伏屋修治
会議録に記録された「伏屋修治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,304 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 労働委員会36 件・36%
- 交通安全対策特別委員会21 件・21%
※ 全 1,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 現在米加入校五十九校、その五十九校がそのような意思表示をしておるわけでございます、未加入の理由を挙げながら加入しないと。けれども、大方の私学の教職員はやはりその災害補償制度あるいは退職手当制度というものを強く望んでおられると思います。そうなってくると、そこで一番ひっかかりになるのは、いま申し上げたような身分法の取り扱い、これが問題になってくると思うわけでございますが、大方の要望に対してわずか五十九校の米加入校の存在があるがた…
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 またそれは後ほど触れたいと思いますが、本委員会におきまして毎回のごとく附帯決議として、短期給付に対する国庫補助あるいは長期給付の百分の十八を百分の二十にするという附帯決議がつけられておるわけでございますけれども、昭和四十四年以来その附帯決議に変わりはございません。もう何回となくその附帯決議はされてきたにもかかわらず一向にそれが実現の日の目を見ないということは一体どうなのか、私は非常にここに疑念を持つわけでございます。また、本…
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 その短期給付の国庫補助、あるいはその長期給付百分の十八を百分の二十に率をアップする、このことに対するその一番の障害点は一体何なんですか。短期給付についてはいま少しお聞きいたしましたけれども、長期給付についての障害点は。
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 先ほど湯山委員もお話がございましたとおり、やはり附帯決議として決議されたことは、院の決議でもあるわけでございますので、その院の決議を尊重するという意味からも、今後とも強力な実現方の御努力をお願いしたいと思います。 次に、退職手当制度について少しお尋ねしたいと思います。 先ほど、教育基本法第六条の趣旨にのっとって身分法の問題を少し触れておきましたけれども、この退職手当制度というものが、現在私学教職員は雇用保険法の適用を受けてお…
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 具体的に現在の調査はどういう調査をしておられるわけですか。
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 在職、離職状況を調査を進められておると聞きましたけれども、それはどういう意図ですか。それは大きく言えば退職手当制度でございますが、目先の意図としてはどういう意図がございますか、そういう調査は。
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 現在その調査がどの辺まで進行しておるわけですか。
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 昭和五十一年の三月に前文部大臣の永井文部大臣に私学連合が、その退職手当制度についての具体的な意見と、それからその後に要望書を提出されたと聞いております。その要望書を私も見せていただきましたけれども、非常に具体的に各項目別に出ておるわけでございますが、文部省はその要望に対してどのようにお考えになり、文部省は文部省なりのそういうような具体的な要綱というようなものを考えておられるのかどうか。
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 文部省としては私学連合のものに当てはまるような具体的な要綱というものはまだ作成の段階ではないということでございますか。
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 この退職手当法に対する私学教職員の方のお考えというものは非常に切なるものがあります。そういう面からも、本当に牛の歩みのようなそういうような調査でいつ退職手当制度ができるのやらわからない、このようなことでは、公の性質を持つ学校に勤める、全体の奉仕者である教職員の皆様方は、身分の上からも非常に不安な生活を送らなければならない。そういう面からも一日も早い退職手当制度というものの実現が望ましいと思います。いまのような現況、お話を聞い…
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 重ねて大臣に一日も早い実現をお願いして、この問題を終わりたいと思います。 次に、労務災害の問題についてでございますが、これも先ほど申し上げましたように、私学教職員の場合は労働者災害補償保険法の適用を受けておるわけでございまして、公務員のような形でのそういう補償法というものはございません。そういう面におきまして現在の身分法というものがその一つの大きなネックになっておると私は考えます。 現在、その教職員の公務上災害の発生率がどれ…
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 ここに、ある新聞の社説があるのですが、「待ってくれない災害」ということがございます。いっその災害が起こるか、これはだれにも予測できない問題でございます。それだけにその問題に対処するきめ細かいそういうことを考えるのが文部省当局ではないかと考えるわけでございます。そういう意味におきまして、現況をまだ把握してないということはいささか遺憾の気持ちでいっぱいでございます。一日も早くそういうものを掌握してまいらなければならないと思います…
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 予算要求したけれどもけられたからいたし方がない、これで済まされる問題では決してないと私は思います。そういう意味におきまして、どういうことでけられたのか、それに対してどう再度要求したのか、そこら辺の経緯を少し聞きたいと思います。
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 先ほどの湯山委員の御質問にもありましたように、労働者災害補償保険法に加入が非常に低いわけでございます。というのは、掛金率が非常に高いところにある、そういうところから私学が保険に加入がされない。けれども事故は、災害は待ってくれない。そのような災害が起こった場合、私学教職員にそういうケースがあった場合には一体どのようになるのか。
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 ということは、事故があった場合には、労働基準法に基づいてその事故の内容を認定して、そしてその学校法人がその保険に加入しておろうとおるまいと、その事故に対する補償金というものを労働基準局の方で認定し、そしてそれを学校に要求していく、その時点で学校が保険に加入するということでございますか。
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 それは変則だと思いますね。いわゆる保険に入っておって、事故があって、認定されてやっていくというのが正常であるにもかかわらず、私学教職員に関しては変則的なことが通用しておるということは全くもって意外だと思います。そういう面におきましても、そういう労災の補償、そういうものを掛金率を下げて私学が労働者災害補償保険に加入しやすくするのか、あるいはそれよりも一般国公立教職員並みの災害補償制度を創設するのが先なのか、そこら辺が問題だと思…
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 これも一番のネックになるのはやはり身分法の問題だと思いますが、その身分法につきまして労働省と文部省との間に申し合わせ事項があるように聞いております。ございませんか。
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 ここに、昭和四十三年三月の労働省と私学の取り交わした協定があるわけでございますが、この労働者災害補償保険法というのは原則は強制加入でございます。強制加入であるけれども、その掛金率の面からも、私学は大臣も御存じのとおり経理内容は非常に貧困でございます、そういうことからして、そのような掛金率の高い労働者災害補償保険には入れない、それを強制適用されるのは遺憾である、こういうことから労働省との話し合いがあったのではないか。それには文…
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 それによりますと、やはり強制加入というものが適用除外されておるということでございます。ということは、やはり労働省としましても、その事故の発生率の低さとかそういうこともございましょうけれども、事故発生率の低さということは教職員という一つの立場、そういうものを尊重してそういう形になっておるのではないかと私は考えるわけでございます。そういう意味におきましても、何としましても一番の問題は、先ほど申し上げましたように教育基本法の第六条…
第80回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○伏屋分科員 災害が発生いたしましてから六カ月を経過し、私たちの脳裏からその生々しい印象が消え去ろうとしておりますけれども、現地住民の被害を受けられた方々の苦しみというものはいまだに続いておるのが現況でございます。そういう面におきまして、私は、九・一二集中豪雨、台風十七号による災害について何点かお尋ねしたいと思います。 まず最初に建設省の方にお尋ねいたしますけれども、最近、長良川河川の破堤以外にいわゆる建設省の直轄の河川のはんらん等々で…