伊藤郁男
会議録に記録された「伊藤郁男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,542 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会86 件・86%
- 予算委員会7 件・7%
- 災害対策特別委員会7 件・7%
※ 全 1,542 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 今のようなお話にありましたように、大蔵大臣、これは定員が七十くらい要る、現在はその半分しかいない、何とか充足したいといって要求をしたけれども、ゼロ査定に終わってしまった。これは中央指揮所ですから国の運命を左右する中央頭脳ですね。これの定員をむげに退ける。私は自衛隊もさまざまな部面でもう節約するところはしなければならぬし、削るところは削る、ふやすところは大胆にふやすということが必要だと思うんですが、このような中央機構の定員を…
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 総理、この指揮所は、先ほどもお話がありましたように、防衛出動だけじゃないんですね。大規模災害、東海地震などの災害にも備える、そのときにも使用するはずになっているわけでありますが、災害はいつやってくるかわかりません。夜昼これ区別なく突発するわけであります。こういうような一番大切な、そういう災害が突発したときの初動体制の準備がこの程度ではまことにお寒い限りだと私は思うんですね。だから、こういうところはやっぱり重視して、定員いっ…
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 もう一つ、これは幾ら立派な近代兵器を導入いたしましても、結局それを扱うのは人間ですね。その自衛官の処遇でありますけれども、これがどうなっておるかというと、公務員の中では最も低い扱いを受けているわけですね。 そこでお聞きをいたしますけれども、一般職の公務員が五十三歳で退職いたしますと、これは勧奨退職に当たるわけでありますが、退職金でどのような優遇措置が設けられておりますか。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 質問に答えてない。優遇措置はどういうようにこれからなるのかということですよ。退職金は幾らということを言っているんじゃないです。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 五十三歳定年の自衛官はそういった優遇措置はないわけですね。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 総理、これ五十三歳、一般職員が定年になりますと勧奨退職でかなりの優遇措置がとられる。自衛官はそういうものはない。五十三歳で比べてみますと、私の計算では約五十万円くらいの差になるわけです。 それからもう一つ、医療費の問題ですけれども、自衛官本人の医療費は国が見るということに法律でなっているわけですね。ところが、俸給表をつくる際に千分の二十四相当分をカットしているわけです。これは本人分医療費が実質的に有料になっているということ…
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 やっぱりこの面は人間を大切にするという基本に基づいて速やかな改善の方策をお願いをしておきたいと思います。 そこで、造船、海運政策についてお伺いをいたします。我が国の造船業は世界一です。ところが、およそ十年間に及ぶ長い低迷の中にあります。国際競争力も低下をしてまいりました。日本産業発展の基盤的役割を担ってまいりましたこの造船業の将来見通しをお伺いいたします。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 造船界は七年前に不況業種の指定を受けまして、三五％の設備削減を行いました。このため四十数％に及ぶ従業員が離職を余儀なくされているわけであります。そして今なお、お聞きをするように将来見通しは大変厳しい。業界の安定と雇用の安定のためにいかなる方策がありますか、運輸大臣。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 運輸省は今日までの造船政策、そして行政指導の柱をぬじ曲げたことがないと明言できますか、お答えをいただきます。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 それではお聞きしますけれども、昨年の函館ドックの救済に当たって一万八千五百総トンの造船能力を三万総トン引き上げることを認めたのは何ゆえでございますか。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 今造船界は能力過剰ですね。過剰建造に悩んでいるわけですね。そして、業界はこの十年程度我慢の子を押し通してきたわけです。その業界に新たなる過剰要因をこれはもたらした結果になるわけですよ。特例措置、特例措置と言われますけれども、明らかにこれはこれまでの造船政策の根本をぬじ曲げたものである、運輸省当局がみずから禁を破ったものだ、こういうような強い批判がわき上がっているわけですが、この批判にどうお答えになりますか。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 大臣、例外が例外でならなくなっちゃうんですね。この函館の特例措置をきっかけにいたしまして、中小、大手の造船界から上限規制を撤廃せよとか、分野調整を求める声が一気に噴き出しているわけですよ、こういうのにどう対処されますか。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 地域の救済はもっともでありまして、しかし総合的な見地からそういうものをやらなければいかぬと思うんです。造船のある所は大体城下町なんです。造船業が中心なんですね。だから、そういうようないろいろな波及を考えて総合的な見地からやるべきだと思う。 そこで、重大な問題だと思いますのは、函館の再建が労働条件の切り下げを条件にして追求されようとしていることだと思うんですが、労働大臣、この点についてどう思いますか。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 例えば年間の労働時間を二千六十四時間から二千二百時間、一隻当たりの工数二十五万時間を十五万時間に短縮するというような提起もかつて行われたこともある。これはまさしく超人的な過重労働だと私は思うんですね。労働大臣、どう思いますか。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 そこは深く追及いたしませんが、坪内商法にはさまざまな評価がありますね、前近代的な経営だという見方もありますし。しかし、企業は人なりでありまして、企業に働く人々により明るさと豊かさ、こういうものを同時にもたらしていくのが近代経営のあり方だと私は思うのですが、大臣の見解いかがでしょうか。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 総理、この低賃金、長時間労働、このごろは三重交通のあの例のスキーバスの転落事故もありましたが、こういうようなものによって低船価競争がさらに一層進んできますと、造船業の危機というものが今叫ばれている段階においてさらにその危機が増幅される、こういうことになるわけでありますが、どのように総理は考え方を持っておられますか。
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 総理お疲れでこざいますので何か私の質問にとんちんかんの御答弁をされておりますが、これはお疲れですから私はこの場では余り追及はいたしません。 次に、過剰船腹の解撤の問題でお伺いをしておきます。 現在、全船腹量の四分の一程度が過剰船として係留されているわけであります。これらの大半は老朽船でありまして、安全の面あるいは省エネの面から経済的メリットはありません。これらを解撤して廃材の再生、有効活用を望む声が東南アジアを中心に多いわ…
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 総理、ここでちょっと一つだけお伺いをしておきますが、ことしも横浜港にイギリスのオリアナ号やソ連のイワン・フランコ号など、次々と毎月一隻ぐらいずつ十六隻の各国の豪華客船が入ってくるわけですね。かねてから私どもは海洋国日本のシンボルとして三万トン級の客船をつくるべきだ、このように主張してまいったわけでありますが、総理も党首会談やあるいは我が党の書記長の塚本質問にお答えをされて、ロマンのある話だとして真剣に研究されることを約束さ…
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 やっぱりこの問題は、経営の面は第三セクターみたいなもの、あるいは民間にお任せいただければ十分にやっていけるんですよ。こういうことを踏まえて、そして、この問題は海洋国日本のシンボルとしてやっぱり大いにつくる方向で努力すべきだ、このように思いますので、さらに一層の検討をお願いをしておきたいと思います。 漁業問題についてお伺いをいたします。 日ソ漁業交渉の取り決めによりまして、一昨日ソ連漁船が塩釜港に入ってきたわけでありますが、…
第102回 参議院 予算委員会 第7号
○伊藤郁男君 この問題は政府間の取り決め、相互主義に立って決められたものでありまして、政府はそういう事情というものを国民に対して人道的見地から大いにＰＲすべきだと思うのですが、いかがでしょう。