伊藤榮樹
会議録に記録された「伊藤榮樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1978/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 航空機輸入に関する調査特別委員会61 件・61%
- 法務委員会39 件・39%
※ 全 4,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 ただいま御指摘のは、日本国といわゆる帝政ロシアとの間の逃亡犯罪人引渡条約のことであろうと思いますが、これは御承知のように、ロシア革命の結果、これらの条約を承継しないこととなりましたので、その時点で失効しておる、こういうことでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 明治四十四年に締結されました条約は、いわゆる当時の帝政ロシアとの間に締結したわけでございますが、ロシア革命の結果、革命後のソビエト連邦政府において、その条約を含めた国際条約を承継しないこととなりましたために、失効して今日に至っておる、こういうふうに理解しております。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 明治四十四年に日露間に犯罪人引渡条約が締結されました事情については、今日つまびらかにいたしておりません。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 明治十九年に日米間に逃亡犯罪人引渡条約ができました際には、残っております資料によりますと、米側からの申し越しによりまして、日本側もこれを受けて締結をした。恐らくアメリカ合衆国が諸外国と犯罪人引き渡しに関する条約を結ぶその一環としての働きかけであったというふうに思われます。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 明治十九年四月二十九日、東京においてお尋ねの条約は署名されまして、同年九月二十五日批准され、同年十月八日、無号勅令として公布されたわけでございますが、その後明治三十九年、日米間追加犯罪人引渡条約が締結されまして、ただいま申し上げた日米間の引渡条約が事実上修正されたわけでございます。この明治三十九年の追加条約は、同年九月二十六日の勅令として国内的には公布されておったわけでございます。 しかるに、日米間に戦争状態を生じ…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 現在の逃亡犯罪人引渡法は昭和二十八年七月二十一日法律第六十八号ということで制定を見たわけでございますが、この制定の日からわかりますように、本来の趣旨は、日米間の引渡条約が引き続き有効とされることに伴いまして、その国内施行法といたしまして制定されたわけでございます。したがいまして、当初法文の体裁といたしまして、日米間にございます引渡条約を前提としまして、これを円滑に国内的に施行するための法律という体裁をとっておったわ…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 今日世界の多くの国は、その国内法であります逃亡犯罪人引渡法におきまして、条約の存在しない国からの請求に対しても相互主義の保証が得られれば前向きに検討するという法制になっておりますが、例外の国がございます。そのうちの一つがアメリカ合衆国でございまして、アメリカ合衆国におきましては、条約の存在しない場合には、逃亡犯罪人の引き渡しに応じないというたてまえをとっております。したがいまして、アメリカとの間には条約がございませ…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 アメリカの事情を私は必ずしも熟知しておるわけではございませんが、アメリカがある意味において範をとっておりますイギリス連合王国におきまして、やはり条約がなければ引き渡さないという原則をとっておる、それを承継したという形式的な一面があると思います。実質的に考えますと、英米法系の国におきましては、多く犯罪につきまして属人主義をとらないで属地主義をとっておる。そのために、自国民でありましても、自国の領域外で犯罪を犯した者に…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 いままでのところ、イギリスにおきましてもわが国におきましても、日英間で必要を生じた事例がないということも相まちまして、日本国の方から英国に対して犯罪人引渡条約の締結の働きかけをしたこともありませんし、英国の方から働きかけをしてきたこともない、そういうきわめて現実的なことから条約が結ばれていない、端的に言えばただそれだけのことでございます。 ただ、ただいまの御指摘は確かに一つの問題点でございまして、前々から申し上げて…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 明治十九年あるいは明治三十九年当時はアメリカの方が積極的で、わが国は受けて立ったということだと思います。ところが今度の日米新条約につきましては、まさに両方の気合いが合して、こちらも各種犯罪事件の現況にかんがみて、余りに罪種が少な過ぎるということを痛感しておりましたし、アメリカにおきましても同様なことを痛感しておったということで、両方の意思がまさに合致して条約交渉としてはとんとん拍子に進んだ、こういうふうに思っており…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 今度の条約締結交渉が始まりましたのはロッキード事件の前年でございまして、おおむね双方の念頭にございましたのは、わが国で言いますと、たとえばクアラルンプール事件とか、そういうようなものに代表されます過激派を中心とする国外における犯罪、それから米側におきましても現実にわが国から引き渡しを求めた事例も生じておりますし、米国人が日本国へ相当出てきていろんな犯罪を犯しておる、あるいはアメリカで犯罪を犯した者が日本へ事実上入国…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 ただいまお尋ねの関係は、政治犯罪人という問題よりむしろ政治亡命者の問題になると思いますが、所管であります入管局長からお答えがあるかもしれませんけれども、一応私の考えを申し上げますと、人権宣言が十四条一項で「何人も、迫害からの保護を他国において求め且つ享有する権利を有する。」というふうに規定しておるわけでございますが、この人権宣言はあくまで宣言でございまして条約でございませんために、条約と同様の拘束力は持たない、一つ…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 御指摘のとおり、政治犯罪人と申しますのは、原則的に申し上げますれば、その所属する国におきまして犯罪を犯して他国にある者で、かつその犯したとされる犯罪が政治的なものである、こういう概念でございます。これに対して政治亡命者という概念は、その住んでおる国におきましては政治的理由によって迫害されると恐れるに足る十分な理由がありますために国籍国あるいは常住国の外にある、こういう者でございますから、概念としては明らかに分別でき…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 政治犯罪の問題は、当時も大変詳細にお尋ねいただきましたので、私もおぼろげながら覚えているわけでございますが、ただいま御指摘になりました答えのほかに、それは純粋政治犯のことではないか、相対的政治犯の方はどうなっておるかというようなお尋ねがありまして、当時の竹内局長がるるお答えをしておったようでございます。それによりますと、いろいろな諸外国の立法例とか条約などを見ていきますとだんだんはっきりしてくると思うのでございます…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 単にコンスピラシーと言いますと、政治犯とはまことに異なった概念だと思います。重罪の陰謀をコンスピラシーと言っておりますから、そういう意味では政治犯罪でない犯罪のコンスピラシーもあり得るわけでございまして、先ほどお読み上げになりましたところで、陰謀（コンスピラシー）というふうにお読みになったように思いますけれども、政治犯罪すなわち反逆とかクーデターのコンスピラシー、こういうふうなつもりで当時お答えをしておるのではない…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 政治犯罪という概念が用いられますのは、国際的には犯罪人不引き渡しの原則の適用があるかどうかというところで問題になるわけでございますが、国内法的には、政治犯罪という概念は刑罰を科します場合に名誉刑をもって臨むべきではないかどうか、こういう観点から問題になるわけでございます。すなわち破廉恥罪と同じような懲役刑を科するということはいかがなものか、こういう観点で問題とされるわけでございます。 そういうことを前提といたしまし…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 ただいま御指摘の七十七条内乱罪、これにつきましては、死刑を除きますと懲役刑をもって臨まない、もっぱら禁錮刑で臨むということになっておりますので、現行刑法典におきましてはこの内乱罪は政治犯罪というふうな考え方をしておるように思います。 もう一つ御指摘のありました外患援助あるいは外患誘致、こういうものにつきましては、八十二条の外患援助をごらんいただきますと懲役の刑をもって臨むこととしておる、したがって外患の罪というもの…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 例外のない場合はないと思いますから一〇〇％確言するわけにまいりませんけれども、たとえば七十七条第一項第一号にあります内乱首魁は、もう原則として純粋政治犯罪に当たる。それから、二号、三号となってまいりまするにつれ、必ずしも政治犯罪と言えない場合もあり得るかもしれない、こんなところじゃないかと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 外患誘致を初めとします外患に関する罪は、純粋な政治犯罪というふうには考えておらないのじゃないかと思います。といいますのは、八十二条の外患援助におきましては懲役をもって臨んでおりますので、刑法典の考え方としては、外患に関する罪というのは日本国民にとって一般的に破廉恥な行為であるという考え方であろうと思いますが、ただ、先ほども申し上げましたけれども、これを犯します目的、動機等を勘案いたしまして相対的政治犯という評価を受…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 私は、八十一条を含めて外患に関する罪全体について申し上げているわけでございまして、ただいま申し上げましたことは八十一条についても当てはまる、こういう考えでございます。