伏屋修治
会議録に記録された「伏屋修治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,304 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 社会保障・年金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会43 件・43%
- 労働委員会36 件・36%
- 交通安全対策特別委員会21 件・21%
※ 全 1,304 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 衆議院 文教委員会 第12号
○伏屋委員 その文部大臣の御意思はよくわかるのですけれども、それとうらはらに、私学振興助成に対する具体的な財政の裏づけというものの基盤が余りにも脆弱であるのではないか、このように私は思うわけでございます。私学振興助成法ができたことによって専修学校の振興助成策というものの財源的な裏づけが希薄になった、そのように私は認識するわけですけれども、文部大臣あるいは局長でも結構ですからお答え願いたい。
第80回 衆議院 文教委員会 第12号
○伏屋委員 私学振興助成法が成立したときには私は国会におりませんので、その実際的な経緯というものは、具体的には文書の上でしか存じ上げないわけでございますが、何か、議事録を見ましても、非常に短時日のうちに私学振興助成法が成立したような経緯を拝見いたしました。 また、そのほかにもいろいろ、私は私なりの問題点を抱えておるわけでございますが、その面はその面として一面置きまして、一応、私学振興助成法で専修学校というものを全く無視したというのではな…
第80回 衆議院 文教委員会 第12号
○伏屋委員 再度お尋ねしますが、五十九条が改正される前は、五十九条が四項までございました。それが改正されまして私学振興助成法が成立する過程において、五十九条が一項目にすっきりされたわけでございます。そしてそこには「別に法律で定めるところにより、学校法人に対し、私立学校教育に関し必要な助成をすることができる。」「別に法律で定める」というのは、私学振興助成法を指しておると私は考えるわけです。そうなってくると、私学振興助成法を見ていけば、でき…
第80回 衆議院 文教委員会 第12号
○伏屋委員 地方自治法の法体系の上からの補助ということになってまいりますが、文部大臣がおっしゃってみえるような御意図からするならば、もっと積極的に専修学校を振興助成していくそのものが受験地獄を解消するのであるし、いわゆる学歴偏重社会というものを打ち破っていくのだ、このように文部大臣も御認識になっておられるようでございます。だとするならば、自治法の何条というのではなくて、もっと積極的な専修学校に対する財源的な補助というものを明文化していか…
第80回 衆議院 文教委員会 第12号
○伏屋委員 先ほど、専修学校法ができて一年の経過をお聞きしましたけれども、数の上の一応の御報告はいただいたわけですが、その内容的な面におきましての御報告がなかったわけでございますが、いろいろな面におきましてかなり優秀な高校卒業生が大学を目指さずに専修学校を目指すという実態がございます。その人たちが一様に話すことは、大学を目指していくけれども、大学を卒業しても残るのは学歴だけであって、実力は何も残らないのだ、社会の中に本当に自分という人間…
第80回 衆議院 文教委員会 第12号
○伏屋委員 いま局長からお話をお聞きしたとおりでございまして、専修学校というものが学歴偏重社会を突き破る先兵であるという自覚を持つように、今後ともにいろいろ内容を充実してまいらなければならないと思います。 しかし、悲しいことには、現在の専修学校の中にはいわゆる営利を目的として、そちらに走っておるものもあります。そういう面から、やはり何といいましても、専修学校を通じて人間形成をし、しかも、社会的にも中核の技術者として養成していかなければな…
第80回 衆議院 文教委員会 第12号
○伏屋委員 その財政的裏づけをさらに明確にすることと、積極的に推進されることを望みまして、終わります。
第80回 衆議院 文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会 第3号
○伏屋小委員 いま小川委員の方からもいろいろと発言がございましたけれども、それに関連してでございますけれども、子供の健全育成のための施設というものはかなり広がっておるということも一面考えられるわけですが、いまお話がありましたように、何か実質的なものが軽視されまして、いわゆる形式的なものを重視するという日本の国民性といいますか、そういうものから優秀な施設ができれば、その優秀な施設をいつまでも保存していこう、こういうような考え方が先行しまし…
第80回 衆議院 文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会 第3号
○伏屋小委員 公正取引の問題、それから国民運動の問題、これは総理府ですか。
第80回 衆議院 文教委員会学校災害に関する小委員会 第2号
○伏屋小委員 一つお尋ねしたいのですが、最近静岡県でバスに落石が直撃をいたしまして中学生が亡くなっておりますが、このような事例の場合には、学災法というよりもむしろ道路あるいは山林の条件整備という直接管理をしておる国の責任ということから考えますと、何か国家賠償法の方がなじめるように思うわけでございますが、その辺の兼ね合いは先生はどういうふうにお考えでしようか。
第80回 衆議院 文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会 第2号
○伏屋小委員 要望でございますが、私どもここへ来て初めてこのような資料をいただいたわけでございます。やはりもっと前にこの資料をいただきまして、具体的な数字の掌握をした上でこの席にも臨みたかったということで、資料の早い配付をお願いしたいということを御要望申し上げます。 それから、先ほど西岡委員あるいは山原委員、千葉委員からもお話がございまして、重複すると思いますけれども、五十四年度義務化ということもさることながら、実態の上から申し上げまし…
第80回 衆議院 文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会 第2号
○伏屋小委員 そうです。
第80回 衆議院 文教委員会文教行政の諸施策に関する小委員会 第2号
○伏屋小委員 私たちの方の県では特殊という言葉は使わないのです。非常に子供に差別感を与えるという意味から、基本学級という呼び名で呼ばれておりますけれども、そのような実態というものをいま私が見た範囲ではつかんでおらないわけです。それはこのどこかにあるわけですか、小中学校併設養護学級ですか。
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 この私立学校教職員共済組合法というものは教育基本法第六条の趣旨を踏まえて立法されたと聞いておるわけでございますが、現在、この共済組合の現況、加入学校数あるいは未加入学校数等がわかればお教えいただきたいと思います。
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 未加入校の内訳はどのようになっておるのでしょうか。学校種別でも結構でございます。
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 この共済法ができましてから、任意加入という形であったわけですが、非常に加入校が少なかった、そして文部省は鋭意全校加入という形で努力をされたと聞いております。しかし、現況においても、いまなお五十九校が未加入でございますが、いままで文部省としてはどのような加入促進の努力をされたのか、今後またそれを続けられる意思があるのかどうか。 やはり私立学校共済組合法というものが教育基本法の先ほど申し上げた趣旨にのっとって設立されたとするなら…
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 四十八年で決着がついたということは、今後、加入促進に対する努力は続けないという意味にとってよろしいわけですか。
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 その未加入校五十九校の未加入の主たる理由というのは一体何か、掌握してみえますか。
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 また後ほどお尋ねしようと思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように、教育基本法の趣旨に基づくならば、やはりこれは促進の努力を続けてまいらなければならないと思います。 先ほど湯山委員の方からの御質問もありましたような労務災害補償の身分、そういうものから考えていくならば、この共済組合法においては未加入校はその身分法を主張しておらないと思いますし、そういうことを一応自己否定しておるような形になって表面に出てきておるわけでご…
第80回 衆議院 文教委員会 第9号
○伏屋委員 またくどいようでございますが、これから後に質問いたしますけれども、いま現在、私学の学校職員の方には退職手当制度あるいは労務災害補償制度、こういうものはございません。というのは、何といいましても、共済組合法においては教職員という身分というものは基本法の趣旨にのっとってそれに加入しておる。しかし、退職手当制度とかあるいは労務災害補償法においては一般労働者並みの身分法で進められておるということから考えると、やはり今後退職手当制度あ…