伊藤榮樹
会議録に記録された「伊藤榮樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1978/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 航空機輸入に関する調査特別委員会61 件・61%
- 法務委員会39 件・39%
※ 全 4,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 きわめて生々しい話題に関連してのお尋ねでございますから、微妙な問題がありますので、的確なお答えはいたしかねるわけでございますが、ただいま御指摘になりましたような内容を前提として一般論として考えてみますと、まずもって、わが逃亡犯罪人引渡法の第二条の四号に当たるかどうか、やや疑問ではないか。ただ、選挙違反という罪名は共通しましても、御指摘のようなケースにつきまして双方処罰の原則ありと言えるかどうか、これがまず疑問ではな…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 ただいま御指摘の問題は、死刑廃止国が漸次ふえておるということの関連で生じておる問題でございまして、いろいろ条約をお挙げになりましたが、私どもが承知しております範囲でも、最も代表的な多国間条約であるヨーロッパ条約の十一条でも、死刑のない国から死刑のある国へ引き渡すときには、死刑が執行されないことについて保証がないと引き渡さない、こういうことになっておるわけでございます。たまたま現在、わが国が条約を結んでおりますのは日…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 昭和三十九年に逃亡犯罪人引渡法の改正がございました際に、当時刑事局参事官でありました者が書いておりますものの中に、条約に基づかない仮拘禁の制度はとる必要がない、本拘禁で賄えるということを書いておるわけでございます。その書いた参事官というのが私でありましたことがきわめて不明の至りでございまして、当時は国際間の交流も今日ほどでございませんでしたし、また過激派によるハイジャックとかそういう問題もございませんでしたので、深…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 御質問に当たって御指摘になりましたように、仮拘禁の請求をし、あるいは引き渡しの請求をしてとりに来ないというような例は、きわめて希有中の希有であろうと思うのでありますが、一応理論上考えられることでございます。そこで、現在のたてまえといたしましては、逃亡犯罪人をわが国が引き取る場合に、当該外国で抑留、拘禁された期間は、わが国の刑事手続で無罪になれば刑事補償の対象にする、こういうことにしておりますその裏返しの場合でござい…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 通過護送の場合には、わが国の主権下に属する領域を他国の官憲が逃亡犯罪人を拘束した状態で通過することを認めるわけでございますから、したがいまして、わが国の領域内におります逃亡犯罪人の戒護の責任は一にかかって当該外国官憲にあると思います。わが国の警察当局等が関与いたします範囲は、その者が通過のために一時日本の領土におりる、あるいは飛行機の中におるという事柄が治安に及ぼす影響という観点から対処をする、こういうことであろう…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 戦後におきます引き渡しにつきましては、わが国が外国から引き渡しを求められた事例はゼロでございまして、わが国が外国に要求して引き渡しを受けたのが四件でございます。戦後はそういう事情でございます。 戦前のことにつきましては、御指摘いただきますように、明治五年以来の統計を掲上しておるわけでございますが、そのうち、断っておきましたように、大正十五年から昭和九年までについては、こういう統計資料そのものが司法省の戦災によって焼…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 昭和十年以後におきましては、引き渡しの要求を受けたことも要求したこともないということが数字の上でわかっております。ただ先ほど申しましたように、引き渡し要求事例、それから引き渡しを求められた事例についての具体的な資料というものが全部焼失しておりますので、ここでごらんいただきますような一件、一件、二件というような件数だけが統計で残存しておりますので、まことに恐縮でございますが、的確なお答えはいたしかねるのでございます。…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 再三申し上げておりますように、こういう数字だけが大正十四年以前につきましての報告書等によって残っておるということでございまして、きわめて遺憾ながら、戦前の最後の引き渡し問題は大正十四年でございますが、大正十四年当時この種事務を取り扱ったものも現存いたしませんので調べようがないわけでございまして、その点はまことに申しわけないとは思いますけれども、今日その経緯を明らかにすることは全く不能の状況でございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 恐らく現体制下のそれらの国は含んでいないと思いますが、その点も不明でございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 この数字を合理的な頭でながめまして推測するよりしようがないわけでございますが、「朝鮮」とございますのは、例のいわゆる日韓合併前の朝鮮であろうと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 ここに掲げました事項以外は、申しわけありませんがわからないのでございます。健全なる常識で推測いたしまして、恐らく「ロシヤ」とあるのは旧帝政ロシア時代のことであり、「ポーランド」と申しますのは社会主義国となる前のポーランドであろうと思いますけれども、全く間違いないのか、どういう根拠でそういうことを言うのかとおっしゃられましても、確信を持ってお答えする資料がないという意味におきましてお断り申し上げておるわけでございます…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 統計資料の存在します昭和十年から戦争中、それからわが国が独立を回復いたしました昭和二十七年までは一件も引き渡しの要求が相互になかったということが明らかでございます。逃亡犯罪人引渡法が二十八年に制定されまして以後今日まで、この逃亡犯罪人引渡法に基づきまして引き渡しの要求を受けた事例はゼロでございます。したがいまして引き渡したこともゼロである、こういうことでございます。 一方、戦後昭和三十八年になりましてから、わが国か…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 法務省で把握しております昭和四十八年以降の在日米軍人軍属等が犯しました犯罪の件数は次のとおりでございます。四十八年が二千七百九十九人、四十九年が二千三百二十二人、五十年が二千二百六十七人、五十一年が二千九十一人、五十二年が二千二百六十人ということでございまして、四十九年以降は総体の件数で大体横ばいでございます。この数字はわりあい多うございますが、この大部分は道路交通法違反でございます。最近の米軍犯罪の特徴といたしま…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 ここに掲げたとおりのことが資料に残っておるのみでございまして、これを見ます限りは、政治犯罪であるというゆえに断ったとかいうものはないようでございますし、また社会主義体制だから断ったというようなものもないようでございます。なお、先ほども申し上げましたように、社会主義体制の国からの引き渡し要求というものは恐らくなかったのではないかと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 現在ほとんどの国が逃亡犯罪人引き渡しに関する手続法を持っておりまして、それにはほとんど仮拘禁の手続が決められておるようでございます。ここに収録いたしましたのは重立った国、いろいろな類型の規定の仕方がございますから、それらの重立ったものを取り上げて資料とさせていただいておるわけでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 私どもが承知しておる限りでは、引渡法が存在する国が多うございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 前回もたしか横山委員のお尋ねだったと思いますが、社会主義国が相手方であるから引き渡しの請求をしないあるいはこれを拒むという主義はもちろんとっておらないわけでございます。ただ、たまたま、わが国からいいますと、わが国で犯罪を犯した者が社会主義国へ逃げ込んだということが確認された事例もございませんし、また、先方から引き渡しの要求もない、したがって、そこを具体的な事例に即して詰めたことはない、こういう現状でございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 現在のわが国におきましては重罪、軽罪という区別がございません。そこで、およそ条約のない国からの引き渡し要求がありましたときに、どの程度の範囲を引き渡すべきものとするかという一つの立法政策の問題になるわけであります。 考えてみますと、余りに軽微な犯罪あるいは短い刑、いわゆる軽い刑につきまして引き渡すということは、引き渡される者の人権の問題もございますので、その点は考慮しなければならぬことでございましょうし、また、条約…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 結局、刑法二条の外国人が外国で犯した犯罪を日本で裁判できるというこの規定は、その外国人がたまたま日本に立ち回ったとき以外には活用するすべはなかった、こういう状態でございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 日本人が日本で犯罪を犯しまして外国へ逃げていった場合に、その外国が、日本人が日本で犯した罪について積極的に裁判をしたという事例は余り存じませんが、日本人が外国へ行って犯罪を犯したという場合に、たとえば日本人同士のけんかに基づく人殺しだというような事例がときどきあるようでございますが、そういう場合には、当該外国の国民が被害者であるわけでもなく、その外国にとっては関心が薄いと申しますか、余り関心がない犯罪になります。そ…