伊藤顕道
会議録に記録された「伊藤顕道」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,591 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛38 件
- 宇宙34 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金14 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会100 件・100%
※ 全 6,591 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 いま大臣言われたように、原因を探求することはきわめて大事なことであると、もちろんそのとおりだと思うのですが、私がお伺いしておるのは、こういうようないろいろな科学の貴重な研究が進められておる、そうして貴重な成果がおさめられておる、にもかかわらず、この成果を結集して強力に展開するだけの体制ができていないのではなかろうかと、こうお伺いしておるわけです。したがって、原因探求はもちろん大事なことですけれども、これらの科学的研究の成果…
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 法務省は、たしか三十四年であったと思いますが、四月に、青少年の不良化や、あるいは犯罪を防止しようというこういう施策の一環として、法務研修所というのがあったのを法務総合研究所に改めておるわけです。この総合研究所について調べてみますると、刑事政策的な面が中心であって、科学技術的な面が軽視されておるのではなかろうかと見られるわけです。もちろん刑事政策的な面の研究もきわめて大事なことではありますけれども、犯罪予防の立場から考えてみ…
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 科学技術的な面についても十分やっていきたいと、そうおっしゃるんですから、こちらがお伺いしたことについてやろうとおっしゃるのだから、問題ないわけですけれども、どうも通り一ぺんなような気がするわけですね。そこで具体的にほんとうに法務省がこの刑事政策的な面にももちろん重点を注ぐが、科学技術的な面に相当重点を向けて検討を進めておるということであるなら、何かこう、たとえば予算の面とか、具体的な面にあらわれてこなければならぬと思うので…
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 現在犯罪少年の予防系列については、先ほど一部お答えもあったわけですが、まず警察、家庭裁判所、少年鑑別所、少年院、保護観察所ということになりますが、この鑑別所以下は法務省の管轄下にあろうかと思うのです。ところが、この保護体系ですが、保護体系そのものは、世界の各国のそれに比較しても遜色のない、列国のそれに比較して完ぺきに近いものだというふうに聞いておるわけです。そういわれておるわけですけれども、にもかかわらず、その内容は、先ほ…
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 なお、お伺いしたいのは、少年院とか女子学院ですね、こういうところの施設の少年がしばしば逃亡しておるということが新聞とかラジオ、また直接にそういうことを聞くわけです。いろいろ原因を探究してみると、施設がきわめて貧弱であること、予算が少ない、職員の定員が少ない、こういう点にあるようです。したがって職員は、この少年たちが逃亡すると非常に責任問題となるので、平素から逃亡対策にこれつとめておるということは、これは裏を返せば、肝心の教…
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 このような施設には十四歳から二十歳未満までの少年が収容されているわけですが、十八歳以上の年長少年については刑事扱いにしたらいいのではないか、こういう意見もあるわけです。先ほど大臣からもこの点に触れられてお答えがあったわけですが、大臣としては、なお法務省の統一的な見解としては一体どうなるのか。十八歳にすべきか、現行でいいのか、こういう法務省としての統一見解ですね。大臣のお考えは先ほど述べられたのですが、法務省全体として、法務…
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 この十八歳から二十歳までの年長の少年についていま大臣にお伺いしたわけですが、いまの現行法では施設で教育することになっているんですね。そこで私たちとしても現行法どおりがいいのではなかろうかと思うのです。ところが、いま大臣の御指摘になったように、十八歳以上二十歳まで切り離したほうがいいんじゃないか。これはいま大臣にさらにお伺いしようと思ったんですけれども、大臣が退出されましたから、どなたかからお答え願いたいんですが、十八歳以上…
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 その辺の事情は大体わかりましたが、さらに重ねてお伺いしますが、そうしますと、十八歳以上二十歳未満の者については、事例、ケース・バイ・ケースで、時に刑事扱いする場合もあり得る、また、現行法どおり保護措置を講ずる場合もあり得る、そういうふうに理解していいのですか。
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 ただ、最高裁判所の見解としては、十八歳以上二十歳未満の者について刑事扱いするのはよろしくない、そういう見解があるようですが、こういう最高裁のお考えなども取り入れられるおつもりなのかどうか。まだこれは決定したわけでない、今後の課題であろうかと思うのですね。そこで、いかようにもなり得るかと思いますが、ただ一律に扱わないで、ケース・バイ・ケースで、時によってその事情を十分考慮して、時には保護措置を講ずる、時には刑事措置を講ずる、…
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 この少年院は全国で相当、婦人を含めてあるわけですが、この教育期間についてここでお伺いしたいのですが、この教育期間については、法規に別段の定めはないわけで、歴史的ないわゆる経過で、おおむね一年とか一年三カ月となっておるようです。しかしよく考えてみると、少年によっては一カ月でも十分だという場合もあろうかと思う。また少年によっては三年、五年を必要とする者もあろうかと思うのです。だが、しかし、そういうことは考えられないで、これを画…
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 なおお伺いいたしますが、少年鑑別所に関するいわゆる法的の基礎は、少年院法、この条項にあるわけです。単独法はないと思うのです。わずかに省令で処遇規則があるだけではなかろうかと思うのですが、そこでお伺いするわけですが、これはやはり単独立法化の必要があるのじゃなかろうかと考えられるが、法務省としては、いや必要はない、現行のままでいこうとお考えになっておるのかどうか。その点を御説明願いたい。
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 なお少年院に関連して、婦人補導院についても一点だけお伺いしておきたいと思うのですが、婦人補導院については、昭和三十一年のいわゆる売春防止法第十七条の規定によって補導処分に付された者を収容して、これを更生させるために必要な補導を行なう施設、こういうことになったと思うのですが、ただ、そのことはけっこうなんですが、その補導院は全国で東京、大阪、福岡とこの三カ所しかないと思うのですが、そうだとすると、日本全国で三カ所にしかないとす…
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 いまの御説明によりますと、東京、大阪、福岡、それぞれ非常に少ない数になっておるわけで、これが日本の現状であるとすればたいへんけっこうなんですが、ただ私どもが憂慮するのは、補導を必要とするいわゆる特殊婦人というものは、相当の数があろうかと思うのですね。いまの御説明では、ほんのわずかな数であるので、この三カ所で十分だということなんですが、それはもう補導を必要とする婦人のほんの一部分ではなかろうかと考えられる。現状はそんななまや…
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 時間の関係もございますから、少年関係の面ではその程度に打ち切って、次に法務局の、主として登記事務の渋滞ということと、人権擁護の関係の面で一、二点お伺いしておきたいと思いますが、従来からこの法務局の登記事務の渋滞とか定員の問題については、そのつど当委員会で問題になっておるわけです。 そこで本年の三月十一日の読売新聞にも出ておりましたが、法務省の法務局には、定員外職員が千六百人ほどおると指摘しておるわけですが、こういう事実はそ…
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 これは衆参の当内閣委員会で、毎国会法務局の職員の一万名増員等に関する請願、こういうものが付託されて、そのつど採択されてきておるわけです。で、法務省では、この問題について、まあいま一部御説明ございましたが、どのように一体基本的に考えているのか。地方を回ってみても、国政調査等で地方を回ってみても、地方法務局の登記事務の実情ですね。まあ土地売買が非常に土地ブームで盛んであるのも一つの大きな原因でしょう。それだけではないが、そうい…
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 それでは、最後に人権擁護の問題でお伺いしておきますが、法務年鑑を見ますと、人権侵犯受理の傾向は、たとえば三十七年では六千百三十一件であったものが、四十一年では八千七百四十六件で、増加の傾向を示しておるわけです。特に四十一年は、前年の四十年に比較すると二五％も増加しておる。そういう件数が伸びているにもかかわらず、法務局、特に地方法務局の関係では、いま御指摘申し上げた登記事務関係の職員の増員に追われて、従来から人員不足は指摘さ…
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 いわゆる事務量はどんどん激増していけば、定員もそれに比例してふえていかなければならない。これはきわめて常識的な考え方だと思うのですね。もちろん事務の簡素化とか合理化、そういう点である程度カバーできるでしょうが、ある程度増員は必要だと思います。そういう観点からすると、ことしは特に国際人権の年に当たりますということで、その方面の活動を充実するという意味の所信を述べられておるわけです。この際ひとつ、このことについての大臣のお考え…
第58回 参議院 内閣委員会 第7号
○伊藤顕道君 この人権擁護のために、民間の人によって、人権擁護運動とか、あるいは人身保護、あるいは貧困者の訴訟援助、こういう施策が講ぜられているわけですけれども、大臣がいま一部御指摘になったように、これはいまだ形式的で、徹底を欠いておる。したがって、これを、いませっかくこういう民間における措置があるわけですから、これをひとつ徹底してほしいということを強く要望するわけですが、繰り返し申し上げるように、人権侵犯事件は年々増高の一途をたどって…
第57回 参議院 本会議 第7号
○伊藤顕道君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました給与関係三法案に反対の討論を行ないたいと思います。 正当な労働に対し、正当な賃金を支払うことは使用者としての当然の責務であります。このことは、労使関係の安定をはかる上において最も重要なことであります。自由民主党政府の経済政策の失敗から、消費者物価の高騰、生計費の上昇を招いております。本年に入りましても、消費者米価、医療費、交通費等々、政府が任可または関与の権限を持…
第57回 参議院 内閣委員会 第4号
○伊藤顕道君 大蔵大臣お見えになりましたので、私は時間の制約もございますから、人事院勧告を完全実施するということを前提にして、次年度からひとつぜひ給与改善費を当初予算に組むべきではないかという観点から、この点だけに問題をしぼって二、三お伺いしたいと思います。 申し上げるまでもなく、この給与改定に関する人事院勧告については、昭和二十三年十一月九日のいわゆる六千三百七円ベース、これ以来、もちろん例外は一回ございました。昭和二十九年に経済情勢…