考えております。 ま…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 現在も、今言った累積合格率おおむね七割以上という数値目標がございます。さらに、今回の法改正をお認めいただいて、法科大学院教育の充実を図るということを踏まえまして、今後、中教審において、更に数値目標を設定し、検証していきたいというふうに考えております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 法科大学院における教育につきましては、やはり司法試験のあり方とも密接に連携いたしますので、先ほど申しました、大学関係者や法曹実務家で構成する合議体において、法科大学院の定員管理のあり方も含めて必要な検討を行うということとしておりますし、また、そうした司法試験の合格を目指すという合格率の設定につきましても、新しい仕組みのもと、しっかりと数値目標を設定し、検証していくということでございます。 それについては、やはり中教審等…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 平成三十一年度の法科大学院全体の入学定員は二千二百五十三人、実入学者数は一千八百六十二人、定員充足率は八二・六％となっております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 そこは御指摘のとおりでございまして、三十一年度の募集継続をしている法科大学院三十六校のうち約八割の二十九校が入学定員を充足していないという状況でございます。 この定員割れを招いた原因としては、今まさに御指摘いただいた、法科大学院修了者の司法試験合格率が低迷しているということがございます。また、法学部学生に対するアンケート調査結果におきましては、法曹資格取得までに時間的、経済的負担がかかるということが法曹を志望する上での…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 直近の修了年度別司法試験累積合格率でございますが、法学既修コースの修了者で、修了後三年目で累積合格率は約七割、未修コースの修了者で、こちらは修了後五年目で累積しておりますが、累積合格率が約五割となっております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 今の目標を前提としますと、既修コースは一定程度達成している、累積でございますけれども。一方、法学未修コースは達成はしていないというところでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 御指摘の、法学部以外の出身者等の割合を三割以上とする努力義務を課す告示につきましては、当時、入学者の質の確保の観点から適当でない、あるいは、法科大学院において受験者の適性を的確かつ客観的に判定するための入学者選抜を厳格に実施し、質の高い多様な者を入学させて法曹として輩出することを促すということで、平成三十年三月に、多様な知識経験を有する者を入学させるという努力義務は堅持しつつ、数値基準については、御指摘のとおり設定しな…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○伯井政府参考人 司法制度改革審議会意見書では、法学部教育を法曹養成に資するよう抜本的に改善することは現実的妥当性に乏しいというふうにされまして、法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナルスクールである法科大学院の創設が提言されたところでございます。 その上で、法科大学院を含む専門職大学院全般について教育の質を保証する観点から、教育組織について、学部や他の研究科から一定の独立性が求められるということで、特に法科大学院については、入学…