伊藤郁男
会議録に記録された「伊藤郁男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,542 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会86 件・86%
- 予算委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
※ 全 1,542 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 この寄港に関して中心的責任を持つ担当官庁はどこですか。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 昨年の小名浜港への寄港の際には右翼が連日押しかけて大変な迷惑をこうむっておるわけですね。しかし、この問題はもし人身に対する殺傷事件などでも起これば事は外交問題になるわけですね。したがって、重大な問題だと思いますので、きちっとした担当官庁を今そのような形で決めていただいて、これは税関は大蔵省だとか、出入国は外務省だとか、港湾施設は運輸省だ、検疫は厚生省だなんてばらばらに対策をとっていてもどうにもなりませんので、その点はそうい…
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 具体的にお伺いいたしますが、アメリカの下院漁業小委員会は、ことし九月に切れるマグナソン漁業保存管理法の修正法の作成に入って、原案がもう既に決まったと、こう言われておりますが、どのような内容のものでございますか、説明をいただきたい。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 さらに、すり身などの加工品も輸出を控えさせる、こういうことも入っていると思うんですが、これが実施されますと日本の北洋漁業は大打撃を受けるわけですね。したがって、アメリカは我が国水産物の市場開放を求めておりますが、これと全く矛盾した法律ということになりますが、政府の対応を問いたいと思います。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 問題の捕鯨問題でもアメリカが先頭に立って理不尽かつ非科学的な態度を今までとり続けてきたわけですね。鯨の資源量は国際的に見てどうなっておりますか。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 国際機関の、しかも科学的な調査によって資源量は十分であるということが証明されているのにもかかわらず、アメリカは日本の伝統的な捕鯨を結局つぶすというような、そういうような態度に出てきている。まことに私は許されないと思うのですが、これに対する対応をお伺いしておきたいと思います。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 農水大臣、我が国も対抗手段を持つべきだと思うんですよ。例えばアメリカにあるペリー修正法等のような立法措置というものを我が国も考えられないのかどうかお伺いをします。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 次に、地方行革についてお伺いをいたします。 政府は、地方行革大綱を決めましてその推進を地方に求めているわけでありますが、その内容を御説明いただきます。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 その中で、民間委託を積極的に進めよと述べておられるわけですね。 私が今配付させていただいております資料は、地方自治経営学会の権威ある資料であります。この中で、例えば十万規模の中の場合では、委託可能な二十五の事業を民間に委託すれば二十億円から三十億円、二十万から三十万の規模の市では四十億円から五十億円も節約できる、このようになっているわけでありますが、大臣、どう思いますか。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 ところが、この民間委託を進めたいけれども、したくてもできないというのが地方の首長さんの大方の声なんですね。それは国の各省の通達や文書でさまざまな制約が加えられているからであります。例えば、文部省通達によりますと、公民館、美術館、博物館、少年自然の家等は直営でなければならないと、このようにしておりますけれども、どうして直営でなければいけないのか、文部大臣の御答弁をいただきます。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 通達で直営でなければならぬと、こう言っておるものですから地方はできないんですね。 もう一つ、学校用務員をどうして委託、パート化してはならないのか、これもお伺いいたします。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 大臣、それはちょっと認識が違いますよ。よく調べまして対応していただきたい。 労働大臣、庁舎の管理またはこれは学校の警備や電話交換手またはコンピューター管理、学校給食業務を民間に委託することが何ゆえに職業安定法違反になりますか。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 この職安法第四十四条は、「労働者供給事業の禁止」を定めているのですね。これは本来、強制労働とか中間搾取による労働者の不利益を禁止するという法律なんですよ。今の自治体がそんなことをやるわけがありません。だから、職安法第四十四条によって庁舎の管理やコンピューターの管理や学校給食業務を民間に委託することはできないのだという労働省の通達や文書があるものだから、地方は民間委託ができないということになっているわけですね。 総務庁長官に…
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 大蔵大臣、時間がありませんので、通行税の問題についてお伺いをいたしますが、通行税というのはどのくらいの額に上っておりますか。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 本来、この通行税というのはどういう性格のものでございましょうか。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 通行税の大半というのは飛行機に乗るときにかけられるわけですね。もともとこれは日露戦争のときに戦費を集めるために無理やりつくった税なんですね、奢侈税なんですよ。昔は飛行機はぜいたくな乗り物でありましたけれども、今は国民の五千万人が利用しているわけです、まさにぜいたくな乗り物ではとてもありません。これはもう廃止すべきだと思いますが、いかがでしょう。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 前細田運輸大臣も、これは昔から自分自身も主張してきた、悪税の代表だと、こういうように私に御答弁があったんですね。廃止できなければ少なくともこの税は利用者に還元すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 この第四次空港整備五カ年計画を見ましても、その進捗状況、達成率は五七・八％なんですよね。したがって、これはもう古い税、全く、ぜいたく品にかけるという思想のもとにできた税をいつまでも残しておくことは問題だと思いますし、できなければそれを利用者に還元をしていく、すなわち空港整備や周辺対策に十分にこの金を目的税的につぎ込むべきだと私は思います。廃止を含めて検討をさらに要求しておきたいと思います。 もう一つ最後でございますが、航空…
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 あわせて御説明をいただきたいと思います。 以上でございます。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 終わります。（拍手）