伊達宗起

第76回参議院外務委員会第7号

○政府委員（伊達宗起君）そのとおりでございます。

○政府委員（伊達宗起君）御指摘のように、アメラシンゲ議長のステートメントとして会議の議事録に残るような形でやったものといたしましては、深海海底の、何といいますか、宣言をするようなことを一方的にすべきではないというふうに言っているわけでございまして、これは開発途上国グループの要望がございましてそのようなアピールと申しますか、議長のステートメントという形で議長が行ったわけでございまして、その主眼が確かに深海海底資源開発にあったことは十分推…

第76回参議院外務委員会第7号

○政府委員（伊達宗起君）ジュネーブ会期における議長のステートメントのテキスト、これは差し上げることができると思います。ただいま私が申し上げました先週の十二日におけるアメラシンゲ議長の発言、これはまだテキストが到達しておりませんので、来てから差し上げたいというふうに思っております。

第76回参議院外務委員会第7号

○政府委員（伊達宗起君）まさに先生の御質問の点にはっきりとお答え申すことができない現状でございまして、ただいま、どのような国内法手続が必要であるかどうか、果たして必要なのかどうか、そこの点を検討している最中でございまして、まだ関係省庁との協議におきましてそのような結論に到達しておりません。そのような状況でございます。

第76回参議院外務委員会第7号

○政府委員（伊達宗起君）海洋法会議で二百海里の問題でございますとか、それから国際海峡の新たな制度というようなものとの一括の交渉の過程におきまして、領海十二海里ということも新たな国際法として採用しようという話になっているわけでございますので、日本が、やはりただいまの時点におきまして十二海里領海というものを宣言いたしましたといたしますれば、そのような海洋法会議における順調な各国の協力というものの足並みを乱すというような反響はあるかと思いま…

第76回参議院外務委員会第7号

○政府委員（伊達宗起君）先生も御承知のように、海峡の自由な通航ということについて海洋法会議で議論が行われているわけでございますが、先進海運国といたしましては、やはりアメリカ、ソ連と同様の立場で自由な通航というものを主張しており、海峡沿岸国、どちらかと言えば発展開発途上国はそれに対して少し異論があるという状況であるわけでございます。日本の立場といたしましては、やはり日本は世界有数の海運国であるという立場から、一般領海よりはより自由な進航…

第76回参議院外務委員会第7号

○政府委員（伊達宗起君）実際に事故が起こった場合でございまして、御質問の場合には恐らくこれは中華人民共和国政府側の作為または不作為、つまり何らかの責任を生ずるような事故が起こった場合だと思うわけでございますが、そのような場合には、やはり一般国際法上の不法行為による損害といたしまして、まず第一義的には民事的な損害賠償の問題が生ずると思いますが、もしそれが中国側の受け入れるところとならない、中国側がいかなる救済措置もしないということになり…

第76回参議院外務委員会第7号

○政府委員（伊達宗起君）ただいまのところ、そのような場合における日本漁船の損害に対して、政府が補償ないし補てんをするということは考えておりません。

第76回衆議院外務委員会第6号

○伊達政府委員先生の御質問に対する一部のお答えになるかもしれませんが、条約論といたしましては、御承知のように国際労働機関憲章に脱退の第一条五項がございまして、その脱退の効果につきましてさらに規定してございます。「この脱退は、加盟国がいずれかの国際労働条約を批准しているときは、その条約で定めた期間中は、その条約から生じ又はその条約に関係するすべての義務の継続的効力に影響を及ぼさない。」ということになっております。したがって、御指摘のよう…

第76回衆議院外務委員会第6号

○伊達政府委員御指摘のように、最初の延長それからただいまの再延長の場合に暫定適用ということをせざるを得なかったわけでございますが、これは何分にも時期が、二月にできて、結局その間に時期的に申せば通常国会に出せるという勘定と申しますか、になるわけでございますが、条約の内容と申しますか、条約の加盟国間の話し合いというものが若干、単純にすっきりといかないという面がございます。具体的に申しますと、今度の場合、これは二月にできて現実に四月にわが…

第76回衆議院外務委員会第6号

○伊達政府委員ただいま渡部先生がその他の商品協定について言及なさったわけでございますが、私どもも決してそれを秘匿して隠し立てをしたりしているわけではございません。本年に至りまして実は三つの商品協定ができ上がっております。六月に錫に関する商品協定ができ上がりましたし、それから十月にココアの商品協定、それからこれはもうごく最近でございますが、今月に至りましてコーヒー協定、この三つの協定ができ上がっているわけでございます。これにつきまして、…

第76回衆議院外務委員会第6号

○伊達政府委員御指摘のように、わが国が当時におきましては参加することを目途としつつ署名した条約がございまして、それがいまだ国会の御承認を得るために提出申し上げるに至っていない条約というのは多々ございまして、この点は前国会において先生の御要求に応じまして御提出申し上げた次第でございます。私どもといたしましては、日本が入ることを決めた条約、入ることにメリットを認めた条約というものはいち早く入るべきであると考えておりまして、これを条約局とい…

第76回衆議院外務委員会第6号

○伊達政府委員条約局と申しますと、もちろん全般的に条約問題について担当しております局でございますので、政策的にどうあるべきかというところにつきましては、それぞれの地域局ないし機能局というものが主管の分担というふうになっておりますので、それについて別に研究を怠っているというわけではございませんが、やはり特に商品協定の問題に関しましては、ただいま野村経済局次長からお話のありましたところが外務省の方針であるというふうに考えております。〔石…

第76回参議院外務委員会第6号

○政府委員（伊達宗起君）お答え申し上げます。第一番目の船主責任制限条約につきましては、現在二十七カ国が加盟しております。民事責任条約につきましては十八カ国が参加しております。最後の国際基金条約は六カ国が参加しております。

第76回参議院外務委員会第6号

○政府委員（伊達宗起君）御指摘のように、船主責任条約は昭和三十二年にでき上がったものでございますが、これは内容といたしまして、御承知のように、船主の責任制限を金額主義によって統一をしようという趣旨の条約でございまして、わが国の国内法は委付主義というものをとっております。したがいまして、その間の調整というものは国内法改正というものによらざるを得ないわけでございますが、当時、戦後におきまして日本の船舶業界というものは戦争の損害というものを…

第76回参議院外務委員会第6号

○政府委員（伊達宗起君）お答え申し上げます。いろいろケースがありますし、三つの条件についてそれぞれ若干異なっていると思いますが、まず第一番に船主責任制限条約の場合でございますけれども、この条約の非加盟国の船が事故を起こしたというような場合に、仮にその事故が日本で起こった、日本は御承認を得てこの条約の加盟国であるというような場合に、その非加盟国の船の船主は日本の法廷において責任制限を主張できるかどうかということになると思いますが、その…

第76回参議院外務委員会第6号

○政府委員（伊達宗起君）この三条約におきましては、一応金フランということで定めているわけでございまして、特に物価に見合うスライド制というものを規定しておりませんので、その点はもし非常な物価の変動、貨幣価値の変動というものがございました場合に改めて考えなければならない問題であろうと思います。

第76回参議院外務委員会第6号

○政府委員（伊達宗起君）わが国が現在適用しております委付主義のもとでは、船価の変動でございますとか、船舶の新しい古いということによって被害者の受ける補償額が不安定である、そういう意味から金額主義ということは、先ほど先生も御指摘になりましたように、非常に合理的なものであるということは言えると思います。ただ、確かに責任制限額というものが現在の日本の国内で行われております他の損害賠償というものよりも低いということは事実であると思いますけれど…

第76回参議院外務委員会第6号

○政府委員（伊達宗起君）わが国といたしましては、公海上の海洋におきます船の国際法違反行為というものに対しての取り締まりというのは伝統的に旗国が行うべきである、これは世界の大多数の国が採用している原則でございまして、わが国としても根本的には旗国主義ということで方針を定めているわけでございます。ただ、現実の問題といたしまして、ただいま先生が御指摘になりました国際会議のほかにも、汚染問題というものは海洋法会議におきましても問題となっておると…