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大蔵省金融企画局長参議院衆議院
総発言数
525
直近の所属会派
直近の役職
大蔵省金融企画局長
直近の発言日
1995/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会35 件・35%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 財政・金融委員会19 件・19%
  • 決算委員会13 件・13%
  • 決算行政監視委員会5 件・5%
  • 財務金融委員会3 件・3%

※ 全 525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

525 20 を表示
大蔵省主計局次長1995/03/10

132参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(伏屋和彦君) お答えいたします。 委員今御指摘のとおりでございますが、まず、Bタイプ事業といいますのはいわゆるNTTの事業の補助金型と言っておるものでございます。元来、先ほど委員が言われましたように償還時には補助金が交付される仕組みとなっております。したがって繰り上げ償還を行う。したがって、まさに委員が言われましたようにそういう仕組みが前提でございますので、あらかじめ繰り上げ償還の規定が設けられておりました。 他方、Aタイプ…

大蔵省主計局次長1995/03/10

132参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(伏屋和彦君) Bタイプは、先ほど申し上げましたように繰り上げ償還を行ってももともと債務者に不利益にならない、補助金が交付されるものですから、そういう仕組みであったわけでございますが、一方Cタイプは、そこで債務者に不利益とならないような措置を講じながら、まさに今回繰り上げ償還ということをお願いしているわけでございますが、基本的な考え方は、まずNTTの株式売り払い収入、当時の考え方といたしまして、これは国民共通の資産、財産である…

大蔵省主計局次長1995/03/10

132参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(伏屋和彦君) 六年度までBタイプ事業につきまして、七年度につきましてはA、Cタイプにつきまして繰り上げ償還措置を講じようとしているところでございますが、委員が御指摘ありましたところでございますが、まずBタイプにつきましては既に建設公債に振りかえておるわけでございます。それから、A、Cタイプにつきまして今回の繰り上げ償還措置は、今まで行ってまいりましたA、Cタイプの昭和六十二年度から平成六年度までに貸し付けられ、いまだ償還され…

大蔵省主計局次長1995/03/10

132参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(伏屋和彦君) 決算調整資金制度は昭和五十二年度に、年度末の間際あるいはその年度が経過してしまった後に決算上の不足が生じた場合に備えて、そのような事態が生じた場合にその資金から不足を補てんする制度として創設されたわけでございます。その意味では本来この決算調整資金の財源は、できればあらかじめ剰余金を繰り入れるとか、必要に応じ予算を繰り入れることによって確保しておくといいますか、それが望ましいわけでございますが、現実に法律の規定と…

大蔵省主計局次長1995/03/10

132参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(伏屋和彦君) 今、委員が御指摘ありましたように、一方で七年度予算におきまして定率繰り入れ等の停止措置を講じているわけでございます。 NTTの事業でございますが、本来NTTの株式売り払い収入は、国民共通の資産、財産を国民共通の負債に充てるべきであるという考え方に従いまして、もともと国債の償還財源に充てるべきものとされておるわけでございます。 現在のNTTの事業、いわゆる現行の社会資本整備に係るスキームは、この基本原則は維持しな…

大蔵省主計局次長1995/03/10

132参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(伏屋和彦君) 今言われました事業、制度の方でございますが、このNTT株式を活用しました無利子貸付事業は、NTTの株式売り払い収入に着目いたしまして、それを活用することによって大切な社会資本整備を推進していくという、そのための重要なスキームとしてこれまでも有効に機能してきたところでございます。今後ともこのスキームは必要であり、かつ重要なものとしてその機能が期待されるところでございます。 今、委員が言われましたように、近年NTT…

大蔵省主計局次長1995/03/10

132参議院 大蔵委員会 第4号

○政府委員(伏屋和彦君) 今、委員が言われました日本開発銀行、北海道東北開発公庫、沖縄振興開発金融公庫、これらの政府関係金融機関におきまして、NTT株式の売り払い収入の一部を活用いたしまして社会資本の整備の推進を図るという趣旨から、今委員が言われましたのはいわゆるCタイプの話だと思いますが、第三セクターが行う事業でありまして国民経済の基盤の充実に資する、そういう特定の公共性の高い施設を対象に無利子融資制度が設けられているわけでございます…

大蔵省主計局次長1995/02/28

132参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(伏屋和彦君) お答え申し上げます。 特例公債につきましては、利払い費等の負担だけを結局次の世代に残すという問題がございます。したがいまして特例公債の発行の回避に全力を尽くす必要があるわけでございます。それとともに、今回のように仮に発行せざるを得なくなった場合も、やはりできるだけ速やかに減債に努める、努力するということが必要であると考えまして、今回御提案申し上げております震災特例公債法第二条第四項の規定は、これは従来から特例公…

大蔵省主計局次長1995/02/28

132参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(伏屋和彦君) 今、理財局長の方から答弁がありましたように、この財政審の会長談話では、今回の第二次補正予算において公債発行によったものも含めまして、ある意味ではこれからの必要な財源も含めまして、「震災に対処するための費用に係る国民全体としての負担の在り方について、今後の財政運営を行うに当たり様々な観点から真摯な検討がなされなければならない。」という指摘があるわけでございます。 それでは、今後のことも含めまして一体どのような経費…

大蔵省主計局次長1995/02/28

132参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(伏屋和彦君) 今、委員が言われました第二次補正予算後、六年度第二次補正予算も含めてということでお答えさせていただきますが、我が国の財政は、平成七年度末の公債残高が約二百十三兆円になる見込みでございます。 今、公債依存度、利払い費等で主要先進国の中で比べてみますと、まず平成六年度第二次補正予算後ベースでございますが、公債依存度は二二・五%となりまして、イギリスが二四・九%でございますので、イギリスに次いで二番目に高い水準にござ…

大蔵省主計局次長1995/02/28

132参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(伏屋和彦君) 今、中期的な財政運営のあり方ということでございます。 これは平成六年に財政審の方から、公債残高が累増しないような財政体質を目指すに当たっての公債依存度の具体的水準として、現在の公債残高の水準等を勘案しますと、五%を下回る水準がなお中期的な一つのめどとして適当であるという指摘をいただいたところでございます。 そこで今回、平成七年度版の財政の中期展望というのをお出ししているわけでございますが、この中期展望といいます…

大蔵省主計局次長1995/02/28

132参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(伏屋和彦君) ただいまの第二次補正予算におきます仮設住宅の戸数は三万戸でございます。

大蔵省主計局次長1995/02/28

132参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(伏屋和彦君) 今後必要となります建設経費につきましては、予備費等で対応してまいりたいと考えております。

大蔵省主計局次長1995/02/28

132参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(伏屋和彦君) 六年度において必要な経費につきましては、今回の六年度第二次補正予算において手当てをさせていただいておるわけでございます。 今、委員が御質問の今後の話でございますが、これは今後どの程度の経費が内容といたしましてどのぐらい必要であるかということを詰めていかなければならないわけでございまして、それが明らかになる段階で、どういう手当て、どういう予算の措置の仕方、七年度予算の執行も含めましてそれは適切に対応してまいりたい…

大蔵省主計局次長1995/02/28

132参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(伏屋和彦君) 今、委員が言われましたように、特例公債は極力その発行を回避するという意味で全力を尽くす必要があるわけでございます。 そこで、仮に発行せざるを得なくなった場合でも、できるだけ速やかに減債に努めることが必要であるという考えのもとに、震災特例公債法、今回の法律の第二条第四項の規定が、従来も特例公債の発行の際はこのような規定があったわけでございますが、特例公債の減債に係る基本的な考え方を規定したものでございます。 そこ…

大蔵省主計局次長1995/02/28

132参議院 大蔵委員会 第3号

○政府委員(伏屋和彦君) お答え申し上げます。 今、委員が言われましたように、補正予算のフレームで歳出の方は一兆二百二十三億円を計上しておるわけでございます。そのフレームの中で、まさに財政法第四条のただし書きにあります、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、これを国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができる、まさに建設公債を発行することができるということでございます。したがいまして、この歳出の一兆二百二十三億円を建設…

大蔵省主計局次長1995/02/24

132衆議院 大蔵委員会 第6号

○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 今委員御指摘の公債の償還計画につきましては、今回のこの法律の二条第三項で、国会に提出しなければならないということで、補正予算にまさにその計画表をつけさせていただいております。(上田(清)委員「入っていますか」と呼ぶ)はい。

大蔵省主計局次長1995/02/24

132衆議院 大蔵委員会 第6号

○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 今回の瓦れき処理は、早期に復旧、復興を図るために、個人とか中小企業者の方の自己負担なしに、ただし所有者の承諾のもとに、市とか町の責任において行うこととしているわけでございます、 それで、瓦れきの処理につきましては、結局その建物の所有者により判断することとしているわけでございます。今委員も言われました。まさに信託によって建物の所有権が一体だれにあるだろうかということが問題になるわけでございます。 それ…

大蔵省主計局次長1995/02/24

132衆議院 大蔵委員会 第6号

○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 まさに今言われたように、問題は、信託契約で、家がこの大震災によって全壊、半壊、いろいろなケースがあると思いますが、その場合に、一つは、信託期間中に、あるのか信託期間が既に終了してしまっているかによるわけです。それが、現にまだ建物が存在して信託期間中ということになりますと信託銀行でございますし、もはやこれは信託期間が終了したものである、そういう契約になっているとすればそれは委託者に戻っているわけでござ…

大蔵省主計局次長1995/02/24

132衆議院 大蔵委員会 第6号

○伏屋政府委員 お答え申し上げます。 この阪神・淡路大震災に関しまして、これからさらに本格的な復旧対策に取り組んでいこうとするやさきでございます。これに要する費用についても、現在具体的なことはなかなか言いがたい段階でございますが、今委員が言われましたように、今後一体どのような経費がどのくらい要るのか、しかも御指摘のあったようにどのくらいの期間を考えたらいいか、そういうようなことがこれからいろいろな段階で明らかになっていくのとあわせて、先…