伊達宗起
会議録に記録された「伊達宗起」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,238 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1976/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会67 件・67%
- 内閣委員会25 件・25%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会第二分科会1 件・1%
※ 全 1,238 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 外務委員会 第6号
○伊達政府委員 中間線を原則とするということでございます。
第77回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（伊達宗起君） 引き続きまして、本七十七回国会に御提出を考えております条約案件について御説明申し上げます。 お手元に差し上げております資料の一番上のところに、総計十八件ということが書いてございますが、一応提出予定いたしておりますのは十八件でございますが、その中の四件は検討中というもので、大体提出のめどのついているものは十四件と御了解願いたいと思います。 一番目の、二国間条約でございますが、日本とハンガリー人民共和国との間の通商…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 第一番目の御質問でございます海洋法会議でどのような結論が出たときに領海十二海里を実施していくのであるかということでございますが、領海十二海里問題に関しましては、まず現状を申し上げますと、世界のうちで約六十カ国近くが十二海里の領海をしいております。ただ、伝統的に国際法上いかなる幅員が、領海幅が国際法上の正統な解釈であるかということになりますと、やはり三海里であって、その点につきましては、世界有数の海洋…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○伊達政府委員 御質問の意味が、領海十二海里ということにつきましては中身がどうのこうのという問題ではございません。ただ、関連する問題につきましては、先ほども御説明申し上げましたように若干問題があるわけでございます。たとえば経済水域二百海里ということでございますが、ただいま論議されている点でございまして、一体二百海里というものが漁業、つまり資源の管轄権だけでとどまるものなのか、それとも汚染の防止でございますとかいうようなところまで、つまり…
第77回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 当然のことながら、まず第一にアメリカ、ソ連というようなところがわが国の漁業との密接な関連度から言いまして第一番の国として交渉が行われるわけでございますけれども、世界各国にわたりまして、遠洋漁業というものが操業いたしておるところで将来とも必要があるということでございますれば、外務省といたしましてそれらの国と交渉、話し合いを始めていくことは十分考えられるわけでございます。
第76回 衆議院 外務委員会 第7号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 先ほどの先生の第一番目の御質問にもございましたように、海洋法会議の結論を待ったらどうかという御意見もあるということも私も承知しているわけでございますけれども、そのよって来る根拠と申しますれば、やはりあの共同開発の地域というものが、経済水域二百海里あるいは大陸だなの新たな取り決めということによって、日本のものとなるのではないか、したがって、それを当然の権利として獲得し得べきものをいまから放棄することは…
第76回 衆議院 外務委員会 第7号
○伊達政府委員 中国側に対しましては、署名前に一応、日韓間においてこのような協定を締結するつもりであるということを概要の内容とともに通報いたしましたし、それから署名後におきましては、協定テキストも相手方に送付いたしまして、その内容を説明したわけでございます。わが国といたしましては、先ほども政務次官から御答弁ございましたように、これがいささかも中国の権益を害したものではなく、中国側が権利を主張できる部分については、何らこの協定の対象とはな…
第76回 衆議院 外務委員会 第7号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 ずばり申し上げまして、五十年という条約は、私ども承知しておる限りまだないということが申し上げられると思います。ただ比較的長期の例といたしましてわが国が結んだものといたしましては、日米原子力の非軍事的利用の協定でございますとか、それから日英の原子力平和利用の協定というものでございまして、それは有効期間が三十年ということになっておりますし、また多数国間条約で申しますと、わが国が加入しておりますものでは部…
第76回 衆議院 外務委員会 第7号
○伊達政府委員 お答え申し上げます。 この協定の共同開発区域でございますが、これは協定に書いてございますように、当初は九つの区域に小区域ということで分かれております。それが大きいものや小さいものというふうに不規則に分かれているわけでございますが、これにつきましては別にルールがあるわけでございません。つまり物理的なルールと申しますか、そういうものがあるわけでございません。これは実態的に申しまして、現実に技術の開発が行われる便宜を図りまして…
第76回 衆議院 外務委員会 第7号
○伊達政府委員 ただいまの先生の御質問に関連いたしまして、水産庁の方から御説明がございましたが、条約的な観点から補足させていただきたいと思うわけでございます。 条約をつくります際に、水産庁とも緊密に連絡をとりまして、この点につきましては細心の注意を持って条文の作成というものをいたしたつもりでございまして、協定の第五条の一項には、この開発を許される開発権者というものが、実際上事業を開始する前に事業契約というものを結ぶわけでございますが、そ…
第76回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） ただいま外務政務次官から協定の内容につきまして提案理由として御説明申し上げましたとおりでございますが、補足といたしまして、黄海東海におきますわが国の漁業の状況について、簡単に御説明申し上げます。 わが国にとりましては、この協定の対象といたしております東海黄海は主要漁場の一つでございまして、これらの水域におきます底びき網及びまき網漁業による年間漁獲量は約五十万トンに上り、これはわが国漁業による総漁獲量の約五％に当…
第76回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） 海洋法会議におきまして、現在、先生もおっしゃいましたように、二百海里の経済水域ということが議論されて、それがもはや大勢になりつつあるということは事実でございまして、それがこの協定にどういう影響があるかという御質問でございますが、当然のことながら、もし経済水域ということになりますれば、ただいまこの協定を結びます際に前提となっている東海黄海の公海部分、オープンシーというものが中国または日本の経済水域に含まれることに…
第76回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） 二百海里の経済水域が国際法典の一部に取り入れられまして、それが国際法の原則ということになってまいりますれば、当然のことながら、従来公海部分であったところがそれぞれ分割をされていくことになると思います。ただ、なかなか広い海域でございますので、たとえそれが法典化されましても、直ちに分割のラインが引けるというわけのものでもございませんから、若干の時間的な経過というものは当然のことながら必要であろうと思います。日中間に…
第76回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） 二十二日に御承知のように民間協定が切れることとなっているわけでございまして、 〔理事増原恵吉君退席、委員長着席〕 それまでにこの政府間協定が発効できないということになりますと、日中間の漁業というものは、民間協定もなく政府間協定もないという、いわゆる無協定状態になるわけでございます。しかし、私ども政府といたしましては、こういうような無協定の事態が生ずるということは好ましくございませんので、この協定が二十二日前に発…
第76回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） 国会の御承認を得られますれば、直ちに発効をするための手続、すなわち、この協定の第八条でございますか、それぞれの国の国内法上の手続を終わりましたという通知をお互いに交換するということによってその日に発効することになっております。したがいまして、日本側といたしましては、国会の御承認を得次第、中国側とそのような通告の交換をいたしたい、このように考えているわけでございます。
第76回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） 先ほども田先生の御質問の際にお答えしましたように、中国側は実際上国内法上の手続を了しておりまして、いつでも先ほど申した通告の交換をする用意があるというふうに申し越しておりますので、日本側もその通告の準備も大体整っているようでございますので、時を移さず発効させたい。いつというふうにはなかなか申し上げられませんけれども、おっしゃいますように、明日本会議で御承認をいただいて、国会の御承認を得たという御承認の手続が完了…
第76回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） 中国、日本両方含めまして、特に中国、日本と限定しているわけでもございません。すなわち、一般国際法上領海と考えられるところは除いている、すなわち、公海部分のみを対象としているのだということを明らかにしたものでございます。
第76回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） 実際問題としてということでございますが、わが国は、先ほども先生が御質問の中に言われましたように、軍事警戒ラインというものでございますとか、ないしは機船底びき網漁業禁止ラインと称せられます線は、中国の国内法上の一方的な線として日本側は認めていないわけでございまして、たてまえの問題としては、両方の領海に適用があるというふうに考えている次第でございます。
第76回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） 確かに「海洋に関する管轄権」という言葉は、若干耳なれない言葉でございます。一般の漁業条約におきましては、締約国の領海の範囲が漁業管轄権に直接関連する事柄を規定することが多いものですから、このような条約が当該締約国、条約の締約国の領海の範囲でございますとか、ないしは漁業管轄権に関する立場を害するものでないというようなことを念のために規定するのが通例でございます。この協定の第一条の２につきましても同じ趣旨で規定した…
第76回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（伊達宗起君） 従来の政府の立場といたしましては、海洋法会議の結論が出るまではひとつ待ってみようということが主たる考えでございまして、そのような観点からこの問題を検討いたしてきたわけでございますけれども、どうも海洋法会議において合意が早急に成立するかどうか、必ずしも明白でない。片やまた、関係の沿岸漁民の利益が十分に保護される必要があるという現状にかんがみまして、海洋法会議の結論を待たずに領海十二海里ということができるかどうかと…