伊藤榮樹
会議録に記録された「伊藤榮樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,173 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 1978/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 航空機輸入に関する調査特別委員会61 件・61%
- 法務委員会39 件・39%
※ 全 4,173 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 八十一条の場合、外国に通謀して武力を行使するに至らしめたその目的が問題でございまして、目的のいかんによって政治犯罪になり、また場合によっては政治犯罪にならない、こういうふうに思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 余り具体例のない犯罪でありますから、例を挙げろという御指摘でありますが、なかなか考えにくいのでありますが、日本に対して武力を行使するに至らせる目的として、たとえば何らかの私怨を晴らす目的でそういう大それたことをする、こういう人がおるかおらないかわかりませんけれども、おったとすれば政治犯罪ではないと思われますし、また、たとえば一定の思想的な立場を持って日本国政府を、日本国の体制を転覆させるというような、いわゆる内乱罪…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 安保条約に基づきます地位協定といいますのは、米軍がわが国に駐留しておるという特殊、例外的な事情を前提としてのものでございます。一方、日米間の犯罪人引渡しに関する新条約はきわめて一般的なものでございまして、そういう点から言いますと、われわれの用います言葉で言いますと、日米新条約は一般法で、地位協定は特別法である、こういう認識で、双方、締結交渉をしておりました。その認識においては全く一致しております。したがいまして、条…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 特別法必ずしも時限立法とは限らないわけでございますが、もし安全保障条約というものが時限的なものであるという前提をとれば、地位協定はこれに付属するものでありますからそういうことになるわけでございますが、その辺は私どもの所管外でございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 地位協定によりまして、米軍人がわが国で公務外で犯罪を犯して、わが国が第一次裁判権を行使しようという場合に、これが何かの事情で本国に帰ってしまったというような場合には、米国の責任において連れ戻すということになっておりまして、地位協定の効果として、現に何件かそういう例があるところでございます。 ただ問題は、本国へ帰りまして軍籍を離れてしまって軍の統制力が全く及ばないという状態になりました場合には、逃亡犯罪人引き渡しの関…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 米軍も地位協定の履行には努力をしておりまして、わが国で裁判権を行使いたしましたものにつきましては、米軍の施設内で厳重に監視しておりますから、例は多くございません。私の記憶では、不幸にして本国へ逃げ帰らせてしまった例が二、三件あったと思います。この二、三件につきましては、いずれも米軍に申し入れまして、連れ戻しをして裁判を完了しておる、こういうことでございます。本国へ戻りまして民間人になってしまっておるということから逃…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 元軍人として日本に駐留しておった者でございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 除隊いたしましてから同人の犯行であることが判明しまして、犯罪人引き渡し手続で引き渡しを受けたものでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 逃亡犯罪人引渡法におきます政治犯罪は、政治犯罪を国際法的な側面から規定しておりますし、憲法八十二条の政治犯罪は、その法文の趣旨から言いまして国内法的な側面を規定しておるわけでございますが、政治犯罪という概念自体にはどちらの側面で用いましても意義は一緒であるべきだ、こういうふうに考えております。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 当時の竹内局長が申し上げましたことは、政治犯罪という概念の解釈に参考になる、それを参考にして解釈したところに従って運用すべきである、こういう意味で申し上げておると思いますが、犯罪人引渡しに関するヨーロッパ条約、これはイギリスを含むヨーロッパ諸国十五カ国で締結されたわけでございますが、第三条に「政治犯罪」というところがございまして、その第一項で「引渡しの請求に係る犯罪が被請求国により政治犯罪又はそれに関連する犯罪とみ…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 何分外国語を日本語に翻訳して見ておるわけでございまして、翻訳が適当かどうかはわかりませんけれども、言うところの趣旨は、わが国の逃亡犯罪人引渡法第二条第二号にございます「引渡の請求が、逃亡犯罪人の犯した政治犯罪について審判し、又は刑罰を執行する目的でなされたものと認められるとき。」これと似たような意味で使っておるのではないかと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 ベルギー加害条項と申しますのは、一八三三年のベルギーの犯罪人引渡法六条二項で初めて設けられて、これがいろいろな条約とか各国の国内法で踏襲されることになっておるわけでございますが、要するに政治的な目的で普通犯罪を犯した場合にどう考えるかということが中心的なテーマでございまして、その政治目的で犯したとはいえ、犯しました普通犯罪の破廉恥さ、あるいはそれから推定される動機の不純さとか、そういうものをいろいろ考えまして、結局…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 日米の新条約におきましては、四条一項一号で「引渡しの請求に係る犯罪が政治犯罪である場合又は引渡しの請求が引渡しを求められている者を政治犯罪について訴追し、審判し、若しくはその者に対し刑罰を執行する目的で行われたものと認められる場合。この規定の適用につき疑義が生じたときは、被請求国の決定による。」というところまで書いておりますが、政治犯罪の定義は置いておらない。したがいまして、この政治犯罪とは何であるかということは、…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 昭和三十九年当時はベルギー加害条項というようなものが一つの判断のよりどころとされておったわけでございます。ベルギー加害条項の代表的なものとして御指摘のヨーロッパ条約というようなものがあったわけでございます。ところが、その後の国際的な意識の進展として認められますものは、たとえばスイス国におきます犯罪人引き渡し法にあらわれておるような思想がある程度受け入れられるようになってきた。スイスの犯罪人引き渡し法で言っております…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 「確立された國際法規」といいますと、国連を中心として種々定められております条約はもちろんでございますが、国際慣習法と言われるものがこれに入ると思います。たとえば例を挙げますと、今日ではウィーン条約というのがありまして外交官に外交特権を認めるような条約が成文化されておりますが、その以前におきましても外交官について一定範囲で外交特権を認めるということは確立された国際慣習法であったと思うのでございます。そういうものが国際…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 国際礼譲と申しますのは、私の理解いたしますところでは、二国間の案件が多いわけでございますが、その二国間において、相手国の存在、権威というものに対して十分敬意を払いつつ耳を傾けるというようなことでございますが、その耳を傾け敬意を払いつつ考慮する、その考慮の結果が常に前向きの方向で処理されるというような一般的な慣行が確立いたしますと、漸次国際慣習法に近づいていき、ついにはすべての国が犯罪人の引き渡しの請求があればこれに…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 国際礼譲の程度の発展段階であるということを前提にして処置いたします限りにおいては、わが国において最小限立法を要する、こういうことになると思います。一方、国際慣習法が確立されておりますという場合には、仮に国内立法がなくてもこれを遵守しなければならないというような関係になるのではないかと思います。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 思い起こしますと、昭和三十九年に、その当該論文をよく読んでおらぬではないかというおしかりを受けたような記憶がよみがえるわけでございますが、昭和二十八年当時に逃亡犯罪人引渡法の立案に関与しました者が、ただいま御指摘のように、確立された国際慣習法に属するのではないかというような見解を述べたことがあるようでございますが、法務省といたしましては、公式には、ただいま御説明いたしましたように、国際礼譲の域にしかまだ達していない…
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 まさに御指摘のとおりでございます。
第84回 衆議院 法務委員会 第21号
○伊藤（榮）政府委員 ただいまの御指摘も、そのとおりでございます。