伯井美徳
会議録に記録された「伯井美徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,035 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2019/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生3 件
- 教育3 件
- こども・子育て2 件
- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会60 件・60%
- 文教科学委員会38 件・38%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 1,035 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 文部科学省で把握している限りでございますが、諸外国のうち、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツでは入学料を徴収していないと承知しております。一方、例えば韓国では、二〇一八年度から国立大学の入学金は廃止、私立大学の入学金は段階的に縮小していく方針が定められたと承知しております。 韓国の国公立大学医学系の最高額でございますが、二〇一六年の入学料は、日本円換算で約一万七千円、十七万ウォン、授業料は日本円換算で約百一万円、約一…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 御指摘いただきました官民イノベーションプログラムでございますが、これは国立大学法人における研究成果の実用化を促進し、社会における新たな価値の創造につなげていくために実施しているというものでございまして、平成二十四年度に、四国立大学法人に対して合計一千億を出資しております。 当該出資金をもとに、四法人全てにおいてベンチャーキャピタルが設置されまして、同ベンチャーキャピタルが管理するファンド総額五百五十億円のうち、大学ベン…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お尋ねの三法人に確認をいたしましたところ、幹部職員、課長級以上の職員として文部科学省からその三法人に対して直接再就職しているような職員はいないというふうに聞いております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 御指摘のように、大学は自主的、自律的に教育・研究水準の向上を図るべきであるということで、法科大学院以外の認証評価においては、開設後の大学における教育、研究等の状況について、評価結果を踏まえて大学みずから改善を図るということとし、結果の取扱いやこれに基づく措置については、これまで特段の規定は設けていませんでした。 今般の改正は、大学がこれまで同様に自主的、自律的に改善を行うということを前提としつつ、大学におけるより質の高…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 これはやや繰り返しになりますが、大学における教育・研究活動の質保証については、先生御指摘のとおり、一義的には各大学みずからの責任において行われるべきというふうに考えております。 他方、認証評価の結果、大学が基準に適合している旨の認定を受けることができなかった場合は、当該大学は、学校教育法や大学設置基準等の法令に違反しているという可能性もあるということで、それも大学みずからによる早急な改善が求められるわけでございますが、…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 大学評価というのは、御案内のように、大学評価基準の大枠に基づいて各評価機関が評価するものでございますが、教育課程編成、入学者の教育・研究活動の諸状況等、それぞれについて評価する中で、例えば大学設置基準等の法令に違反している場合に、そういった事態、そういった評価がなされる可能性があるというものでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 先ほども答弁いたしましたが、平成二十六年の法改正に先立ちまして、中教審大学分科会の審議のまとめの結果、さらには、法改正後の有識者会議、これは大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討会議でございますが、そこでの御審議をいただいた結果も踏まえまして、私立大学について、先ほどの委員御指摘の記載を盛り込んだということを御答弁させていただきました。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 法施行通知ではございますが、そのような検討も踏まえ、総合的に検討した結果、通知に盛り込んだというものでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 法案審議の過程におきましても、私立大学の学長選考についての質疑もございました。そういったことも踏まえ、国会における審議や、先ほど言った中教審及び有識者会議における提言等を総合的に勘案し、当該施行通知を作成、発出したという経緯でございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 今現在、手元に資料がございませんので、また確認し、答弁させていただきます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 施行通知は行政府の責任で出すものと認識しておりますが、法律案の趣旨、内容及びその国会審議における内容というのを踏まえて、適切に対応していきたいと考えております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 文部科学省では、各大学に発出した通知に基づきまして、外国人留学生の退学者、除籍者、所在不明者を毎月報告するよう依頼しているところでございます。また、法務省より各大学等の不法残留者等についての情報提供を受けまして、一定数以上そうした数が発生した大学には、法務省と連携してヒアリングを実施していくなど、現状の把握に努めようとしているところでございます。 なお、今回の東京福祉大学の事案に関しまして、大学から…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 文部科学省といたしましては、各大学その他教育機関からの報告を求めるという形が我々がなすべき手段でございますので、そういう意味では自己申告でございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 いわゆる非正規の研究生については、法令上の定義はございません。 大学設置基準におきましては、科目等履修生その他の学生以外の者を相当数受け入れる場合においては、教育に支障のないよう、専任教員並びに校地、校舎の面積を増加すること等が規定されておりますが、研究生を受け入れる場合においては、各大学がこれらの規定に基づいて、自主的に、適切に判断していただくということになっております。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 先ほど申しました大学設置基準におきまして、科目等履修生その他の学生以外の者を相当数受け入れる場合においては、教育に支障のないよう、専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加すること等が規定されておりますので、これらの規定を踏まえて適切に判断していただきたいというものでございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 前回の調査では、春休みということもありまして、学生の教育実態をつぶさに確認できなかったということもございます。 これは今後更に調査していく必要があるというふうに認識しておりますが、研究生のように非正規の留学生を受け入れる場合におきましても、日本語など必要な能力を持った人をしっかり受け入れているのかということを確認する必要がございますし、そういう意味では、研究生、聴講生がしっかり大学で受講する聴講時間が担保されているのか…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○伯井政府参考人 御紹介いただきましたように、三月二十九日に、国立大学法人静岡大学と国立大学法人浜松医科大が、国立大学法人静岡国立大学機構（仮称）でございますが、の設立及び大学再編について合意をしたというふうに承知しております。 今回の合意に当たりまして、両大学からの報告及び報道等から、法人の統合について、従前の大学間連携と比してのメリットが見えず、結論を急ぐべきではない、大学再編によりキャンパスが東西に分離されることで地域における存在…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○伯井政府参考人 お答えいたします。 今後、ソサエティー五・〇に向けた人材育成やイノベーション創出の基盤となる大学等の改革は急務というふうに認識しております。 そうした中、政府としては、大学改革、アクセスの機会均等、教育、研究の質の向上を一体的に推進するということで、今般、大学等における修学の支援に関する法律案及び学校教育法等の一部を改正する法律案を国会に提出させていただいたものでございます。 このうち、学校教育法等の一部を改正する法律…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○伯井政府参考人 国立大学法人の理事に学外者を含めることについてでございますが、大学運営に高い識見を持つ学外の専門家や有識者の参画によりまして、国民や社会の幅広い意見、知恵を大学の運営に適切に反映させつつ、適正な意思決定や、その透明性の確保など、大学の機能強化を図っていく意義を持っているというふうに認識しております。 今回の改正法案では、学外者を複数含めることで、客観的、複眼的な外部の意見をより大学運営に反映させ、運営の透明性を確保して…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○伯井政府参考人 平成三十年度の学校基本調査ですが、大学は七百八十二校で学部学生数が約二百七十六万人、短期大学は三百三十一校で学生数約十四万人、高等専門学校は五十七校で学生数約二万人、これは四年生、五年生ですけれども。専門学校は二千八百五校で学生数約五十九万人となっております。学生数は合計で約三百五十万人となります。 支援対象者の学生の占める割合でございますが、高等教育機関の進学率が、全世帯では平均約八割であるのに対して、住民税非課税世…